令和５年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

第１　この記事の対象

本記事は，令和５年司法試験論文式試験の選択科目８科目について，第１問と第２問を別々に数えた１６問の模範解答記事を一覧にしたものである。
対象は倒産法，租税法，経済法，知的財産法，労働法，環境法，国際関係法（公法系），国際関係法（私法系）である。
主要７科目及び短答式試験は対象外である。

今回集計した１６子記事の公開評価表では，総項目数は５７７，重み５は１６０項目，重みの単純合計は２３０６である。
評価項目と重みは各記事の独自分析であり，法務省の公式採点基準・項目別配点・予測得点ではない。
各記事の別構成や条件付き項目を，全答案への累積要求とはしない。

第２　１６記事の一覧

第３　各問題の概要と重み５の事項

以下の番号は子記事の現在の公開評価表の通し番号であり，子記事ごとに１から始まる。
旧IDの併記は今回の１６公開表にはない。
重み５の事項は子記事の項目として紹介し，区分と適用条件を重みから独立して読む。
法令・裁判例に関する詳しい根拠と確認範囲は各子記事の第７を参照する。

１　倒産法

(1)　第１問

開始時と開始後の財産を区別し，医療保険を維持する手段と，財産分与に基づく請求への管財人の応答を検討する。
子記事の答案は，現金と開始後の相続預金を自由財産側に置き，清算的分与の支払について否認の有害性・不当性の阻却を否定する構成である。

医療保険ではＡの代理人Ｂとして，債権者の利益も考慮して複数の手段を検討する。
財産分与では相当性，清算的性質及びＤの支払不能の認識を与件とし，登記請求にはＸの立場で応答する。
清算性による反論の肯定・否定は理由付けを伴う別構成である。

重み５は７項目であり，子記事の事項は次のとおりである。

番号2：３４条１項により開始決定時に財団範囲を固定する。
番号9：開始前の契約・受取人指定による死亡保険金請求権を３４条２項の将来請求権として検討する。
番号14：ＢがＡを代理して３４条４項の自由財産拡張を申し立てる手段を示す。
番号18：返戻金相当額４０万円の財団組入れと引換えに，Ｘへ解約返戻金請求権の放棄を申し入れる。
番号24：民法１７７条の第三者性とＤの登記欠缺を検討し，Ｘに取戻権を行使できないと結論付ける。
番号32：相当な財産分与合意に基づく既存金銭債務の弁済を１６２条１項１号の偏頗行為否認として検討する。
番号37：Ｄの清算性の反論を有害性と不当性に分けて論じる。

記事：令和５年司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―４４項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

再生手続の申立て・開始と継続的給付の時点を分け，電気料金の弁済可否と敷金返還請求権の弁済額を検討する。
子記事の答案はα構成による３０４万円を採り，β構成の２６８万円とγ構成の２２０万円は別の許容構成として扱う。

Ｃの立場から契約継続を前提に各支払期限の弁済可否を回答する。
敷金の設問２⑵は，未払賃料等の当然充当後の残額について，再生債権部分へ権利変更を行う考え方を指定する。
敷金全額へ先に免除率を掛けず，選ばないα・β・γの構成を同時に要求しない。

重み５は１４項目であり，子記事の事項は次のとおりである。

番号４：９月分を８５条１項の弁済禁止につなぎ１１月１０日には支払えないと回答する
番号７：１０月分に５０条２項括弧書きを適用し申立て日の属する月全額を共益債権とする
番号１２：１１月の開始後給付に１１９条２号又は履行選択に基づく４９条４項を適用する
番号２６：９２条３項の前提として開始時に賃料債務を負担していることを示す
番号２７：開始後に期限が来る賃料をその期限に弁済したことを９２条３項の要件とする
番号２８：現実の期限内弁済額が共益債権化の上限となることを示す
番号２９：開始時の賃料６か月相当額が共益債権化の範囲となることを示す
番号３０：９２条２項の相殺免除額を６か月相当額から控除することを示す
番号３３：設問指定の当然充当先行説を守る
番号３６：敷金６００万円から２００万円を当然充当して残額４００万円を求める
番号４２：α構成では当然充当を共益化と別に扱い実弁済２４０万円と上限３００万円の小さい方を採る〔適用：α構成を採る場合（本答案）〕
番号４３：β構成では未払賃料充当分も上限から控除し共益部分１８０万円とする〔適用：β構成を採る場合のみ。本答案は不採用〕
番号４４：γ構成では未払賃料・原状回復費充当分も上限から控除し共益部分１００万円とする〔適用：γ構成を採る場合のみ。本答案は不採用〕
番号４７：共益部分の全額と減額後再生部分を合計して構成に対応する弁済額を求める

