令和７年度司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３８項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目（倒産法）第１問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，個人の破産事件を素材に，破産手続開始の決定の時に係属していた二つの訴訟（不法行為に基づく損害賠償請求訴訟と名誉毀損による慰謝料請求訴訟）の取扱いと，破産管財人による否認権の行使（和解契約後の一部の債権者への弁済と，遺産分割合意）を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は３８項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，損害賠償請求訴訟が破産財団に関する訴訟として中断すること，破産管財人がこれを受け継ぐことができること，慰謝料請求訴訟が中断しないこと，受任通知が申立て前１年以内のものでないため支払不能が推定されないこと（破産法１６２条３項），申立ての日から１年以上前の弁済は支払停止を理由として否認できないこと（同法１６６条）及びその結果として支払不能と悪意を直接検討するという構造の整理の６項目である。

模範解答の結論は，①損害賠償請求訴訟は中断し，破産管財人が受け継ぐことができる，②慰謝料請求訴訟は中断しない，③令和５年４月以降のＣへの支払は否認できるが，同年３月以前の支払は否認できない，④Ｄに価額償還として請求できる額は，Ｄが預金を生活費に充てた場合は１６０万円，浪費した場合は１５０万円である，というものである。
設問２⑴については，出題の趣旨がいずれの結論もあり得るとしており，第５の解説で別の考え方も示した。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で２，５００字以下に収め，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。
評価項目と重みは本記事が公式資料から独自に抽出したものであり，法務省の公式の採点基準や配点ではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（倒産法第１問の部分）又は採点実感（倒産法の第１問の部分と，第１問・第２問に共通する部分）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，PDFの頁と見出し（出題の趣旨は「〔設問１〕」「〔設問２〕」，採点実感は「２　採点方針」と「３　採点実感等」の「⑴第１問」の「ア」「イ(ｱ)」「イ(ｲ)」）で示した。
一方の資料の該当範囲を読んで記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。

採点実感が典型的な誤りとして指摘した事項は，「〜しない」という形の評価項目として表に含めた。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

①重み５：採点実感が「採点の主眼」とし，又は「高評価につながった」と明言した事項，又は答案の骨格そのもの
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も同じ事項を取り上げた事項（高く評価したと明言した場合に限らず，説明すべき事項として指摘した場合を含む。）
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項

本問では，重み１に当たる項目はなかった。

第３　本問の概要

会社員Ａは，令和４年４月，Ｂの架空の投資話を信じて消費者金融２社（各２００万円）と知人Ｃ（３００万円）から合計７００万円を借り入れてＢの指定口座に振り込み，同年５月１３日，兄の遺産である土地と預金２０万円の全てを弟Ｄに取得させる遺産分割合意をした。
Ａは，同年６月に同僚ＥからＳＮＳ上で誹謗中傷を受けて転職し，返済を怠ったため，同年９月５日に弁護士Ｆが任意整理の受任通知を送付し，同年１１月に各債権者との間で月２万円ずつの分割弁済の和解契約（期限の利益喪失条項付き）を締結した。
Ａは，令和５年１月から３月までは受診を控えるなどして約定どおり支払ったが，休職で月額収入が３分の２に減り，同年４月以降は消費者金融２社に支払わず，Ｃにだけ同年９月まで隔月で支払った。
弁護士Ｆも体調を崩して申立てが遅れ，Ａは令和６年１１月１２日に破産手続開始の申立てをし，同月２０日に破産手続開始の決定がされて，破産管財人Ｘが選任された。

設問１は，開始決定時に係属していたＡのＢに対する損害賠償請求訴訟とＡのＥに対する慰謝料請求訴訟（いずれも口頭弁論は終結していない。）がどのように取り扱われるかを問う。
設問２⑴は，Ｃからの反論を踏まえて，和解契約成立後のＡのＣに対する支払を否認できるかを問い，設問２⑵は，遺産分割合意を対象とする否認権が認められることを前提に，Ｄに対して価額償還として請求できる額を問う。
設問２⑵では，否認権行使時（令和６年１２月）にＤが預金２０万円を全額費消していたこと，本件土地の時価が合意時の１００万円から３００万円に上がったことが示され，附帯請求は考慮しなくてよいとされている。
問題文は，令和７年１月１日現在で施行されている法令に基づいて答えるよう指示している。

