令和７年度司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３３項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目の租税法第１問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，会社員Ａについて，豪雨で水没した自家用の軽自動車の損失（設問１），移住先の市から毎年交付される定住奨励金（設問２），無届けで営んだ民泊の収入（設問３）及び民泊に関する三つの支出（設問４）の所得税法上の扱いを問うものである。
解答は，令和７年１月１日現在において施行されている法令に基づき，租税特別措置法の適用は考慮しないとされている。

公式資料から抽出できた評価項目は３３項目である。
重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の段階を分けた事項）に当たるのは，所得税法６２条１項と雑損控除の分岐（番号１），施行令１７８条１項による「生活に通常必要でない資産」の意義の確定（番号７），本件車両の使用態様の説得的な当てはめ（番号１２），「一時の所得」の立ち入った検討（番号１７），三つの所得分類の検討（番号２２），社会通念上の事業性の当てはめ（番号２５），必要経費の要件と当てはめ（番号２８），罰金を不算入とする明文規定（番号３１）及びそれが「別段の定め」であること（番号３２）の９項目である。

第５の模範解答は，本件車両を「生活に通常必要な動産」として雑損控除の対象とし，本件奨励金を雑所得，民泊の所得を業務に係る雑所得とし，祈祷料と罰金は必要経費に算入されず，古井戸の解体・撤去費用は必要経費に算入されるとした。
答案は論文式答案で広く使われてきた型で２，５００字以下に収め，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（租税法第１問の部分）又は採点実感（同）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，各PDFの印字頁で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」（該当部分を全て読んだ結果である。），一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

採点実感が誤りとして指摘した事項は，正しい書き方の項目の裏返しであればその項目にまとめ，独立の注意点であれば「～しない」の形の項目とした（番号５・２１・２６・３３）。
公式資料が両論を許容している結論（設問１で本件車両が「生活に通常必要でない資産」に当たるか，設問３で事業所得か雑所得か）は，結論そのものを項目にせず，検討の有無と当てはめの質を項目にした。

この一覧は法務省の公式の採点基準ではなく，公式資料から本記事が独自に抽出したものである。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

①重み５：採点実感が「不良」「一応の水準」「良好」「優秀」の段階を分けた事項，「答案間で差が付いた」とした事項，又は答案の骨格そのもの
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け又は当てはめ（両資料が触れていても，採点実感が「細かなことではあるが」「問題なく処理できる」とした事項を含む。）
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項

第３　本問の概要

中心市街地の賃貸住宅に住み，駅に近く交通の便の良い場所で暮らす会社員Ａは，令和元年１０月に軽自動車（本件車両）を購入し，趣味の旅行やドライブ，子どもの習い事への送迎，週末の大型スーパーへの買い出しに使い，定期券代の支給を受けて電車で通勤しながら，週に１，２回は資料が多いときに本件車両で通勤していた。
令和２年５月，本件車両は豪雨で水没して故障し，車両保険に加入していなかったＡは廃車とした（設問１）。

Ａは，令和２年１０月にＲ市内の新築の土地付き住宅を購入して移住し，Ｒ市定住条例に基づき，取得した年の翌年以降，毎年申請して５年間に限り交付される定住奨励金（５年以内に転出すると返還を求められる場合がある。）の交付を受けている（設問２）。

Ａは，令和５年１月に近隣の別荘を購入し，住宅宿泊事業法の届出をせずに（発覚すればすぐ廃業するつもりで）同年３月から民泊を始め，送迎や寝具のクリーニング等のサービスも自ら提供し，令和５年及び６年に給与収入の４分の１程度の２００万円前後の収入を得て遊興費に充てていた（設問３）。
問題文は，無届けの民泊が旅館業法に抵触し刑事罰の対象となることを前提とし，その余の住宅宿泊事業法及び旅館業法の知識は要しないとしている。