記事：令和５年司法試験倒産法第２問の模範解答と評価項目―５０項目と５段階の重み付け

２　租税法

(1)　第１問

役員の新株予約権の行使・株式売却と，建物明渡しの解決金の課税・手続を検討する。
子記事の答案はＡの総所得金額を令和３年２９０５万円，令和４年２１３５万円とし，Ｂの解決金を非課税に当たらない一時所得として，更正の請求と署長の応答を示す。

Ａについて問題文に掲げた以外の収入はなく，租税特別措置法は考慮しない。
設問の対象は総所得金額と解決金の所得分類・通則法上の措置であり，税額計算や不服審査へ広げない。
子記事は判例と異なる立論や解決金の別結論も理由付けと区別している。

重み５は９項目であり，子記事の事項は次のとおりである。

番号２：譲渡不能の新株予約権の収入計上を現実の行使時とし，付与・行使可能時と区別する。
番号３：Ｃ社からの新株予約権行使益について，非独立的な役務の対価であることを理由に給与所得該当性を論ずる。
番号９：取得費は所法３８条の取得に要した金額を原則とし，本件の予約権行使株式の特則により行使時価額１５００万円を採る。
番号１４：行使と売却を通じた利益１３００万円（手数料控除後１２８０万円）と各段階の課税対象を照合する。
番号１５：損害填補は減少した経済的価値の回復であり担税力の純増ではないという非課税の趣旨を示す。
番号１９：解決金を借地借家法２８条の正当事由を補完する建物賃借人への財産上の給付として検討する。
番号２０：所令３０条２・３号該当性を先に検討し，該当した場合に９４条による除外を検討する順序を守る。
番号２３：過大申告の減額を求める手段を更正の請求とし，修正申告と区別する。
番号２５：通則法２３条４項に従う調査後の減額更正又は更正すべき理由がない旨の通知を区別する。

記事：令和５年度司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３０項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

法人への包括遺贈，遺留分負担の発生・具体化，土地による代物弁済，役員の無償住宅利用を順に扱う。
子記事は受贈益６０００万円，各土地の取得価額３０００万円を示し，遺留分負担の損失と譲渡損益，住宅利用の益金と役員給与の損金・源泉徴収を区別する。

租税特別措置法は適用せず，設問１は指定された土地以外の財産を考慮しない。
設問３は令和５年３月期を対象とし，記載のない費用を補わず，遺留分負担と代物弁済を別の段階として扱う。

重み５は９項目であり，子記事の事項は次のとおりである。

番号4：土地の取得価額の直接規定を確認した上で法人税法２２条４項の公正処理基準を根拠に説明する。
番号16：遺留分負担による財産流出を法人税法２２条３項３号の損失として認識する。
番号18：請求の私法上の性質と具体的金額の確定時点を区別して損失の年度帰属を理由付ける。
番号20：乙土地の移転を債務消滅という対価を伴う代物弁済・有償譲渡として構成する。
番号24：譲渡損益零と遺留分負担の損失３０００万円を別の要素として回収し，取引全体の純資産減少を説明する。
番号25：無償住宅利用を法人税法２２条２項の無償による役務の提供として益金認識する。
番号30：毎月おおむね一定の継続利益を法人税法３４条１項１号・施行令６９条１項２号の定期同額給与に当てはめる。
番号31：３４条１項の損金不算入特則が適用されないため，通則２２条３項２号の費用として損金算入するという規定間関係を説明する。
番号34：Ｅ社を所得税法１８３条１項の徴収義務者として特定する。

記事：令和５年司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３５項目と５段階の重み付け

３　経済法

(1)　第１問

相互OEMの業務提携と，乙製造部門の共同新設分割を独立の計画として検討する。
子記事の答案は計画⑴の大型甲に問題を認め，小型甲では競争の実質的制限を認めず，計画⑵では乙・大型甲・小型甲の三市場とW向けの供給条件・秘密情報を分ける。

