令和５年司法試験知的財産法第２問を対象に，公式資料から４４項目の評価単位を独自に抽出し，５段階で重み付けした。
法務省の公式採点基準や項目別配点ではなく，完成答案と解説を併せて示す。
第１ この記事の対象と結論
本問は，野生動物の撮影と編集の創作性，図鑑・ＤＶＤの利用，別撮影による再制作，著作者人格権，及び犬に映像を見せる実験を扱う。
撮影・編集の表現，行為ごとの支分権，必要な範囲の救済を対応付けることが中心である。
評価項目は４４項目，重み合計は１９２，重み５は２３項目である。
第５の答案は設問２で複製を主位とし，設問３では公の上映を肯定した上で非享受目的の権利制限を認める見解を採る。
設問３の目的認定について公式資料は唯一の結論を指定していない。
第２ 評価項目の示し方と重み付けの基準
１ 評価項目の示し方
各項目は，答案に書かれていれば充足を判断できる一つの対象として言い換えた。
出題の趣旨と採点実感の根拠を合冊ＰＤＦの通し頁と見出しで示し，典型的な不十分答案の回避も評価に含めている。
必須，高評価，負例，許容分岐は重みと別の区分であり，高評価や条件付き分岐をすべての答案への累積要求にはしない。
「記載なし」は本問の関連範囲を実読した結果を示す。
本記事では内部評価単位と公開表を１対１で対応させ，抽出項目の削除や統合は行っていない。
２ ５段階の重み付けの基準
重み５：採点実感が評価の分かれ目とした事項又は答案の骨格そのもの。
重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も評価又は具体的な誤りの指摘を通じて取り上げた事項。
重み３：一方が明示する中核の理由付け。
重み２：一方が軽く触れる補強又は典型的な誤り。
重み１：一方が控えめに触れるだけの事項。
各段階への件数割当てや従前の３段階からの一律換算はしない。
重みを単純に合計しても公式の得点，難易度又は合格可能性にはならない。
第３ 本問の概要
Ｘは，動物αの撮影地点を選び，機材と角度を調整した上で５０時間録画した映像１から，合計約３時間の動物の映像のうち１０シーンを抽出し，時系列と異なる順番で１５分の映像２を作った。
Ｙ番組１での放送にはＸの許諾がある。
三つの設問は独立している。
設問１は，Ｚが放送録画から静止画像５枚を２５０頁中２頁に載せ，映像２全部を付属ＤＶＤの５作品の一つに収録した事例で，比較上の利点と著作権請求の妥当性を問う。
設問２は，同じ場所・角度で別に撮影したＹが，似た動きの１０シーンを同じ順で配置し，Ｘを「協力者」と表示して放送した事例で，主張すべき権利と請求を問う。
設問３は，犬の反応を番組に使うためタブレットに映像２を記録し，２０匹に全部を再生した事例である。
記録は直後に削除されたが，視聴不要と伝えられた飼い主のうち３名は映像全部を見ていた。
Ｙの非侵害判断の根拠と実際の侵害の有無が問われる。
第４ 評価項目と重み
１ 設問１⑴
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １ | 著作物性の要件と創作性の意味を示す。【必須】 | ４ | ２８頁・第２問２（検討対象として明示） | ２５頁・２⑵ア⑴（内容を要求・評価） |
| ２ | 固定機材・撮影位置・角度を用いて映像１の創作的部分を具体的に検討する。【高評価】 | ４ | ２８頁・第２問２（検討対象として明示） | ２５頁・２⑵ア⑴（具体的検討を評価） |
| ３ | 映像２のシーンの取捨選択に創作性が認められる理由を示す。【必須】 | ５ | ２８頁・第２問２（検討対象として明示） | ２５頁・２⑵ア⑴（内容を要求・評価） |
| ４ | 映像２の非時系列の配列に創作性が認められる理由を示す。【必須】 | ５ | ２８頁・第２問２（検討対象として明示） | ２８頁・３⑵ア⑴（内容を要求・評価） |