設問４は，民泊を始めるに当たり商売繁盛を願って神社に支払った祈祷料（①），本件別荘の敷地内にあった古井戸の解体・撤去費用（②）及び顧客を送迎した際の交通法規違反の罰金（③）が，設問３の所得の金額の計算上どう扱われるかを問う。
参考条文として所得税法施行令２５条と１７８条１項（２号・３号）が付されている。

第４　評価項目と重み

１　設問１（自家用車の水没による損失）

２　設問２（定住奨励金の所得分類）

３　設問３（無届けの民泊の収入）

４　設問４（三つの支出の必要経費該当性）

５　重みの分布

３３項目の内訳は，重み５が９項目，重み４が１０項目，重み３が９項目，重み２が４項目，重み１が１項目であり，重みの合計は１２１点である。
設問別には，設問１が１２項目・３９点，設問２が７項目・２７点，設問３が７項目・２５点，設問４が７項目・３０点である（本問の配点は５０点であり，設問ごとの配点は公表されていない。）。
全設問にまたがる項目はないため，「答案全体」の表は設けていない。

重み５の９項目は，採点実感が各設問の評価の段階を分けた事項である。
設問１では，６２条１項と７２条の分岐を踏まえた答案が「一応の水準」（番号１），施行令の条文解釈の必要に気付いた答案が「良好」（番号７），当てはめまで説得的な答案が「優秀」（番号１２）とされた。
設問２では，「一時の所得」の要件について説得的な論拠を示した答案が「優秀」とされた（番号１７）。
設問３では，三つの所得分類を論じた答案が「良好」以上とされ，雑所得該当性の当てはめの巧拙で「良好」と「優秀」が分かれた（番号２２・２５）。
設問４では，必要経費の要件を挙げて当てはめる構成ができない答案が「不良」，罰金の明文規定に気付かない答案が「一応の水準」，根拠条文と「別段の定め」の指摘まで怠らなかった答案が「優秀」とされた（番号２８・３１・３２）。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目を満たすように作成したものであり，問題文の指定どおり，令和７年１月１日現在において施行されている所得税法及び所得税法施行令を前提とし，租税特別措置法は考慮していない。
条文は，所得税法の条文は法令名を付けずに示し，所得税法施行令は「施行令」と略した。

答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」の順に下げ，論点ごとに，問題提起（「～が問題となる。」），規範の定立（「思うに，～。よって，～と解する。」），当てはめ（「本問では，～」）及び結論（「よって」「したがって」）の順に書き，反対の見方は「確かに，～とも思える。しかし，～。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。
採点実感が事実の分析と条文の正確な読解を重視しているため，規範の論証は短くし，問題文の事実を評価する当てはめに多くの字数を割いた。

答案の括弧書きで示した判例・裁判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文で判示を確認したものに限った。
「参照」は，事案が異なるが判示の考え方を参考にしたものを示す。

字数は見出しを含めて２，４０７字（改行を除く。）であり，２，５００字以下とした。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１は第４の番号１～１２（設問１），２は番号１３～１９（設問２），３は番号２０～２６（設問３），４は番号２７～３３（設問４）に対応する。
重み５の９項目は，１（２）の６２条１項と雑損控除の分岐（番号１），１（３）の施行令１７８条１項２号括弧書き・３号・施行令２５条による意義の確定（番号７），１（３）の使用態様の当てはめ（番号１２），２の「一時の所得」の検討（番号１７），３（２）の三つの所得分類と社会通念上の事業性（番号２２・２５），４の冒頭の必要経費の要件（番号２８）並びに４（３）の４５条１項７号と「別段の定め」（番号３１・３２）に当たる。