問題解消措置まで具体化する。
Wへの乙供給に影響がないとの条件は計画⑴に限り，計画⑵に持ち込まない。
計画⑵で供給能力が維持されることから従前の供給条件の維持まで推定しない。

重み５は１３項目であり，子記事の事項は次のとおりである。

番号１０：非ハードコアの業務提携として，競争制限の機序を先に分析し，効率性等の競争促進効果と比較衡量する。
番号１１：全量OEM・供給価格８割による販売費用の共通化が独立の値下げ競争を減殺する理由を示す。
番号１２：大型の合算６割とZの地位・供給余力を用いて，単独・協調的効果を評価する。
番号１３：小型の合算４割，Zの余力とWの独自技術による牽制を用いて，大型との競争状況の差を評価する。
番号１４：製造情報の共有が販売面の協調を促し，販売独立の前提を損なう経路を説明する。
番号１７：競争制限を生じる機序に対応して措置の必要性・有効性を説明する。
番号２０：計画⑵で乙・大型甲・小型甲の三市場を区分し，各市場への効果を論ずる。
番号２２：W向けの乙外販におけるSの供給割合を３分の２と計算して評価する。
番号２５：大型甲で合算６割を踏まえ，乙調達費用の共通化の割合と販売競争への影響を評価する。
番号２７：小型甲の投入物閉鎖につき，SへのWの依存から閉鎖能力を検討する。
番号２８：投入物閉鎖につき，乙供給利益の減少と甲販売への利益を区別し，能力とは別に誘因を検討する。
番号３０：SのW向け乙供給価格等の秘密情報がX・Yへ伝わり，小型甲の協調を促す経路を検討する。
番号３１：W向け乙供給を従前と同様の条件で確保する措置を示す。

記事：令和５年司法試験経済法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３６項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

メーカーの直接リース中止を求めるリース４社の共同・直接の購入拒絶を検討する。
子記事は一般指定の共同拒絶を主位とし，黙示の意思の連絡，市場の分母，圧力からメーカーの撤退と市場閉鎖に至る因果経路を整理する。

Ｄ社の沈黙のみで意思の連絡を認定せず，会合参加・情報共有と後の行動を合わせる。
リース市場の４１％とメーカーからの購入額の２２％は異なる分母であり，公正競争阻害性を競争の実質的制限と同一視しない。

重み５は６項目であり，子記事の事項は次のとおりである。

番号2：共同・直接の購入拒絶に一般指定１項１号及び法１９条を選択する（全答案）。注意（避ける記載）：他社の行為の一方的認識だけで認定すること／明示的合意を必須とすること。
番号4：相互の認識・予測と歩調をそろえる意思を示し，黙示の意思連絡で足りると説明する（全答案）
番号12：公正競争阻害性は競争の実質的制限に至らない程度で足りると示す（全答案）
番号20：購入割合２２％とリースシェア４１％を，圧力と排除後の競争状況にそれぞれ対応させる（全答案）
番号22：購入拒絶の圧力からＸ・Ｙの撤退，リース市場閉鎖への因果経路を示す（全答案）
番号28：直接リース全面禁止の相当性を目的とより制限的でない手段に照らして検討する（全答案）

記事：令和５年司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３５項目と５段階の重み付け

４　知的財産法

(1)　第１問

医薬品の用途発明を素材に，発明者名の補正，相当利益の時効，取消判決の拘束力，顕著な効果及び特許権の効力を検討する。
子記事の答案はＢの請求と効果の主張を認め，予防用途を含む販売の差止めと，適法な治療用販売・薬剤本体の廃棄の限界を分ける。

