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令和５年司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―４４項目と５段階の重み付け（AI作成）

令和５年司法試験の倒産法第１問を，破産財団，自由財産及び財産分与の処理から検討する。
公式の出題の趣旨・採点実感から抽出した４４項目と，２５００字以内の参考答案を示す。
重みは復習の優先順位を示す独自の目安であり，公式配点ではない。

第１　この記事の対象と結論

本問の早見表
項目内容
対象令和５年度 倒産法第１問
問題・基準時問題文と設問の指定及び第７の出典・確認範囲による。問題の与件と指定された法令の時点を前提とする。
資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。
評価項目４４項目（重み５：７項目）
重みの合計１５５（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）
答案の字数２１０８字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）
判例・法改正の留保第７の法令・裁判例と資料の範囲を参照。既存の確認日・参照頁・未確認部分の留保を引き継ぐ。
年度別の案内令和５年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

対象は令和５年司法試験の選択科目・倒産法第１問であり，基準時は試験実施日の令和５年７月１２日である。
国外雑貨と死亡保険金は破産財団に属し，現金９０万円と開始後に相続した預金６００万円は財団に属しない。
医療保険を残すためには自由財産拡張と，返戻金相当額の組入れに伴う請求権放棄を区別して検討する。

財産分与による不動産の登記請求は取戻権と対抗要件の問題であり，未登記のＤはＸに所有権移転を対抗できない。
相当な分与合意に基づく１５０万円の支払は偏頗行為否認の問題であり，本記事の答案は有害性・不当性の阻却を否定する構成を採る。
最後の点では，公式資料も肯定・否定の両構成を許容し，説得的な論証を求めている。

本記事の答案及び評価項目は，法務省の公式答案又は公式採点基準ではない。
判例・条文を確認した範囲と，公式資料の紹介に依拠する範囲は第７に示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　５段階の意味

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。
本記事の重み４は「両資料で具体的に取り上げる」を基準とし，すべてが高評価事項であるという意味ではない。

各項目の適用条件，否定及び参照用番号を区別して示す。
注意は避けるべき記載を示し，条件付き分岐はその立場を採る答案にだけ適用する。
一般的な答案作法と，公式資料にない補足には重みを付けず，項目数へ含めない。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

２　項目数と分布

公開表の通し番号は１～４４であり，内部追跡IDとは別に管理する。
重み１は０件,２は１３件,３は２件,４は２２件,５は７件で，項目数Ｎは４４，重みの合計は１５５である。
Ｎ＝ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４＋ｎ５，Ｗ＝ｎ１＋２ｎ２＋３ｎ３＋４ｎ４＋５ｎ５として表の実際の行から計算した。

３　重み５の読み方

番号1は「破産財団の定義を２条１４項により示す。」であり，必須に分類した。
適用条件は「本問の当該設問に適用」である。

番号2は「３４条１項により開始決定時に財団範囲を固定する。」であり，必須に分類した。
適用条件は「本問の当該設問に適用」である。

番号9は「開始前の契約・受取人指定による死亡保険金請求権を３４条２項の将来請求権として検討する。」であり，必須に分類した。
適用条件は「本問の当該設問に適用」である。

番号14は「ＢがＡを代理して３４条４項の自由財産拡張を申し立てる手段を示す。」であり，必須に分類した。
適用条件は「本問の当該設問に適用」である。

番号18は「返戻金相当額４０万円の財団組入れと引換えに，Ｘへ解約返戻金請求権の放棄を申し入れる。」であり，高評価に分類した。
適用条件は「本問の当該設問に適用」である。

番号23は「Ｄの所有権に基づく登記請求を６２条の取戻権行使として位置付ける。」であり，必須に分類した。
適用条件は「本問の当該設問に適用」である。

番号24は「民法１７７条の第三者性とＤの登記欠缺を検討し，Ｘに取戻権を行使できないと結論付ける。」であり，必須に分類した。
適用条件は「本問の当該設問に適用」である。