| ５ | 映像２の方が著作物性を基礎付けやすいという比較上の利点を述べる。【必須】 | ５ | ２８頁・第２問２（検討対象として明示） | ２５頁・２⑵ア⑴（内容を要求・評価） |
| ６ | Ｚ映像が編集表現も利用するため映像２の方が類似性を主張しやすいという利点を示す。【高評価】 | ５ | ２８頁・第２問２（検討対象として明示） | ２８頁・３⑵ア⑴（具体的検討を評価） |
２ 設問１⑵
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ７ | 両図鑑及びＤＶＤの作成行為を複製権２１条へ対応付ける。【必須】 | ５ | ２８頁・第２問３（検討対象として明示） | ２８頁・３⑵ア⑵（内容を要求・評価） |
| ８ | 図鑑１の販売行為を静止画像の譲渡権２６条の２第１項へ対応付ける。【必須】 | ５ | ２８頁・第２問３（検討対象として明示） | ２５頁・２⑵ア⑵（内容を要求・評価） |
| ９ | 図鑑２の書籍部分の販売について譲渡権を検討する。【必須】 | ４ | ２８頁・第２問３（検討対象として明示） | ２５頁・２⑵ア⑵（内容を要求・評価） |
| １０ | ＤＶＤの販売は映画の複製物の頒布として２６条１項を適用し，譲渡権と混同しない。【必須】 | ５ | ２８頁・第２問３（検討対象として明示） | ２８頁・３⑵ア⑵（内容を要求・評価） |
| １１ | 創作的表現の維持を検討し，映像２から切り出したという由来だけでＺ画像の類似性を肯定しない。【高評価】 | ５ | ２８頁・第２問３（検討対象として明示） | ２８頁・３⑵ア⑵（具体的検討を評価） |
| １２ | Ｚ映像全部の利用が映像２の選択・配列を維持することを当てはめる。【必須】 | ４ | ２８頁・第２問３（検討対象として明示） | ２５頁・２⑵ア⑵（内容を要求・評価） |
| １３ | 差止請求を１１２条１項に基づき作成・販売という具体的な行為として示す。【必須】 | ５ | ２８頁・第２問３（検討対象として明示） | ２８頁・３⑵ア⑵（内容を要求・評価） |
| １４ | 廃棄等の請求を１１２条２項の必要な措置として示す。【必須】 | ４ | ２８頁・第２問３（検討対象として明示） | ２５頁・２⑵ア⑵（内容を要求・評価） |
| １５ | 図鑑１を非侵害とする枝でＤＶＤとの分離可能性から図鑑２全体の差止めの範囲を検討する。【高評価】図鑑１を非侵害とする枝で適用。 | ５ | ２８頁・第２問３（検討対象として明示） | ２８頁・３⑵ア⑵（具体的検討を評価） |
| １６ | ＤＶＤと書籍を分離できる場合に図鑑２全体の廃棄の必要性を検討する。【高評価】図鑑１を非侵害とする枝で適用。 | ４ | ２８頁・第２問３（検討対象として明示） | ２５頁・２⑵ア⑵（具体的検討を評価） |
| １７ | 民法７０９条に基づく損害賠償請求に言及する。【必須】 | ４ | ２８頁・第２問３（検討対象として明示） | ２５頁・２⑵ア⑵（内容を要求・評価） |
| １８ | 著作権請求を問う本設問で著作者人格権を長々と検討しない。【負例】 | ２ | 記載なし（関連範囲実読） | ２８頁・３⑵ア⑵（負例を指摘） |
| １９ | 類似性の検討を落として引用３２条の成否だけを中心に論じない。【負例】 | ２ | 記載なし（関連範囲実読） | ２８頁・３⑵ア⑵（負例を指摘） |
３ 設問２⑴
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ２０ | Ｙ映像の作成を複製権２１条の対象行為として特定する。【必須】 | ５ | ２８頁・第２問４（検討対象として明示） | ２８頁・３⑵イ⑴（内容を要求・評価） |