各設問は独立して検討する。
設問２⑵は顕著な効果の主張が許されるとの仮定，設問３は特許が有効との仮定に従い，前の設問の結論を後の仮定の否定に使わない。

重み５は１４項目であり，子記事の事項は次のとおりである。

番号３：Ａの一般的指示とＢの実験による完成を区別してＢの創作寄与を認定する。 適用条件：全答案。
番号５：人格権の排他性から妨害排除請求を説明する。 適用条件：全答案。
番号８：発明者なのに財産権を持たないことだけで名誉権請求を否定する誤りを避ける。 適用条件：全答案。
番号１７：登録時一括支払と規程の周知から登録時を起算点として５年時効を検討する。 適用条件：全答案。
番号２４：第一次取消判決の拘束力を行政事件訴訟法３３条１項に位置付ける。 適用条件：全答案。
番号２７：顕著な効果を独立要件又は二次的考慮要素のいずれに位置付けるか明らかにする。 適用条件：全答案。
番号２８：採用した効果の位置付けと第一次判決の判断内容から新主張の可否を一貫して論じる。 適用条件：全答案。
番号２９：二次的考慮要素説を採る場合，進歩性判断全体に及ぶ拘束力と主張不許容を整合的に説明する。 適用条件：二次的考慮要素説を主位に採用する答案のみ（本答案は不適用）。
番号３３：本件構成から当業者が予測できる効果を比較基準とする。 適用条件：全答案。
番号３４：他の化合物との比較だけでは顕著性を決定できない実質的理由を示す。 適用条件：全答案。
番号４２：予防用途の記載を抹消した後の適法な治療用販売を差し止めるのは過剰と説明する。 適用条件：全答案。
番号４３：１００条２項の措置は差止めを実効あらしめ，実現に必要な範囲内と規範を示す。 適用条件：全答案。
番号４５：販売差止めと廃棄の不利益・要件を区別して検討する。 適用条件：全答案。
番号４８：差止めと廃棄を一括して侵害なら全部認容とする誤りを避ける。 適用条件：全答案。

記事：令和５年度司法試験知的財産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４８項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

撮影・編集の創作性，図鑑・ＤＶＤの利用，別撮影による再制作，著作者人格権及び犬への映像提示を扱う。
子記事の答案は設問２で複製を主位とし，設問３では公の上映を肯定した上で非享受目的の権利制限を認める見解である。

三つの設問は独立している。
設問１は比較上の利点と請求の妥当性，設問２は権利と具体的な請求，設問３はＹの非侵害判断の根拠と実際の侵害の有無を問う。
設問３の目的認定は唯一の結論として扱わない。

重み５は１４項目であり，子記事の事項は次のとおりである。

番号５：映像２の方が著作物性を基礎付けやすいという比較上の利点を述べる。
番号６：Ｚ映像が編集表現も利用するため映像２の方が類似性を主張しやすいという利点を示す。
番号１０：ＤＶＤの販売は映画の複製物の頒布として２６条１項を適用し，譲渡権と混同しない。
番号１１：創作的表現の維持を検討し，映像２から切り出したという由来だけでＺ画像の類似性を肯定しない。
番号１５：図鑑１を非侵害とする枝でＤＶＤとの分離可能性から図鑑２全体の差止めの範囲を検討する。図鑑１を非侵害とする枝で適用。
番号２４：依拠と創作的表現の直接感得を区別してＹ映像とＸ映像２の類似性を具体的に検討する。
番号２７：将来の同種番組への使用計画を侵害のおそれに当てはめ，放送済みというだけで差止めを否定しない。
番号２９：１１５条の適当な措置として原著作者の表示を確保する訂正放送等を具体化する。
番号３３：複製権２１条の制限根拠として３０条の４を示す。
番号３４：犬だけへの提示では上映権２２条の２の公に要件を欠くことを示す。
番号３７：３名が実際に映像を見たことを公の上映の問題として検討する。
番号４０：視聴不要という伝達を評価し，それだけで非享受目的と即断せず実際の視聴態様も検討する。
番号４１：記録時の適法な複製と再生時の目的変化を分け，４９条１項２号のみなし複製を検討する。
番号４４：行為ごとの支分権と請求を対応付け，権利名だけの列挙にとどめない。

記事：令和５年司法試験知的財産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４４項目と５段階の重み付け

５　労働法

(1)　第１問

休職制度が契約内容となることを出発点に，原職と他業務による復職可能性，自然退職及び試験出社中の賃金を検討する。
子記事の答案は両設問の地位確認請求を棄却し，設問２の実就労分の賃金を認める一つの構成を採る。

