国際離婚の手続選択と日本の国際裁判管轄・準拠法―調停・訴訟・財産分与・慰謝料を分ける（AI作成）

第１　結論―管轄と準拠法は別に調べる

国際離婚では、「日本の裁判所が事件を扱えるか」という国際裁判管轄と、「離婚の成否をどの国の法律で判断するか」という準拠法は別問題である。日本に国際裁判管轄があっても外国法を適用することがあり、反対に日本法が準拠法となり得ても、日本の裁判所に管轄がなければ日本で訴訟を進めることはできない。

さらに、離婚そのもの、財産分与、慰謝料、親権・監護、養育費、婚姻費用では、管轄・準拠法・手続が同じとは限らない。実務では、夫婦関係を一括して「国際離婚事件」と呼ぶ前に、請求ごとの入口を作る必要がある。

第２　最初に請求単位へ分解する

この分解により、「離婚は日本でできるが、外国不動産の処理や外国での執行には別の対応が必要」という結論も明瞭になる。

第３　日本の裁判所に国際裁判管轄があるか

離婚訴訟の国際裁判管轄は、人事訴訟法3条の2以下から確認する。同条は、身分関係の当事者の住所又は居所が日本にある場合などを管轄原因として定める。条文には複数の管轄原因があるため、「日本国籍の当事者がいる」又は「日本で結婚した」という事情だけで結論を出さず、原告・被告の住所、最後の共通住所、現在の居所その他の条文要件へ事実を割り当てる。

人事訴訟法3条の5は、日本に管轄原因があっても、事案の性質、応訴負担、証拠の所在地その他の事情から日本で審理することが当事者間の衡平を害し、適正・迅速な審理を妨げる特別の事情がある場合の取扱いを定める。したがって、形式的な接点だけでなく、外国での係属、当事者・証人の所在、資料言語、判決の実効性も確認する。

財産分与や関連する損害賠償を離婚訴訟と一緒に扱えるかは、人事訴訟法3条の3・3条の4等の専用規定を別に確認する。関連性があるというだけで、全ての請求が当然に日本の管轄へ入るわけではない。

第４　調停・審判・訴訟の選択

日本の離婚事件では、原則としてまず家庭裁判所の調停を利用し、合意できなければ離婚訴訟へ進む。もっとも、国際事件では、相手方の住所、送達、外国法が要求する離婚方法、日本の調停・審判・判決が外国で承認されるかを先に確認する。

外国法が裁判による離婚を要求する場合、日本の調停成立だけでその要求を満たすかは、外国法の内容と、日本の調停・審判をどのように性質決定するかに関係する。外国の身分登録に反映できるかまで見据え、必要なら対象国の弁護士・在外公館等を通じて確認する。

調停申立ての国際裁判管轄は家事事件手続法の専用規定から確認する。離婚訴訟の管轄があることと、すべての家事調停事件の管轄が同じになることを前提にしない。

第５　離婚に適用される法律

法の適用に関する通則法27条は、離婚について同法25条を準用する。基本的な順序は、①夫婦の本国法が同一であればその法、②共通本国法がなく夫婦の常居所地法が同一であればその法、③いずれもなければ夫婦に最も密接な関係がある地の法である。

同条には、日本人である一方当事者が日本に常居所を有するときに日本法による旨の特則がある。ここでも、国籍と住所・居所・常居所を混同せず、転居の経緯、滞在期間、生活の中心、家族・職業との結び付きから常居所を認定する。

１　重国籍者と共通常居所地

当事者が複数の国籍を有する場合，本国法は通則法３８条により決める。日本国籍を含む重国籍者の本国法は日本法となる。他方，夫婦が同じ外国に常居所を有するときは，共通本国法がなければ，通則法２５条・２７条によりその共通常居所地法が離婚準拠法になる。短期間の帰国，別居準備又は住居探しのための滞在だけで，直ちに従前の常居所を失い日本に常居所を取得したとは限らない。