(2)　設問１（自家用車の水没による損失）

出題の趣旨と採点実感は，設問文の誘導どおり，「生活に通常必要でない資産」に当たる場合（６２条１項。損失の年分又は翌年分の譲渡所得の計算上控除）と，当たらない場合（７２条の雑損控除）の双方の条文と帰結を示すことを求めている。
採点実感は，この文言が雑損控除（７２条１項括弧書き）の消極要件でもあることに気付かず，非該当の資産の損失が無視されるという誤った結論に至る答案が予想以上に多かったと指摘しており，答案は１（２）で両方の帰結を並べた。
Ａには令和２年分の譲渡所得がないので，６２条１項が適用されれば令和２年分の課税総所得金額には影響せず，雑損控除が適用されれば足切り額を超える部分だけ減少する，という違いになる。

「生活に通常必要でない資産」の意義は，６２条１項が「政令で定めるもの」としているので，施行令１７８条１項の条文操作で確定する。
採点実感は，２号の括弧書きが３号の動産を除いているので，まず３号（さらに施行令２５条）を解釈し，結局は「生活に通常必要な動産」に当たるかを判断することになると説明し，この点の処理で答案間に差が付いたとしている。
答案の１（３）の第１段落と第２段落は，この順序で書いた。

結論は両論あり得るとされ，採点実感は日常生活に用いているため「生活に通常必要な動産」に当たるという筋が多いと想定していたとする。
答案は，趣味の旅行・ドライブ，交通の便の良さ及び定期券代の支給という反対方向の事実を先に認めた上で，子どもの送迎と週末の買い出しという家族の日常の用途，軽自動車であることから，生活に通常必要な動産とした。
「災害」（２条１項２７号）と保険金等による補塡がないことは，採点実感が「細かなことではあるが」丁寧に当てはめたいとした点であり，答案の１（１）で押さえた。

大阪高裁昭和６３年９月２７日判決は自家用車を「生活に通常必要でない資産」とした裁判例として想起されやすいが，採点実感は，同判決が廃車をスクラップとして譲渡した譲渡損失の事案であり，本問には資産の譲渡がないことを指摘し，９条１項９号（生活用動産の譲渡の非課税）の検討は不要としている。
答案は，９条１項９号の非課税を論じず，同判決は事案の違いを示して使うにとどめた。
なお，同判決を是認した最高裁平成２年３月２３日判決は，原審の判断を正当として是認したもので，独自の判断基準は示していない。

(3)　設問２（定住奨励金の所得分類）

利子所得から譲渡所得には当たらないので，一時所得（３４条１項）の要件を一つずつ検討し，当たらなければ雑所得（３５条１項）になる，という条文構造で論じることが求められている。
営利を目的とする継続的行為の要件と対価性の要件は問題なく処理でき，立ち入った検討が求められているのは「一時の所得」の要件である。

出題の趣旨は，一回性・偶発性ゆえに担税力が小さいという一時所得の趣旨から，条例の枠組みの中で原則５年間継続的に交付される本件奨励金は一時所得に当たらないとする筋を示し，毎年の申請という構成要素だけを取り出して一回的とする見方は，最高裁平成２７年３月１０日判決（馬券の払戻金の所得区分）が退けた考え方であるとしている。
採点実感も，「１年に１回のみだから一時が繰り返されているにすぎない」といった理由は説得的でないとし，他方で，異なる筋からの立論も論理的説得力に応じて評価したとしている。
答案の２は，個別の交付決定という反対の見方を先に取り上げた上で，趣旨と継続性から雑所得とした。

国税庁ウェブサイトに掲載されている東京国税局の文書回答（平成２５年１０月３１日）では，取得した翌年度以降毎年度申請し，最高７年間交付される市の定住奨励金について，住宅の取得時に一時金として交付を受ける定住奨励金は一般的には一時所得に当たるが，この奨励金は継続的に交付を受けるものであるから雑所得に当たるという照会者の見解に対し，東京国税局審理課長が，照会に係る事実関係を前提とする限り「貴見のとおりで差し支えありません」と回答している。
行政庁の見解であって法源ではないが，本問の条例の仕組みと近く，所得区分の考え方を確かめる資料になる。