番号４：復職可能なら自然退職の効果が発生しないという第35条の効果を示す。
番号９：片山組事件の賃金請求で示された判断枠組みを自然退職に用いる理由・射程を示す。
番号１１：他業務の遂行能力とその労務提供の申出を，他業務による復職判断の要件として示す。
番号１２：能力・経験・地位・会社規模等を挙げ，使用者側の現実的配置可能性も判定する。
番号１７：設問２でも原職の通常勤務能力の原則と他業務の例外を共通規範で判定する。
番号２５：試験出社の業務・時間軽減が従前契約の本旨に従う履行かを先に判断する。
番号２６：本旨の履行を否定する場合にも別個の賃金支払合意等の法的根拠を検討する。本旨履行を否定する場合。

重み５は７項目であり，子記事の事項は次のとおりである。

記事：令和５年度司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２７項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

Ａ社の時間管理に関する使用者性と団交応諾義務，二つの労働協約が賃金債権へ及ぼす効力を検討する。
子記事の答案はＡ社の使用者性を認め，令和５年協約による債権放棄を否定し，元本と起算日を分けた遅延損害金を示す。

番号２：雇用主と同視できる程度の現実的・具体的支配決定という朝日放送判決の規範を示す。
番号３：使用者性を支配決定できる労働条件の限りに限定し，Ａ社の計画・日報・指示を評価する。
番号１４：石堂判決の組合目的逸脱という限界を，特定・一部組合員への殊更不利益等から示す。
番号１６：協約締結前の既発生債権と締結後に発生する将来分を区別する。
番号１８：特別の授権なく事後協約で既発生賃金を処分・変更できないという平尾判決の規範を示す。
番号２０：１２月２０日締めと同日の協約締結から，令和３年１２月分が既発生であると当てはめる。
番号２１：令和５年協約締結時には猶予分全体が既発生の個人債権であると当てはめる。
番号２４：元本請求と別に，３年協約の効力によって遅延損害金の起算点が変わると検討する。

重み５は８項目であり，子記事の事項は次のとおりである。

記事：令和５年司法試験労働法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３０項目と５段階の重み付け

６　環境法

(1)　第１問

道路騒音の民事差止めの適法性，差止めと損害賠償の違法性，自衛隊機の民事・行政救済を比較する。
子記事は行政の法定差止めを主位とし，訴訟要件と本案を区別して，道路の場合との考慮要素を比較する。

道路の設問１⑴は抜粋資料から適法性の違いを説明し，⑵は判例・学説の枠組みを比較する。
自衛隊機は複数の訴訟，訴訟要件，本案及び道路との比較を順に扱う。
個別騒音値等が与えられていないため，本案勝訴を当然視しない。

重み５は８項目であり，子記事の事項は次のとおりである。

番号３：両差止請求の内容と公権力の発動との関係を対比し，適法性の相違を導く。
番号７：損害賠償における公共性評価で，受益と被害の彼此相補の関係を分析する。
番号９：損害賠償で公共性を考慮することの当否について，学説からの評価・批判を理由とともに論じる。
番号１０：差止めと損害賠償の違法性の関係を，違法性段階説又はファクターの重み付け相違説で説明する。
番号１３：平成２８年厚木基地判決を踏まえ，法定抗告訴訟の差止めを民事差止めと比較検討する。
番号１９：民事差止めだけで行政救済の展開を看過する構成に終始しない。適用条件：設問２全体。ただし番号２７の整合的分岐を全否定しない。
番号２０：法定差止めの本案を行訴法３７条の４第５項の法令違反又は裁量逸脱・濫用として判断する。
番号２５：道路の民事差止めと自衛隊機の行政差止めを比較し，実質的考慮要素が大きく異ならないことを説明する。

記事：令和５年司法試験環境法第１問の模範解答・評価項目―２８項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

拡大生産者責任の具体化，利用事業者の選択権，販売見込額に基づく負担率，環境負荷に応じた調整料金を扱う。
子記事は委託料の留保と再商品化義務の不履行を区別し，勧告・公表・命令等の法定段階を示す。

設問２⑷は支払留保後に他の適法な履行もない場合を前提とする。
立法裁量を前提とした料金調整と行政対応を論じ，違憲・国家賠償の主張で設問を置き換えない。
高評価の補強項目をすべての答案への累積要求にしない。