第４　評価項目と重み

１　設問１⑴（損害賠償請求訴訟）

２　設問１⑵（名誉毀損による慰謝料請求訴訟）

３　設問２⑴（Ｃに対する支払の否認）

４　設問２⑵（遺産分割合意の否認と価額償還）

５　答案全体

６　重みの分布

重み５が６項目，重み４が１５項目，重み３が７項目，重み２が１０項目，重み１が０項目で，総項目数は３８項目，重みの合計は１３１である。

重み５の６項目は，番号２・３（損害賠償請求訴訟の中断と破産管財人の受継），番号８（慰謝料請求訴訟が中断しないこと），番号１４・１５（１６２条３項の推定の適用除外と１６６条による否認の制限）及び番号１６（そこから支払不能と悪意を直接検討する構造の整理）である。
採点実感は，設問１については４４条１項の中断と同条２項前段の受継の制度を具体的な事例に適用できているかを「採点の主眼」とし，設問２⑴については，１６２条３項と１６６条から受任通知の時点の支払不能と悪意を検討する必要があるという構造を整理した答案が「高評価につながった」としている。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目を満たすように作成したものであり，問題文の指示どおり，令和７年１月１日現在で施行されている破産法・民法と，それまでに言い渡された判例を前提にしている。

答案は，見出しを「１」「（１）」の順に下げ，論点ごとに，問題提起（「〜に当たるか。」等），規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ（「本問では，〜」）及び結論（「よって」「したがって」「以上より」）の順に書き，反対の立場は「確かに，〜とも思える。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型によっている。
設問２⑴の支払不能については，受任通知の時点で支払不能であったが，本件各和解契約と３か月間の約定弁済によって支払不能を脱し，令和５年４月に再び支払不能になったとする考え方を採り，受任通知の時点から支払不能が続いていたとする考え方（無理算段による弁済にすぎないとする考え方）は，Ｘの主張として示した。

答案の括弧書きで示した判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文で判示を確認したものに限った。
「判例同旨」は判例と同じ規範によるものを示す。
答案の字数は，見出しを含めて２，４４４字（改行を除く。）である。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１（２）（３）が番号１〜３に，２が番号５〜８・１０に，３（１）が番号１１・１２に，３（２）が番号１３〜１６に，３（３）が番号１７〜１９・２２に，３（４）が番号２０・２１・２３に，３（５）が番号２４に，４（１）が番号２９・３０に，４（２）が番号３７に，４（３）が番号３１〜３４に，４（４）が番号３５・３６に対応する。
重み５の番号２・３・８は答案の１・２の結論部分，番号１４〜１６は答案の３（２）に置いた。
誤りの回避の項目（番号４・９・２５〜２８・３４・３８）は，答案全体で該当する記載をしていない。

(2)　設問１

小問⑴では，損害賠償請求権は破産者が破産手続開始の時において有する債権であるから，３４条１項によって破産財団に属する。
採点実感は，これを３４条２項の「将来の請求権」と誤解した答案が相当数あったと指摘している（番号４）。
受継については，破産管財人が受け継ぐことができるのは「破産債権に関しないもの」に限られるから（４４条２項前段），損害賠償請求権が破産者に対する請求権（破産債権）ではないことを示す必要がある（番号３）。