番号32は「相当な財産分与合意に基づく既存金銭債務の弁済を１６２条１項１号の偏頗行為否認として検討する。」であり，必須に分類した。
適用条件は「本問の当該設問に適用」である。

番号37は「Ｄの清算性の反論を有害性と不当性に分けて論じる。」であり，高評価に分類した。
適用条件は「本問の当該設問に適用」である。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

１　設問１

個人事業主Ａは令和４年４月１日に破産を申し立て，同月１０日に開始決定を受け，Ｘが管財人となった。
小問⑴では，Ｐ国で保管されるＡ所有の雑貨５００万円，現金９０万円，開始後の父Ｃ死亡により相続した預金６００万円及び１０年前の契約でＡを受取人とする死亡保険金１０００万円の帰属を問う。

小問⑵では，開始時の解約返戻金４０万円の医療保険について，４月３０日にＸが解約予定を通知した。
Ａには持病があり，就職もできず，再加入すると保険料が高くなるため，代理人Ｂが債権者の利益も考慮して複数の手段を検討する。

２　設問２

Ａは２月１日にＤと離婚し，清算的財産分与として甲不動産の移転と１５０万円の支払を合意し，３月１日に金銭を支払った。
開始時にも甲の登記はＡ名義で，Ｄだけが居住している。
小問⑴は登記請求に対するＸの応答，小問⑵は本件支払の否認とＤの清算性を理由とする反論を問う。

小問⑵では分与の相当性と，Ｄが合意時にＡの支払不能を知っていたことが指定されている。
扶養・慰謝料としての性質は，指定された清算性の反論を置き換える理由にはならない。

２　設問が求めること

設問が求めること
設問立場・対象指定・仮定・除外答えるべき到達点
設問１⑴Ａの財産の帰属外国保管品，現金，相続預金，受取人固有の保険金を区別。財団・自由財産・新得財産の各根拠を示す。
設問１⑵代理人Ｂの保険維持の手段持病，再加入負担と債権者利益も考慮。複数の手段と要件・実効性を検討する。
設問２⑴Ｄの登記請求へのＸの応答開始時の登記名義はＡ。Ｄのみ居住。取戻権と対抗要件を検討する。
設問２⑵１５０万円支払の否認とＤの反論分与は相当。Ｄは合意時の支払不能を知っていた。清算性を踏まえ，有害性・不当性と反論を論じる。

第４　評価項目と重み

１　設問１⑴

本記事で重み５とした評価項目は，元番号2・9・14・18・24・32・37の７項目である。条件付きの構成や注意事項を含み，これらを一つの答案にすべて累積して記載する趣旨ではない。

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
1破産財団の定義を２条１４項により示す。319頁「破産法第２条第１４項」1頁「破産法第２条第１４項」
2３４条１項により開始決定時に財団範囲を固定する。519頁「破産財団の範囲」1頁「破産財団の範囲」
3３４条１項括弧書きにより国外のＡ所有雑貨５００万円も財団に属する。419頁「財産が日本国内にあることを問わない」1頁「財産が日本国内にあることを問わない」
4自由財産の現金上限を６６万円×１．５＝９９万円とし，９０万円全額を除外する。419頁「１．５倍相当額の金銭」1頁「９０万円全額が自由財産」
5支払不能による生活維持の必要から通常執行の１．５倍を保護する趣旨を説明する。419頁「その趣旨を指摘」2頁「民事執行法上の差押禁止に係る金銭の１．５倍の額」
6開始後のＣ死亡により取得した相続預金６００万円を新得財産として除外する。419頁「新得財産として破産財団から除外」2頁「新得財産として破産財団から除外」
7相続財産についての破産と，破産者が相続した財産の帰属を混同しない。2関連範囲実読・直接記載なし2頁「相続財産について破産手続が開始される場面」
8相続開始後取得の預金を，将来請求権の該当性として無益に詳論しない。2関連範囲実読・直接記載なし2頁「あえて論ずる必要はない」
9開始前の契約・受取人指定による死亡保険金請求権を３４条２項の将来請求権として検討する。519頁「将来の請求権」2頁「将来の請求権」
10開始時点ではＣ死亡の停止条件が未成就であることを明示する。3関連範囲実読・直接記載なし2頁「停止条件が成就していないことを明示」
11事故が開始後であるため新得財産とする反対構成を検討する。4関連範囲実読・直接記載なし2頁「反対説に配慮するものとして高い評価」
12最判平成２８年４月２８日の処分・差押可能性と財産的価値を論拠にする。419頁「一定の財産的価値」2頁「一定の財産的価値」
13判例と異なる構成を採る場合，判例の考え方に応答した説得的理由を示す。 条件：３４条２項該当性を否定する構成を採る答案だけ。4関連範囲実読・直接記載なし2頁「まずは判例の考え方に言及」