重み５は７項目であり，子記事の事項は次のとおりである。

番号1：使用後まで生産者の物理的又は財政的責任を拡大するＥＰＲの意味を説明する
番号8：１０条の２の実費が想定額を下回る場合の市町村への差額の一部拠出を説明する
番号9：実費が想定額へ近付き差額・拠出金がゼロになる仕組みを説明する。深度を測る項目であり累積の必須要求ではない。
番号21：利用事業者の特定容器に対する選択権・実質的決定権を費用負担根拠とする
番号22：１１条２項２号ロの販売見込額基準が利用事業者の過重負担感の理由であると説明する
番号25：製品・容器の環境負荷に応じて委託料を変える調整料金を具体化する
番号30：支払留保かつ他ルートも不使用の場合に再商品化義務不履行となると示す。留保後にほかの履行もない場合を前提とする。

記事：令和５年司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３５項目と５段階の重み付け

７　国際関係法（公法系）

(1)　第１問

隣接沿岸国間の仮保全措置と海洋境界画定，直線基線内側を通航する軍艦への規制を扱う。
設問１はＡ国の主張，設問２はＢ国の境界画定の主張，設問３はＣ国の軍艦通航に関する反論を組み立てるものである。

番号５：本案で主張する権利の少なくとももっともらしさを独立の要件として示す
番号７：保護権利と要請措置の関連性を独立の要件として示す
番号１０：回復不能な侵害の現実的かつ切迫した危険を緊急性の要件として示す
番号１５：第一段階で暫定等距離線を引くと示す
番号１７：第二段階で関連事情によって暫定線を調整すると示す
番号１９：第三段階で関連海岸長比と面積比との不均衡を検査すると示す
番号２２：７条４項が低潮高地との直線基線を原則禁止すると示す
番号２６：違法な直線基線なら通常基線に戻り本件水域を内水ではなく領海と構成する
番号２８：１９条１項の一般基準と２項の列挙活動との関係を通航規制の解釈に接続する
番号３３：有効な直線基線でも従前内水でなかった水域には８条２項の無害通航権が存続すると示す
番号３４：直線基線の無効枝・有効枝のいずれでもＣ国の無害通航の反論を閉じる

重み５は１１項目であり，子記事の事項は次のとおりである。

記事：令和５年司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目―公式資料から抽出した３５項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

産業目的の航行権の解釈，国際組織自身の損害賠償請求，国内法・協定無効・緊急避難の抗弁を検討する。
子記事の答案は観光輸送を認めて研究・軍事輸送を区別し，組織の法人格と権能を分け，国内法等の抗弁を退ける構成である。

設問１はＢの条約違反主張を評価し，設問２は職員個人ではなくＱ自身の損害について検討する。
設問３は建設開始後５年目の事情であり，８年の期間が既に経過したとは仮定しない。
研究活動と非加盟国への対抗性は結論のみで評価しない。

重み５は１１項目であり，子記事の事項は次のとおりである。

番号４：古い協定と時の経過から発展的解釈を論じる
番号１２：Ｅが非加盟国であるため法人格の対抗性を論じる
番号１６：法人格と賠償請求権能を別の段階として検討する
番号２２：国内法による不履行正当化を２７条で処理する
番号２３：条約無効の主張を４６条で別に検討する
番号２４：締結権限に関する基本的重要性・明白性という例外を本件国内法へ当てはめる
番号２５：条約効力と緊急避難による国家責任の阻却を区別する
番号２７：緊急避難の国家拘束根拠を慣習国際法に置く
番号３１：全面停止が唯一の方法かを代替措置との関係で検討する
番号３２：４基一体性とＡの既投資を相手国の根本的利益への影響に用いる
番号３３：Ｃの危険発生への寄与を規範だけでなく与件との関係で検討する

記事：令和５年司法試験国際公法第２問の模範解答と評価項目―３５項目と５段階の重み付け

国際関係法（公法系）は，一般に「国際公法」と呼ばれる分野である。
ほかの年度も含めて論点から探す場合は，司法試験の国際公法―令和元年～令和８年の過去問・答案と論点別ガイドを参照。
基礎事項は，国際公法とは―国際法・国際私法との違い，条約・慣習国際法と主な分野で説明している。