| ２１ | Ｙ映像の放送を公衆送信権２３条１項の対象行為として特定する。【必須】 | ５ | ２８頁・第２問４（検討対象として明示） | ２８頁・３⑵イ⑴（内容を要求・評価） |
| ２２ | Ｘ映像２の意に反する改変を同一性保持権２０条１項の対象として特定する。【必須】 | ５ | ２８頁・第２問４（検討対象として明示） | ２８頁・３⑵イ⑴（内容を要求・評価） |
| ２３ | 放送時の著作者名の不表示を氏名表示権１９条１項の対象として特定する。【必須】 | ５ | ２８頁・第２問４（検討対象として明示） | ２５頁・２⑵イ⑴（内容を要求・評価） |
４ 設問２⑵
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ２４ | 依拠と創作的表現の直接感得を区別してＹ映像とＸ映像２の類似性を具体的に検討する。【高評価】 | ５ | ２８頁・第２問５（検討対象として明示） | ２５頁・２⑵イ⑵（具体的検討を評価） |
| ２５ | 協力者としての表示が著作者としての表示にならないことを理由付ける。【必須】 | ５ | ２８頁・第２問５（検討対象として明示） | ２５頁・２⑵イ⑵（内容を要求・評価） |
| ２６ | 侵害に対応する将来の複製・放送等の差止めを具体的に請求する。【必須】 | ４ | ２８頁・第２問５（検討対象として明示） | ２８頁・３⑵イ⑵（内容を要求・評価） |
| ２７ | 将来の同種番組への使用計画を侵害のおそれに当てはめ，放送済みというだけで差止めを否定しない。【高評価】 | ５ | ２８頁・第２問５（検討対象として明示） | ２９頁・３⑵イ⑵（具体的検討を評価） |
| ２８ | 記録の消去等と媒体の廃棄を区別し１１２条２項の必要性を検討する。【必須】 | ４ | ２８頁・第２問５（検討対象として明示） | ２５頁・２⑵イ⑵（内容を要求・評価） |
| ２９ | １１５条の適当な措置として原著作者の表示を確保する訂正放送等を具体化する。【高評価】 | ５ | ２８頁・第２問５（検討対象として明示） | ２９頁・３⑵イ⑵（具体的検討を評価） |
| ３０ | 侵害権利に対応する民法７０９条の損害賠償請求に言及する。【必須】 | ４ | ２８頁・第２問５（検討対象として明示） | ２５頁・２⑵イ⑵（内容を要求・評価） |
５ 設問３⑴
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ３１ | タブレットへの記録を２条１項１５号の複製と特定する。【必須】 | ４ | ２８頁・第２問６（検討対象として明示） | ２６頁・２⑵ウ⑴（内容を要求・評価） |
| ３２ | タブレットでの再生を２条１項１７号の上映と特定する。【必須】 | ４ | ２８頁・第２問６（検討対象として明示） | ２６頁・２⑵ウ⑴（内容を要求・評価） |
| ３３ | 複製権２１条の制限根拠として３０条の４を示す。【必須】 | ５ | ２８頁・第２問６（検討対象として明示） | ２６頁・２⑵ウ⑴（内容を要求・評価） |
| ３４ | 犬だけへの提示では上映権２２条の２の公に要件を欠くことを示す。【必須】 | ５ | ２８頁・第２問６（検討対象として明示） | ２６頁・２⑵ウ⑴（内容を要求・評価） |
| ３５ | ３０条の４の非享受目的を犬の反応を観察する行為に当てはめる。【高評価】 | ４ | ２８頁・第２問６（検討対象として明示） | ２６頁・２⑵ウ⑴（具体的検討を評価） |
| ３６ | 複製と上映を混同せず，各支分権に対する非侵害の根拠を分ける。【負例】 | ３ | ２８頁・第２問６（検討対象として明示） | ２９頁・３⑵ウ⑴（負例を指摘） |
６ 設問３⑵