小問⑵では，最高裁昭和５８年１０月６日判決（民集３７巻８号１０４１頁）が，名誉侵害を理由とする慰謝料請求権は，具体的な金額が当事者間において客観的に確定するまでは行使上の一身専属性を有し，差押えや債権者代位の対象とならないとしている。
同判決は，一定額の慰謝料を支払う旨の合意又は債務名義が成立した場合や被害者が死亡した場合に一身専属性が失われるとし，訴えの提起によって請求の意思を示しただけでは失われないともしている。
採点実感は，行使の意思を明らかにすれば一身専属性が失われるとする答案や，破産法のどの条文のどの要件の問題かを示さない答案を指摘しており（番号９・１０），答案では３４条３項２号（差し押さえることができない財産）を経由して４４条１項の「破産財団に関する訴訟手続」の要件に結び付けた。

(3)　設問２⑴

受任通知が支払停止に当たることは，給与所得者の代理人弁護士が債権者一般に送付した債務整理開始通知を支払停止に当たるとした最高裁平成２４年１０月１９日判決（集民２４１号１９９頁）によって説明できる。
しかし，その受任通知は申立ての２年以上前であり，１６２条３項の推定は申立て前１年以内の支払停止に限られ，１６６条は申立ての日から１年以上前の行為について支払停止を理由とする否認を禁じている。
そのため，支払停止に頼らずに，支払不能（２条１１項）そのものと，それについてのＣの悪意を検討することになる（番号１４〜１６）。

支払不能について，採点実感は，受任通知の時点で支払不能であり，和解契約と弁済は無理算段による支払にすぎないとする考え方と，和解契約と弁済によって支払不能を脱したとする考え方を示している（番号１７・１８）。
前者を採れば，令和５年１月から３月までの支払も支払不能後の行為となるが，その時期の悪意の認定は困難であるとされ（番号２０），結論はいずれの考え方でも大きくは変わらない。
令和５年４月以降の支払については，消費者金融２社への不払と期限の利益の喪失，Ｃへの約定どおりの支払ができなくなったことから支払不能を認定し，Ｃが受任通知の時点でＣ以外の債務を含むＡの支払不能を認識していたこと，その後自己への支払も滞ったことを認識していたことから悪意を認定するのが，採点実感が紹介する多くの答案の認定である（番号１９・２１）。

「Ｃからの反論を踏まえて」という指示については，和解契約により支払不能を脱したとの主張と，支払不能を脱したと認識していたから悪意ではないとの主張が挙げられている（番号２２・２３）。
採点実感は，支払停止と支払不能を混同した答案，１６２条３項の推定規定の適用除外を見落とした答案，Ｃへの支払を破産者の義務に属しないものとした答案を低い評価にとどまったとしている（番号２５〜２７）。
Ｃへの支払は和解契約に基づく義務ある弁済であるから，１６２条１項２号や同条２項２号の問題にはならない。

(4)　設問２⑵

遺産分割合意は，Ａが対価なくその相続分をＤに取得させるものであるから無償行為に当たり，令和４年５月１３日の合意は，受任通知による支払停止（同年９月５日）の前６か月以内にされている（１６０条３項）。
採点実感は，この時期の要件に当てはめないまま現存利益だけを検討した答案が相当数あったとしている（番号３０）。
なお，１６６条は１６０条３項の行為を除外しているから，支払停止が申立ての１年以上前であっても無償行為否認は妨げられない。

否認の対象は，Ｄが取得した遺産のうち法定相続分を超える部分（Ａの法定相続分２分の１に相当する部分）に限られ，採点実感は，相続分を超えて全額を否認できるとした答案が多かったと指摘している（番号３７）。
そのため，預金は２０万円の２分の１の１０万円，本件土地は持分２分の１が対象となる。

預金については，１６７条２項により，行為当時に支払停止等があったこと及び破産債権者を害することを知らなかった相手方は現存利益の償還で足りる。
採点実感は，単に費消したから現存利益がないとする答案が多かったとし，必要な生活費等に費消したのであれば，現にその利益を受けているという観点から検討できると丁寧であったとしている（番号３３・３４）。
本件の合意は支払停止より前であり，問題文にＤの悪意をうかがわせる事実はないから，答案はＤを善意とした。