８　国際関係法（私法系）

(1)　第１問

相殺抗弁の自働債権の管轄，法定相殺の準拠法，譲渡後の弁済抗弁，通常譲渡と譲渡担保の対外効を検討する。
子記事の答案は独立管轄を不要とする説，受働債権法説及び債権移転としての譲渡担保の構成を採り，Ｃの債権取得を認める。

番号１：相殺抗弁の自働債権について独立の国際裁判管轄が必要かを立て，合意の効力範囲だけで済ませない
番号２：管轄不要説を採るなら，抗弁が訴え・訴訟物と異なる防御方法であることを理由にする（条件：管轄不要説採用）
番号３：管轄必要説を採るなら，自働債権の判断に既判力が生じる点を根拠にする（条件：管轄必要説採用）
番号８：Ｂの一方的相殺を法定相殺の問題と性質決定する
番号１０：累積適用説を採る場合，双方債権の準拠法による理由を論証する（条件：累積適用説採用）
番号１１：受働債権法説では，受働債権者の保護からその債権法を選ぶ理由を示す（条件：受働債権法説採用）
番号１２：①が受働債権・日本法，②が自働債権・甲国法という方向を正しく固定する
番号１５：旧債権者への弁済抗弁を債権譲渡の債務者に対する効力と性質決定する（条件：譲渡後弁済の標準構成）
番号１９：Ｃの通常譲渡の第三者効を，Ｄの担保設定の第三者効と区別して検討する
番号２２：譲渡担保の第三者効について直接の明文がないことを踏まえ，通常譲渡との相違を意識する
番号２３：２３条適用・類推の構成では，譲渡担保を債権移転と捉える根拠を示す（条件：２３条適用・類推構成採用）
番号２５：物権構成では，客体たる債権の運命に影響することを理由に客体債権法へ連結する（条件：物権構成採用）
番号２６：統一的連結の構成では，同一債権の譲受人と担保権者の対外効を同じ法で処理する理由を示す（条件：統一的連結構成採用）
番号２９：日本法上のＣの具備とＤの未具備を対比し，Ｃが①を取得したと結論する

重み５は１４項目であり，子記事の事項は次のとおりである。

記事：令和５年度司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３１項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

認知の方式と無効，生父の証明による親子関係の抵触，外国の財産分与裁判の間接管轄を検討する。
子記事は認知の方式を有効とし，生父不明時の無効を否定するが，Ｂの父性証明後はＢＹ関係を優先して無効を認め，間接管轄は非同一説から否定する構成である。

設問１では国際裁判管轄が認められ，反致は成立しないとの前提に従う。
独立した設問２は民事訴訟法１１８条１号だけが判断対象であり，送達・公序・相互保証の成否を論じない。
甲国・乙国法は問題文の所与から補充しない。

重み５は８項目であり，子記事の事項は次のとおりである。

番号８：選択的連結の裏面として，日本法・甲国法の双方で無効を要することを示す。
番号１１：甲国法③の７年の期間を２０１２年１月と２０１９年７月に当てはめ，無効が認められないとする。
番号１６：従前の認知無効否定を維持するとＸＹ・ＢＹの両親子関係が併存することを示す。
番号１７：併存の原因を，単位法律関係ごとの準拠法指定・適用結果の持寄りという構造から説明する。
番号１８：両関係の調整について自己の見解の理由と事案への適用を示す。
番号２６：離婚附帯の財産分与について人訴法３条の４第２項を入口にする。
番号２７：離婚管轄だけでは足りず，家事法３条の１２の財産分与管轄原因を別に要求する。
番号３２：第４号又は非同一説の具体的事情を検討し，間接管轄の結論まで導く。

記事：令和５年司法試験国際関係法（私法系）第２問の模範解答と評価項目―３４項目と５段階の重み付け

第４　１６記事に共通する作り方

１　評価項目の抽出

各記事は出題の趣旨と採点実感を根拠欄に対応させ，必須，高評価，注意及び許容分岐を区別している。
根拠の頁・節と，項目の適用条件は個別に読む必要がある。
「記載なし」は該当範囲を読んだ結果であり，未取得・未確認とは異なる。
「間接」と明記した箇所は資料からの推論であり，公式資料の明示と同一に扱わない。