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ３７ | ３名が実際に映像を見たことを公の上映の問題として検討する。【必須】 | ５ | ２９頁・第２問７（検討対象として明示） | ２６頁・２⑵ウ⑵（内容を要求・評価） |
| ３８ | 街で募集した飼い主の不特定性を用い，３名という少数だけで公衆性を否定しない。【高評価】 | ４ | ２９頁・第２問７（検討対象として明示） | ２６頁・２⑵ウ⑵（具体的検討を評価） |
| ３９ | 公の上映を認めた上で上映行為の３０条の４該当性を別に検討する。【必須】 | ４ | ２９頁・第２問７（検討対象として明示） | ２６頁・２⑵ウ⑵（内容を要求・評価） |
| ４０ | 視聴不要という伝達を評価し，それだけで非享受目的と即断せず実際の視聴態様も検討する。【高評価】 | ５ | ２９頁・第２問７（検討対象として明示） | ２９頁・３⑵ウ⑵（具体的検討を評価） |
| ４１ | 記録時の適法な複製と再生時の目的変化を分け，４９条１項２号のみなし複製を検討する。【高評価】 | ４ | ２９頁・第２問７（検討対象として明示） | ２９頁・３⑵ウ⑵（具体的検討を評価） |
| ４２ | ３０条の４の適用について理由を付した自説を示し，一つの結論を公式指定と扱わない。【許容分岐】 | ３ | ２９頁・第２問７（検討対象として明示） | ２６頁・２⑵ウ⑵（理由付き見解を要求） |
７ 答案全体
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ４３ | 設問で問われた比較利点・請求・権利・侵害の有無に答え，単に権利主張の可否へ置換しない。【負例】 | ３ | ２８頁・第２問１（検討対象として明示） | ２８頁・３⑵ア⑴（負例を指摘） |
| ４４ | 行為ごとの支分権と請求を対応付け，権利名だけの列挙にとどめない。【必須】 | ５ | ２８頁・第２問１（検討対象として明示） | ２８頁・３⑵イ（内容を要求・評価） |
８ 重みの分布
重み５は２３項目，４は１６項目，３は３項目，２は２項目，１は０項目である。
Ｎ＝０＋２＋３＋１６＋２３＝４４，Ｗ＝０＋２×２＋３×３＋４×１６＋５×２３＝１９２となる。
重み５の全項目は次のとおりである。
番号３：映像２のシーンの取捨選択に創作性が認められる理由を示す。
番号４：映像２の非時系列の配列に創作性が認められる理由を示す。
番号５：映像２の方が著作物性を基礎付けやすいという比較上の利点を述べる。
番号６：Ｚ映像が編集表現も利用するため映像２の方が類似性を主張しやすいという利点を示す。
番号７：両図鑑及びＤＶＤの作成行為を複製権２１条へ対応付ける。
番号８：図鑑１の販売行為を静止画像の譲渡権２６条の２第１項へ対応付ける。
番号１０：ＤＶＤの販売は映画の複製物の頒布として２６条１項を適用し，譲渡権と混同しない。
番号１１：創作的表現の維持を検討し，映像２から切り出したという由来だけでＺ画像の類似性を肯定しない。
番号１３：差止請求を１１２条１項に基づき作成・販売という具体的な行為として示す。
番号１５：図鑑１を非侵害とする枝でＤＶＤとの分離可能性から図鑑２全体の差止めの範囲を検討する。
番号２０：Ｙ映像の作成を複製権２１条の対象行為として特定する。
番号２１：Ｙ映像の放送を公衆送信権２３条１項の対象行為として特定する。
番号２２：Ｘ映像２の意に反する改変を同一性保持権２０条１項の対象として特定する。
番号２３：放送時の著作者名の不表示を氏名表示権１９条１項の対象として特定する。
番号２４：依拠と創作的表現の直接感得を区別してＹ映像とＸ映像２の類似性を具体的に検討する。
番号２５：協力者としての表示が著作者としての表示にならないことを理由付ける。
番号２７：将来の同種番組への使用計画を侵害のおそれに当てはめ，放送済みというだけで差止めを否定しない。