２　外国の協議離婚と日本の離婚届

協議離婚という方法が実質的に許されるか，裁判又は別居の判決等が必要かは，通則法２７条・２５条により定まる離婚準拠法の内容を確認する。これと離婚についての法律行為の方式は別に検討し，通則法３４条１項によれば成立準拠法に従い，同条２項によれば行為地法に適合する方式も有効となる。外国法上の裁判要求が実質的成立要件か方式かも，その規定の目的と効果から法性決定する。

日本の市区町村に離婚届を提出する際には届出の方式・添付書類と受理の可否を確認するが，届出先が日本というだけで離婚の実質的成立要件まで日本法に変わるわけではない。日本法が離婚準拠法となる場合には日本法上の実体要件も確認する。日本での離婚成立，戸籍への記載及び外国での登録・承認は別々に確認し，外国での合意書又は日本で受理された届出の一方だけで他国における効力を断定しない。

外国法が準拠法となる場合、その内容は裁判所が職権で調査すべき対象となるが、当事者側でも法令原文、公式英訳・日本語訳、専門家意見、施行日、判例・実務運用を提出できるよう準備する。古い翻訳や非公式ウェブ記事だけで外国法の内容を確定しない。

嫡出推定・嫡出否認の準拠法は国際親子関係の準拠法―嫡出推定・嫡出否認・重国籍・出訴期間，扶養義務の段階的連結は国際扶養の準拠法―常居所地法・共通本国法・日本法で詳しく整理している。

第６　財産分与・慰謝料・子の事項は別に確認する

離婚の準拠法が決まっても、財産分与が夫婦財産制、離婚の効果又は独立の財産請求のどれに当たるかによって、準拠法の検討が変わり得る。通則法26条は夫婦財産制を定め、一定の要件を満たす準拠法選択も認めている。外国不動産、婚前契約、夫婦財産契約、法人・信託名義の財産がある場合は、所在地法と第三者関係も確認する。

不貞その他を理由とする慰謝料は、離婚に伴う請求か、不法行為として独立する請求かを整理し、管轄・準拠法・消滅時効を別に点検する。共同不法行為者など配偶者以外を相手にする場合は、離婚訴訟への当然併合を前提にしない。

親権、監護、面会交流及び子の引渡しの準拠法は、通則法32条による。子の本国法が父又は母の本国法（父母の一方が死亡し、又は知れない場合は、他の一方の本国法）と同一であれば子の本国法により、そうでなければ子の常居所地法による。子の常居所から出発するのではなく、まず子と父母の本国法を比べる。同条により本国法によるべき場合には、反致は適用されない（同法41条ただし書）。

養育費は、親子関係から生ずる扶養の義務の問題であり、通則法ではなく扶養義務の準拠法に関する法律による（通則法43条1項）。まず扶養権利者である子の常居所地法により、それによれば扶養を受けることができないときは当事者の共通本国法により、それでも扶養を受けることができないときは日本法による（同法2条）。重国籍者の本国法を一つに絞る通則法38条1項は扶養義務には適用されず、扶養義務の準拠法に関する法律にも同様の規定はないため、当事者が共通に国籍を有する国があれば、その国の法が共通本国法となると解されている。

国際裁判管轄の基準は、常居所ではなく住所（住所がないか知れないときは居所）である。親権・監護等に関する審判事件は、子の住所が日本国内にあるときに日本の裁判所が管轄権を有する（家事事件手続法3条の8）。養育費（子の監護に要する費用の分担）の審判事件は、申立人でない扶養義務者の住所又は子の監護者若しくは子の住所が日本国内にあるときに管轄権が認められる（同法3条の10）。離婚訴訟に附帯して親権者の指定や子の監護に関する処分を求める場合は、人事訴訟法3条の4による。ハーグ条約上の返還手続が問題となる場合、監護権の本案判断と返還手続を混同しない。