２　５段階の重み付け

本記事では，重み５を答案の骨格又は評価の分かれ目，重み４を出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項という共通の入口で整理する。
重み３は一方の資料が明示する中核の理由付け，重み２は軽い補強又は典型的誤り，重み１は控えめな言及を対象とする。
これは子記事の定義を読むための整理であり，法務省の配点ではない。

重み４の定義は一律の高評価を意味しない。
倒産法第１問と経済法第２問は両資料が具体的に取り上げること，租税法の両問・知的財産法の両問・労働法の両問・国際関係法（私法系）第２問は評価又は具体的な誤りの指摘，経済法第１問・環境法第１問・国際関係法（公法系）第１問は評価又は具体的な不足の指摘を含む。
環境法第２問と国際関係法（公法系）第２問，国際関係法（私法系）第１問についても，子記事自身の定義・根拠欄を確かめ，「取り上げた」「高く評価した」「評価又は具体的な誤りの指摘」を同じ表現にまとめない。

適用条件と注意は重要度を示す分類ではない。
重み５の項目を全ての答案に一律に要求せず，注意の回避と積極的な論述も区別する。
例えば国際関係法（私法系）第１問の番号１１・２３は採用構成に応じるものであり，別構成を採る答案へ両方を要求するものではない。

３　模範解答と解説

模範解答は，設問の指定に応じて問題の入口，規範，具体的な事実の評価及び結論を組み立て，枠外の解説で理由・別構成・誤りの注意を示すものである。
各国の主張を組み立てる問題，代理人又は管財人として回答する問題，立場を自ら選ぶ問題を一つの立場に一般化しない。
子記事の採用結論と，問題文が指定した前提は分けて読む。

第５　重みの分布の比較

項目数Ｎは各重みの件数の合計，重みの合計Ｗは各行の重みを単純に足した数値である。
１６問すべての公開表の行を対象とし，重みのない一般的な指摘は加えていない。
今回の公開表には重み１の行はないが，５段階の定義がないという意味ではない。

科目や問題によって評価項目の細かさ，設問数及び条件付き分岐の置き方が違う。
項目数やＷの大小を，難易度，科目の有利不利，公式の配点，予想得点又は合格可能性へ置き換えない。

本記事では，複数の制度や時点を区別して論理をつなぐことが，今回の子記事の重み５に現れていると整理する。
倒産法第２問の番号７・８は申立てと開始の時点，租税法第２問の番号１６・２４は遺留分負担の損失と譲渡損益，経済法第１問の番号２０は三市場，国際関係法（公法系）第２問の番号１６・２５は法人格と権能，条約効力と責任阻却の区別を扱う。
この整理は問題の優劣を示すものではない。

第６　関連記事

①令和５年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目
②令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目
③令和８年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の参考答案と予想評価項目
④法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧
⑤司法試験の採点実感から学ぶ法律文書の書き方―準備書面・意見書・相談メモのチェックリスト
⑥令和元年司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目

令和８年度の選択科目ハブは「参考答案」の記事であり，本記事の１６模範解答記事の集計には含めていない。

第７　出典

１　公式資料

①令和５年司法試験の実施について
②令和５年司法試験問題
③令和５年司法試験論文式試験問題・選択科目
④令和５年司法試験の結果について
⑤令和５年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑥令和５年司法試験の採点実感
⑦令和５年司法試験の採点実感・選択科目

２　確認状態

本記事は令和８年１０月１４日の１６子記事の公開本文から，概要，設問の指示，評価項目の各行，重み５の事項，分布及び出典を整理したものである。
公開表の各行からＮ・各重みの件数・Ｗを再計算し，題名と本文の分布に照合した。
確認した時点の子記事に基づく集計であり，公式資料の１６問の要求を独立に再審査したものではない。

公式ページとＰＤＦは令和８年１０月１４日にＧＥＴで応答と到達先を確認した。
ＰＤＦの実読は資料同定の冒頭及び科目名・順序の確認箇所に限り，各問の実質的な要求と根拠は子記事の第７に示された確認範囲による。
リンクの応答確認を，ＰＤＦ全体や試験当時の法令・判決原文の確認済みという意味にしない。

本記事では裁判例の判旨を直接引用していない。
法令・判決原文の版及び確認範囲は各子記事の出典・確認状態を参照する。
法務省内部の項目別配点と掲載答案の公式得点は確認できない。