本件土地については，価額算定の基準時が問題となり，最高裁昭和６１年４月３日判決（集民１４７号４８９頁）は，現物の返還が不可能なためこれに代えて価額を償還すべき場合には，否認権行使時の時価をもって算定すべきであるとしている（同判決が引用する最高裁昭和４１年１１月１７日判決（集民８５号１２７頁）も同旨）。
本件土地はＤの下にあって現物の返還が可能であるが，破産管財人は，財産の返還に代えて価額の償還を請求することができ（１６８条４項），答案はこの場合も否認権行使時の時価によるとした。
否認権行使時の時価３００万円の２分の１である１５０万円に預金の１０万円を加えると１６０万円となり，預金を浪費した場合は１５０万円となる。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

答案は２，５００字以下に収めるため，破産管財人が受け継いだ場合の相手方の訴訟費用請求権が財団債権になること（４４条３項），破産管財人が回収の見込みがないと判断して裁判所の許可を得て権利を放棄する場合（７８条２項１２号）の扱い及び受継前に破産手続が終了した場合の扱い（４４条６項）を省いた。
慰謝料請求権の金額が破産手続中に確定した場合については，３４条３項２号ただし書（破産手続開始後に差し押さえることができるようになったもの）により破産財団に属するとの考え方があり得るが，公式資料はこの点に触れておらず，最高裁昭和５８年１０月６日判決も，破産終結の決定の後に一身専属性を失った場合について判断したものである。

最高裁昭和６１年４月３日判決の判示事項は釈明権の不行使であり，価額の算定基準時は先例を引いた前提の説示である。
１６８条４項による償還の基準時を直接判断した最高裁判例は，裁判所ウェブサイトでは確認できなかった。
Ｄの善意は，問題文に記載がないことからの推認であり，Ｄが悪意であれば１６７条２項は適用されず，預金を浪費した場合でも１６０万円となる。

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㉓令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）
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⑥当事者が破産したときの民事訴訟―破産手続開始による中断・受継，破産債権に関する訴訟及び慰謝料請求訴訟（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和７年司法試験の実施について」
②法務省「令和７年司法試験問題」
③令和７年司法試験論文式試験問題（選択科目）
④法務省「令和７年司法試験の結果について」
⑤令和７年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑥法務省「令和７年司法試験の採点実感」
⑦令和７年司法試験の採点実感（選択科目）

２　法令

①e-Gov法令検索「破産法」（平成１６年法律第７５号）
②e-Gov法令検索「民法」（明治２９年法律第８９号）

３　裁判例

①最高裁昭和５８年１０月６日判決（昭和５４年（オ）第７１９号，民集３７巻８号１０４１頁）
②最高裁平成２４年１０月１９日判決（平成２３年（受）第４６２号，集民２４１号１９９頁）
③最高裁昭和６１年４月３日判決（昭和５８年（オ）第１４４７号，集民１４７号４８９頁）
④最高裁昭和４１年１１月１７日判決（昭和３７年（オ）第１３２３号，集民８５号１２７頁）

４　確認状態

出題の趣旨は，令和７年司法試験論文式試験出題の趣旨のＰＤＦ（全４２頁）のうち，２５頁の「［倒産法］〔第１問〕」から２６頁の〔第２問〕の直前までを読んだ。
採点実感は，選択科目のＰＤＦ（全４５頁）のうち，倒産法の「１　出題の趣旨・狙い等」，「２　採点方針」の第１問の部分，「３　採点実感等」の第１問・第２問に共通する部分及び「⑴第１問」の全部（１〜３頁）を読んだ。

法令は，問題文の指示に従い，e-Gov法令検索の令和７年１月１日時点の版（破産法は令和６年１１月１８日施行の版）で確認した。
判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文で判示を確認した（最高裁昭和４１年１１月１７日判決は裁判要旨の確認にとどまる。）。
破産手続中に金額が確定した慰謝料請求権の帰属，遺産分割協議の否認及び支払不能の意義を正面から判示した最高裁判例は，裁判所ウェブサイトの検索では見つからなかったが，これは判例が存在しないことを意味しない。