２　設問１⑵

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
14ＢがＡを代理して３４条４項の自由財産拡張を申し立てる手段を示す。519頁「自由財産の拡張の申立て」2頁「自由財産の拡張の申立て」
15拡張は裁判所の裁量であり，法定考慮要素と破産債権者の利益を衡量する。419頁「裁量的に判断する」2頁「裁量的に判断する」
16持病・失職等と，現金９０万円・新得預金６００万円の双方を評価し，拡張困難を論じる。419頁「現金９０万円を有している」2頁「現金９０万円を有している」
17開始決定時から決定確定日以後１月を経過する日までという申立期間を示す。4関連範囲実読・直接記載なし2頁「１か月の期間制限」
18返戻金相当額４０万円の財団組入れと引換えに，Ｘへ解約返戻金請求権の放棄を申し入れる。519頁「破産財団から放棄することを申し入れる」3頁「破産財団から放棄することを申し入れる」
19Ｂは申立て・申入れ，裁判所は拡張判断，Ｘは財団からの放棄と役割を分ける。4関連範囲実読・直接記載なし3頁「誰が何を行うのか」
20再加入時の保険料増額を破産財団の損失と扱わない。2関連範囲実読・直接記載なし3頁「破産財団を毀損することにつながる」
21保険解約の検討だけから善管注意義務違反・Ｘ解任へ進まない。2関連範囲実読・直接記載なし3頁「破産管財人を解任すべきである」
22開始後の救済として保全管理命令・包括的禁止命令を申し立てない。2関連範囲実読・直接記載なし3頁「保全管理命令や包括的禁止命令」

３　設問２⑴

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
23Ｄの所有権に基づく登記請求を６２条の取戻権行使として位置付ける。420頁「破産法第６２条」3頁「破産法第６２条」
24民法１７７条の第三者性とＤの登記欠缺を検討し，Ｘに取戻権を行使できないと結論付ける。520頁「民法第１７７条」3頁「民法第１７７条」
25Ｘの第三者性を差押債権者類似の地位から説明する。420頁「差押債権者と類似の地位」3頁「差押債権者類似の地位」
26７８条１項の管理処分権専属を実質的な包括差押えと説明する。4関連範囲実読・直接記載なし3頁「実質的な包括差押え」
27Ｄの潜在的持分顕在化・対抗要件不要の再反論を民法２５４条も参照して示す。4関連範囲実読・直接記載なし3頁「民法第２５４条参照」
28財産分与は協議・裁判による権利移転であり特定承継と同様との再々反論を示す。4関連範囲実読・直接記載なし3頁「財産の特定承継と同様」
29物権的取戻請求の検討を，破産債権としての登記請求権行使に置き換えない。2関連範囲実読・直接記載なし4頁「破産債権としての権利行使の可否」
30開始後になされた登記の効力を定める４９条を，登記請求の可否に直接適用しない。2関連範囲実読・直接記載なし4頁「破産法第４９条第１項」
31未登記の本問を詐害・無償・対抗要件否認による財団回復の問題にしない。2関連範囲実読・直接記載なし4頁「対抗要件否認」