(4)　設問３（無届けの民泊の収入）

出題の趣旨と採点実感は，所得税法が包括的所得概念を採ることから，経済的利益を現に獲得・享受している限り違法な利得も所得を構成することを確認させている。
採点実感は，「非課税規定がないから」課税されると論じる答案に対し，所得に当たるという前提があって初めて非課税規定の有無が問題になると注意している。

所得分類では，事業所得・雑所得・不動産所得の三つの可能性を挙げ，不動産所得とは人的役務の要素で，事業所得とは社会通念上「事業」といえるかで区別することが求められている。
採点実感は，最高裁昭和５６年４月２４日判決の「自己の計算と危険」の基準は事業所得と給与所得を区別する一応の基準であり，事業所得と雑所得の区別に用いたり，無届けや発覚時の廃業の意図を「危険」と言ったりするのは誤りであるとしている。
答案の３（２）は，この指摘に沿って，給与収入の４分の１程度で増加の見込みがない副業であること，遊興費に充てていること，発覚すれば廃業するつもりで宣伝もできないことを，社会通念上の事業性の当てはめに用いた。
事業所得とする結論も，説得的に論証すれば相応に評価されたとされている。

(5)　設問４（三つの支出の必要経費該当性）

出題の趣旨は，違法な経済活動の遂行上必要な経費も所得税法の原則どおり控除できることを押さえた上で，３７条の要件（業務との関連性，客観的必要性）を各支出に当てはめることを求め，①祈祷料は客観的必要性の欠如，②古井戸の解体・撤去費用は宿泊客の安全への配慮が業務に直接関連し客観的にも必要であること，③罰金は３７条１項の「別段の定め」である４５条１項７号の存在を指摘すればよいとしている。
答案の４は，この順序で書いた。

採点実感は，罰金について条文に触れず，制裁の効果が薄れる等の実質的論拠だけで必要経費性を否定する答案は，違法な活動に係る支出であってもそのことをもって必要経費性を否定すべきでないとする裁判例・通説と一致しないとしている。
採点実感が裁判例として挙げる高松地裁昭和４８年６月２８日判決は，宅地建物取引業法の定める額を超えて現実に支払った仲介報酬について，私法上の効力いかんにかかわらず全額を経費と認定すべきとしたものであり，違法な活動に係る支出一般について述べたものではない。
また，必要経費の要件について採点実感が例示する地方裁判所の判決は，裁判所ウェブサイトで判決全文を確認できなかったため，答案では裁判例の名を示さずに要件だけを書いた。

(6)　答案の弱点と扱わなかった事項

答案は２，５００字以下に収めるため，損失の金額の計算方法の違い（６２条１項の損失は取得費相当額を基礎とし（施行令１７８条３項），雑損控除の損失は損失の直前の時価又は取得費相当額を基礎とする（施行令２０６条３項）。）と，雑損控除の足切り額の細目（７２条１項各号）を省いた。

設問２では，固定資産の取得に充てるための国庫補助金の総収入金額不算入（４２条）も一応問題になり得るが，本件奨励金は定住の促進を目的とし，取得した年の翌年以降に交付され，５年以内の転出で返還を求められ得るものであるから，同条の対象とはいい難く，答案では触れなかった。

設問４②の古井戸の解体・撤去費用について，取得した土地を利用に適した状態にするための支出として土地の取得費（３８条１項の改良費）に含めるという見方も考えられるが，出題の趣旨は宿泊客の安全への配慮として必要経費とする筋を示しており，答案もこれによった。
設問４①についても，開業時の祈願は事業者に広く行われているとして必要経費とする見方があり得るが，出題の趣旨は客観的必要性を欠くとする筋を示している。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