１　離婚に附帯する財産分与の管轄

日本で離婚訴訟を行う場合，財産分与の附帯処分は，離婚の国際裁判管轄があることだけでは足りない。
人事訴訟法３条の４第２項は，離婚等の管轄に加えて，家事事件手続法３条の１２各号の財産分与の管轄原因を求める。
相手方の住所等，双方の日本国籍，最後の共通住所と申立人の住所，又は第４号の特別の事情を，該当する号ごとに確認する。

２　外国の財産分与裁判の承認と執行

外国で離婚と財産分与の裁判を得た場合も，外国法上の管轄や「離婚の附帯処分」という名称だけで，日本で効力を持ち，強制執行できると扱わない。
家事事件手続法７９条の２による民事訴訟法１１８条の準用について，事件の性質に応じた間接管轄，送達・応訴，公序及び相互保証を確認する。
承認の判断と，給付を強制実現するための執行判決・執行手続は別段階である。

民事執行法２４条は，外国家事裁判の執行判決請求について家庭裁判所を基本とする国内管轄等を定め，確定の証明と承認要件を要求する。
離婚部分と財産給付部分を区別し，裁判書，確定を示す資料，送達・防御の記録及び翻訳をそろえてから，国内の請求先と執行対象財産を整理する。

３　給付内容と税務の確認

外国裁判の日本での効力と，財産分与に伴う税金の判定も分けて確認する。
給付の法的原因と内訳，金銭か資産移転か，移転時期・時価・取得費，当事者の居住者区分等を税目ごとに整理する。
税務上の確認事項は，離婚時の財産分与と税金で扱っている。

第７　外国法と証拠の準備

• 当事者・子の国籍、複数国籍、在留資格、住所・居所・常居所の変遷
• 婚姻証明書、戸籍、出生証明書、外国の身分登録、既存裁判・合意
• 転居時期、就労、住居、納税、学校、医療、家族関係を示す資料
• 国内外の預金、不動産、株式、年金、保険、債務及び名義
• 外国法の施行日、経過措置、公式原文、信頼できる翻訳及び専門家意見
• 日本の判断を外国で承認・登録・執行するための要件

翻訳は、原本、翻訳者、翻訳日、対応頁を残す。外国法上の制度名を日本法上の制度名へ機械的に置き換えず、要件と効果を比較する。

第８　受任時チェックリスト

1. 離婚・財産・慰謝料・子・扶養を請求単位に分けたか。
2. 各請求について日本の国際裁判管轄と国内土地管轄を分けたか。
3. 調停、審判、訴訟及び外国手続の役割を分け，協議離婚の実質的許容性と届出の方式を別々に確認したか。
4. 国籍、住所、居所及び常居所を区別したか。
5. 準拠法の連結点を基準時とともに記録したか。
6. 外国法の内容・施行日・実務運用を一次資料で確認したか。
7. 日本の合意・審判・判決が相手国で承認・登録される見込みを，対象国の資料で確認したか。
8. 送達、翻訳、証拠収集、執行先財産まで工程表に入れたか。

第９　関連記事

①離婚届不受理申出の方法と効力
②複雑な法律問題の調べ方
③国際養育費の請求と回収―準拠法・日本の裁判管轄・外国裁判の承認と強制執行

第１０　出典と調査範囲

①人事訴訟法
②法の適用に関する通則法
③家事事件手続法
④裁判所「夫婦関係や男女関係に関する調停」
⑤東京家庭裁判所「夫婦関係調整調停（離婚）」
⑥令和2年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑦令和2年司法試験選択科目の採点実感
⑧扶養義務の準拠法に関する法律

2026年9月24日現在の現行法と裁判所公開資料を確認した。第６の親権・監護・養育費の準拠法と国際裁判管轄の記載は、2026年9月25日に通則法、扶養義務の準拠法に関する法律、家事事件手続法及び人事訴訟法の現行条文で確認して改めた。第５の実質的成立要件と方式の区別は，2026年10月1日に通則法２５条・２７条・３４条を確認して追記した。個別外国法及び相手国における承認・登録・執行実務は国ごとに異なり、本記事では網羅していない。判例秘書については本記事のための新規横断検索をしていない。