４　設問２⑵

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
32相当な財産分与合意に基づく既存金銭債務の弁済を１６２条１項１号の偏頗行為否認として検討する。520頁「偏頗行為否認」1頁「偏頗行為否認」
33支払による債務消滅，支払時の支払不能，Ｄの悪意等の要件を順次事実に当てはめる。420頁「要件該当性を順次検討」4頁「要件該当性を順次検討」
34本件支払を１６０条１項の詐害行為否認そのものと扱わない。2関連範囲実読・直接記載なし4頁「詐害行為否認の問題とはならない」
35本件支払を贈与と同じ無償行為として１６０条３項で処理しない。2関連範囲実読・直接記載なし4頁「同条第３項の無償行為否認」
36Ｄへの支払をＡが相当対価を得た処分と誤認し，１６１条で処理しない。2関連範囲実読・直接記載なし4頁「同法第１６１条」
37Ｄの清算性の反論を有害性と不当性に分けて論じる。520頁「有害性又は不当性」4頁「有害性の要件と不当性の要件」
38有害性阻却の反論として，清算的支払を取戻権行使相当と捉える主張に答える。420頁「取戻権に該当する」4頁「取戻権の行使に該当する」
39最判平成２年９月２７日の金銭分与請求は取戻権として履行請求できないとの考え方で応答する。4関連範囲実読・直接記載なし4頁「最判平成２年９月２７日」
40有害性阻却の反論として財団債権弁済相当という主張を検討し，財団債権該当性に答える。420頁「財団債権の弁済」4頁「財団債権の弁済」
41不当性阻却の反論として最判昭和５８年１２月１９日の相当な財産分与の詐害性否定を偏頗行為にも及ぼす考えに答える。420頁「最判昭和５８年１２月１９日」4頁「最判昭和５８年１２月１９日」
42肯定・否定の両結論が許容されることを踏まえ，採用構成を首尾一貫して理由付ける。 条件：肯定又は否定のうち答案が採用した構成だけを評価。420頁「肯定、否定の両論が考えられる」関連範囲実読・直接記載なし
43相当な財産分与という一点だけで直ちに否認を否定しない。2関連範囲実読・直接記載なし4頁「直ちに否認権の行使を否定する結論」
44指定された共有財産清算の反論を，扶養・慰謝料の性質で置き換えない。2関連範囲実読・直接記載なし4頁「評価の対象とはしていない」

５　一般的な指摘及び補足

採点実感の７頁～８頁は，条文の文言から出発し，開始前後と制度間の関係を整理して，一貫した解釈と具体的事実から結論を導くことを求めている。
条項の正確な引用，判読できる文章及び論理の一貫性は，個別項目の重み合計とは分けて点検する。

補足として，保険法８９条２項の介入権は契約者本人を除外する。
本問のＡは契約者本人であるため利用できず，返戻金相当額の組入れに関するＸとの協議とは区別する。
この補足は公式資料の４４項目には含めていない。

第５　模範解答

１　前提と表記

以下は否認を肯定する構成による参考答案である。
本文は節番号・空白・句読点を含み改行を除いて2123字であり，２５００字以内に収めた。
法令・判例は原則として試験実施日時点を基準とし，答案中で破産法の条文は同法と略記する。

２　枠内答案

１　設問１⑴

（１）　破産財団は，破産手続において破産管財人に管理処分権が専属する財産であり（破産法２条１４項。
以下，条文は同法），開始時に破産者が有する一切の財産を含み，国内外を問わない（３４条１項）。
雑貨は開始時のＡ所有物なので，Ｐ国の販売店が保管していても５００万円相当の全部が財団に属する。

（２）　現金は，民事執行法１３１条３号の６６万円の１．５倍である９９万円まで自由財産となる（３４条３項１号）。
支払不能に陥った破産者の生活維持の必要から，通常の強制執行より広く保護する趣旨である。
９０万円は全額が財団に属しない。

（３）　相続はＣの死亡により開始する（民法８８２条）。
開始決定後の４月２０日に取得した預金債権６００万円は，開始時に財団の範囲を固定する３４条１項により新得財産となり，財団に属しない。