①令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答（AI作成）
②令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）
③令和７年度司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４３項目と５段階の重み付け（AI作成）
④令和７年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑤令和７年度司法試験公法系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した７２項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑥令和７年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した９６項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑦令和７年度司法試験民事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑧令和７年度司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した７５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑨令和７年度司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５９項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑩令和７年度司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５１項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑪令和７年度司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３８項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑫令和７年度司法試験倒産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑬令和７年度司法試験経済法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑭令和７年度司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑮令和７年度司法試験知的財産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑯令和７年度司法試験知的財産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑰令和７年度司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２４項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑱令和７年度司法試験労働法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３３項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑲令和７年度司法試験環境法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２６項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑳令和７年度司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）
㉑令和７年度司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した１９項目と５段階の重み付け（AI作成）
㉒令和７年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２２項目と５段階の重み付け（AI作成）
㉓令和７年度司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３０項目と５段階の重み付け（AI作成）
㉔令和７年度司法試験国際関係法（私法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２９項目と５段階の重み付け（AI作成）

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①令和８年度司法試験租税法第１問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に予想した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）
②令和８年度司法試験・租税法第２問の参考答案と予想される評価項目――暗号資産による役員退職給与、廃業後の貸倒れ、青色申告承認の承継（AI作成）
③修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和３年３月２４日裁決
④国税庁の法令解釈通達・事務運営指針・文書回答事例・質疑応答事例（AIリライト）
⑤災害で自家用車や家財が損害を受けたときの所得税―雑損控除，「生活に通常必要でない資産」及び災害減免法の選択（AI作成）
⑥移住支援金・定住奨励金は何所得か―一時所得と雑所得の分かれ目，起業支援金及び非課税となる助成金（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和７年司法試験の結果について」
②令和７年司法試験論文式試験問題集（選択科目）（租税法第１問は８頁・９頁）
③令和７年司法試験論文式試験出題の趣旨（租税法第１問は２７頁・２８頁）
④法務省「令和７年司法試験の採点実感」
⑤令和７年司法試験の採点実感（選択科目）（租税法は５頁～１３頁。第１問は５頁～８頁）

２　法令

①所得税法（e-Gov法令検索）
②所得税法施行令（e-Gov法令検索）
③東京国税局「市の定住条例に基づき複数年にわたり交付する定住奨励金の課税上の取扱いについて」（平成２５年１０月３１日回答）

３　裁判例

①大阪高等裁判所昭和６３年９月２７日判決（昭和６１年(行コ)第４６号，高民集４１巻３号１１７頁）
②最高裁判所第二小法廷平成２年３月２３日判決（昭和６３年(行ツ)第１９２号，集民１５９号３３９頁）
③最高裁判所第三小法廷平成２７年３月１０日判決（平成２６年(あ)第９４８号，刑集６９巻２号４３４頁）
④最高裁判所第二小法廷昭和５６年４月２４日判決（昭和５２年(行ツ)第１２号，民集３５巻３号６７２頁）
⑤高松地方裁判所昭和４８年６月２８日判決（昭和４１年(行ウ)第５号）

４　確認状態

出題の趣旨は，全科目を収めたPDFのうち租税法第１問の部分（２７頁・２８頁）を全て読んだ。
採点実感は，選択科目のPDFのうち租税法の部分の「１」「２」「３」の第１問の部分（５頁～８頁）及び「４」～「６」（１２頁・１３頁）を読み，第２問の部分は用いていない。

法令は，e-Gov法令APIで令和７年１月１日時点の所得税法及び所得税法施行令の該当条文を確認した。

裁判例①～⑤は，裁判所ウェブサイトの判決全文で，本記事で引用した判示を確認した。
裁判例②は原審（①）の判断を是認したもので，独自の判断基準を示していない。
裁判例⑤の掲載誌（行政事件裁判例集）の号と頁は確認していない。
採点実感が必要経費の要件について例示する地方裁判所の判決は，裁判所ウェブサイトで判決全文を確認できなかったため，本記事では取り上げていない。

答案の基準時は，問題文の指定により令和７年１月１日現在の法令とし，その後の改正は考慮していない。