（４）　保険金はＡが受取人として固有に取得し，相続財産ではない。
死亡が開始後なので新得財産とする考えもある。
しかし，Ａは開始前の契約成立・受取人指定により，Ｃの死亡を停止条件とする請求権を取得している。
開始時には条件未成就でも，死亡前から処分・差押えが可能で財産的価値があるから，３４条２項の開始前原因に基づく将来請求権に当たる（最判平成２８年４月２８日）。
よって１０００万円全額が財団に属する。

２　設問１⑵

（１）　Ｂは，Ａを代理して裁判所に自由財産拡張を申し立てることができる（３４条４項）。
期間は開始決定時から確定日以後１月を経過する日までであり，４月３０日には速やかに申立てと解約留保の協議を行うべきである。
裁判所はＸの意見を聴き（同条５項），Ａの生活状況，自由財産の種類・額，収入の見込み等から必要性を裁量的に判断する。
持病，就職困難，再加入時の保険料の高額化は継続の必要性を示す。
他方，Ａには現金９０万円と相続預金６００万円があり，返戻金４０万円を財団に残しても生活・医療を維持する余力がある。
債権者の配当原資を減らす拡張は認められない可能性が高い。

（２）　そこで，ＢはＸに対し，自由財産又は新得財産から返戻金相当額４０万円を財団へ組み入れる代わりに，解約返戻金請求権を財団から放棄してもらうことを申し入れる。
Ｘの管理処分権（７８条１項）に基づく処理であり，放棄について同条２項１２号・３項による許可の要否も確認する。
財団は解約と同額を得て債権者の利益が保たれ，Ａは保険を継続できる。
新たな保険料はＡが財団外の財産から負担するものであり，その増額を財団の損失と扱ったり，Ｘの解任理由としたりしてはならない。
保険法８９条２項の介入権は契約者本人を除外するので，自らを受取人とするＡは行使できず，上記協議とは別である。

３　設問２⑴

（１）　Ｄの主張は，甲が自己に帰属することを理由とする所有権に基づく登記請求を，取戻権として行使しようとするものである（６２条）。
しかし，Ｘは総債権者の利益を代表し，開始による管理処分権の専属（７８条１項）は実質的な包括差押えに当たる。
差押債権者類似の地位にあるＸは民法１７７条の第三者であり，未登記のＤは所有権移転を対抗できない。

（２）　Ｄは，共同形成した財産の潜在的持分を顕在化させるだけで，新たな物権変動ではなく登記は不要である，と再反論できる（民法２５４条参照）。
しかし，民法７６２条の別産制の下では，実質的な寄与のみで甲の物権的共有持分が生じるわけではない。
財産分与は協議又は裁判によって分与者から相手方へ権利を移転するもので，特定承継と同様であるから登記が必要である。
Ｄの居住も登記を代替しない。
したがって，Ｄは取戻権を行使して当然に登記を求めることはできない。
開始後に実際にされた登記の効力を定める４９条の問題とは区別する。

４　設問２⑵

（１）　本件支払は，相当な財産分与合意に基づく既存の１５０万円の債務を消滅させる行為であるから，１６０条の詐害行為否認ではなく１６２条１項１号イの偏頗行為否認が問題となる。
Ａは合意時から支払不能であり，Ｄもこれを認識していた。
回復を示す事情がない本件では，支払時にも支払不能とＤの認識が継続していたと認められる。

（２）　有害性について，Ｄは共有財産の清算なので，開始後なら取戻権又は財団債権として優先的に支払われるものを返したにすぎないと反論する。
しかし，分与金の支払請求は特定財産への所有権に基づく返還請求ではない。
最判平成２年９月２７日も分与金債権について取戻権行使を否定する。
開始前の合意に基づく金銭債権は破産債権（２条５項）であり，１４８条の財団債権にも当たらない。
特定のＤだけに全額を払うことは債権者平等を害する。

（３）　不当性について，Ｄは，相当な財産分与は詐害行為とならないとする最判昭和５８年１２月１９日の考え方を偏頗行為にも及ぼすべきだと反論できる。
しかし，同判決は分与そのものが過大な財産処分であるかを問題とする。
適正な分与で生じた債務でも，危機時期の個別弁済を許せばＤだけが優先満足を得る。
分与の相当性はこの偏りを正当化しない。
よって有害性・不当性は阻却されず，本件支払は否認できる。
Ｘは財団のために１５０万円の返還を求める。
以上

３　枠外解説

評価項目と答案の対応表

主な評価項目及び条件付きの項目の参照箇所を示す。注意は誤った記述を避けるための項目であり，別構成の記載を一律に求めるものではない。
表に掲げない番号は，７～８・１０～１１・１７・１９～２２・２６～３１・３４～３６・３９・４３～４４である。対応する設問の答案と，以下の解説を併せて参照する。

評価項目と答案の対応（重み５・４及び条件付きの項目）
番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
13破産財団の定義を２条１４項により示す。答案１
25３４条１項により開始決定時に財団範囲を固定する。答案１
34３４条１項括弧書きにより国外のＡ所有雑貨５００万円も財団に属する。答案１
44自由財産の現金上限を６６万円×１．５＝９９万円とし，９０万円全額を除外する。答案１
54支払不能による生活維持の必要から通常執行の１．５倍を保護する趣旨を説明する。答案１
64開始後のＣ死亡により取得した相続預金６００万円を新得財産として除外する。答案１
95開始前の契約・受取人指定による死亡保険金請求権を３４条２項の将来請求権として検討する。答案１
124最判平成２８年４月２８日の処分・差押可能性と財産的価値を論拠にする。答案１
134判例と異なる構成を採る場合，判例の考え方に応答した説得的理由を示す。 条件：３４条２項該当性を否定する構成を採る答案だけ。答案１。条件・構成の選択は評価項目欄及び従来の解説による。別構成を累積要求しない。
145ＢがＡを代理して３４条４項の自由財産拡張を申し立てる手段を示す。答案２
154拡張は裁判所の裁量であり，法定考慮要素と破産債権者の利益を衡量する。答案２
164持病・失職等と，現金９０万円・新得預金６００万円の双方を評価し，拡張困難を論じる。答案２
185返戻金相当額４０万円の財団組入れと引換えに，Ｘへ解約返戻金請求権の放棄を申し入れる。答案２
234Ｄの所有権に基づく登記請求を６２条の取戻権行使として位置付ける。答案３
245民法１７７条の第三者性とＤの登記欠缺を検討し，Ｘに取戻権を行使できないと結論付ける。答案３
254Ｘの第三者性を差押債権者類似の地位から説明する。答案３
325相当な財産分与合意に基づく既存金銭債務の弁済を１６２条１項１号の偏頗行為否認として検討する。答案４
334支払による債務消滅，支払時の支払不能，Ｄの悪意等の要件を順次事実に当てはめる。答案４
375Ｄの清算性の反論を有害性と不当性に分けて論じる。答案４
384有害性阻却の反論として，清算的支払を取戻権行使相当と捉える主張に答える。答案４
404有害性阻却の反論として財団債権弁済相当という主張を検討し，財団債権該当性に答える。答案４
414不当性阻却の反論として最判昭和５８年１２月１９日の相当な財産分与の詐害性否定を偏頗行為にも及ぼす考えに答える。答案４
424肯定・否定の両結論が許容されることを踏まえ，採用構成を首尾一貫して理由付ける。 条件：肯定又は否定のうち答案が採用した構成だけを評価。答案４。条件・構成の選択は評価項目欄及び従来の解説による。別構成を累積要求しない。

設問１⑴では，開始時の財団範囲を入口に，各財産の取得原因を分ける。
Ｃ死亡による相続預金は開始後に初めて取得するのに対し，死亡保険金は開始前の契約に基づく停止条件付請求権として処分・差押えが可能であることが，３４条２項を適用する理由となる。

設問１⑵では，裁判所による自由財産拡張と，Ｘによる返戻金請求権の放棄を混同しない。
Ａの窮状だけでなく，９０万円と６００万円という財団外財産を利益衡量に入れ，第二手段を組入れと放棄の交換として閉じることが重要である。

設問２⑴は取戻権の入口を示してから民法１７７条の第三者性を検討する。
Ｄの潜在的持分顕在化という反論に対して，協議による権利移転が特定承継と同様であると答えることで，清算性から直ちに登記不要へ進まない理由が明確になる。

設問２⑵では，分与合意の相当性と，その後の既存債務弁済の偏りを分ける。
有害性では取戻権・財団債権の反論を，不当性では相当な財産分与を保護する判例の考え方を扱う。
否認を否定する立場も公式資料が許容するが，相当という一点だけで結論を出すのではなく，偏頗行為否認にその保護を及ぼす理由を説明する必要がある。

第６　関連記事

１　同年度及び過去問の入口

① 令和５年司法試験論文式・主要７科目の模範解答一覧。
② 司法試験の過去問・参考答案一覧。
③ 令和５年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目。
④ 令和５年司法試験倒産法第２問の模範解答と評価項目。
⑤ 令和５年度司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目。

２　同じ科目の別の年度の記事

３　制度別の復習

① 偏頗弁済の否認と破産法１６０条・１６１条・１６２条。

第７　出典及び確認状態

１　法務省の公式資料

① 令和５年司法試験論文式試験問題・選択科目の倒産法第１問（２頁～３頁）。
② 令和５年司法試験論文式試験出題の趣旨の倒産法第１問（１９頁～２０頁）。
③ 令和５年司法試験の採点実感・選択科目の倒産法総論・第１問（１頁～４頁の該当部分）及び科目全体の指摘（７頁～８頁の該当部分）。

公式資料の該当記載は公式資料自身の説明であり，そこから作成した評価単位・重み・答案は本記事の分析である。
同じ合冊に含まれる他科目・第２問の記載は本問の評価根拠に用いていない。

２　法令及び裁判例

① 破産法・令和５年６月１４日施行版の３４条，６２条，７８条及び１６２条等をe-Gov原文で確認した。
② 最高裁平成２８年４月２８日第一小法廷判決（平成２７年（受）第３３０号，民集７０巻４号１０９９頁）は裁判所掲載の原文全４頁を確認した。

最判平成２年９月２７日（平成２年（オ）第７１８号，集民１６０号３７３頁）は，裁判所掲載の判決原文全２頁も確認した。
財産分与を命ずる裁判が確定しても，金銭支払請求権を取得するにとどまり，取戻権としてその履行を請求できないことが示されている。
最判昭和５８年１２月１９日（昭和５７年（オ）第７９８号，民集３７巻１０号１５３２頁）の本記事で用いた考え方は，法務省の採点実感４頁による紹介に依拠し，書誌と裁判要旨は裁判所HPで確認した。
後年の財産分与制度の改正を，令和５年の設問要求へ読み込んでいない。

民法の１７７条・２５４条・７６２条・７６８条・８８２条，保険法の８９条～９１条及び民事執行法施行令の１条は，e-Gov法令APIに試験日を指定して過去版の原文を確認した。
民法７６８条は当時の文言によって扱い，後年の改正文言を用いていない。

３　資料の範囲

公式資料及び判決原文の確認日は令和８年１０月１３日～１４日である。
参考記事は７部構成，評価表及び答案枠という表示形式に限って参照し，法的内容の根拠にしていない。

４　資料の確認状態

公式資料の状態
資料状態確認範囲・留保
出題の趣旨実読済み原記事の確認記録に基づく。対象の版・頁・関連範囲は原記事から保持した記録による。
採点実感実読済み原記事の確認記録に基づく。関連範囲，資料間の相違と未確認部分の留保は原記事から保持した記録による。