番号２９：１１５条の適当な措置として原著作者の表示を確保する訂正放送等を具体化する。
番号３３：複製権２１条の制限根拠として３０条の４を示す。
番号３４：犬だけへの提示では上映権２２条の２の公に要件を欠くことを示す。
番号３７：３名が実際に映像を見たことを公の上映の問題として検討する。
番号４０：視聴不要という伝達を評価し，それだけで非享受目的と即断せず実際の視聴態様も検討する。
番号４４：行為ごとの支分権と請求を対応付け，権利名だけの列挙にとどめない。
第５ 模範解答
１ 答案の前提と表記
法令の基準時は令和５年７月１２日である。
各設問は独立し，設問１は著作権に基づく請求，設問２は著作者人格権も含む権利，設問３は利用行為の侵害の有無を扱う。
答案の文字数は改行を除き２，２２１字である。
２ 答案
１ 設問１
（１） 著作物は思想又は感情を創作的に表現したものである（著作権法２条１項１号。以下，条文は同法）。
創作性は表現に作者の個性が現れれば足り，研究の労力や動物の生態という事実そのものは保護されない。
Ｘ映像１では，場所・角度・構図の選択に個性が現れる余地があるが，固定機材を５０時間放置して自然の動きを記録しただけの部分には創作性が認められにくい。
Ｘ映像２では，３時間の映像から１０シーンを選択し，時系列と異なる順で１５分に配列する表現上の選択にも個性が現れる。
Ｘはその全体的形成に創作的に寄与した映画の著作者であり（２条３項，１０条１項７号，１６条），他人への権利帰属を生む事情もない。
したがって映像２を主張すれば，著作物性が認められやすい。
さらにＺ映像は映像２全部を取り込んでいるため，撮影表現だけでなく選択・配列の本質的特徴も直接感得でき，類似性を主張しやすいという利点がある。
（２） Ｘは，両図鑑・ＤＶＤの作成について複製権（２１条），図鑑１の販売について静止画像の譲渡権（２６条の２第１項），図鑑２の販売について書籍部分の譲渡権とＤＶＤの頒布権（２６条１項）の侵害を理由に，作成・販売の差止め（１１２条１項），侵害物の廃棄等（同条２項），民法７０９条の損害賠償を考えられる。
Ｙへの許諾はＺには及ばない。
しかしＺ画像は５枚の静止画像で，映像２のシーンの時間的な選択・配列を再現しない。
撮影の構図等に独立の創作性があり，それが維持されていれば画像部分の侵害を肯定できるが，創作性が編集だけに認められるなら図鑑１の作成・販売は非侵害となる。
切出しという由来だけでは類似性は足りない。
他方，Ｚ映像は１５分全部を再製し，編集表現も維持するから，ＤＶＤの作成・販売は侵害となる。
図鑑１を非侵害とすれば，分離できるＤＶＤの複製・頒布の停止及びその廃棄で足り，書籍を含む図鑑２全体の差止め・廃棄は過大である。
画像侵害を肯定する場合も，２５０頁中２頁の画像除去等で目的を達せられるかを検討し，必要な範囲に限定すべきである。
賠償には故意・過失，損害及び因果関係を要する。
２ 設問２
（１） Ｘは，Ｙ映像の作成について複製権（２１条），放送について公衆送信権（２３条１項），Ｘ映像２の意に反する改変について同一性保持権（２０条１項），放送時の著作者名の不表示について氏名表示権（１９条１項）の侵害を主張すべきである。
（２） Ｘは侵害行為の停止・予防（１１２条１項），侵害映像の消去等（同条２項），原著作者としての表示を確保する訂正放送等（１１５条），及び故意・過失に基づく財産的・精神的損害の賠償（民法７０９条・７１０条）を請求し得る。
複製には依拠と創作的表現の本質的特徴の直接感得を要し，動物の動きや撮影場所という事実だけの共通では足りない。
Ｙは許諾を得られず同様の映像を作ろうとしたから依拠性がある。
撮影範囲・角度に加え，似た動きの１０シーンを同じ順に配列しており，Ｘの選択・配列の特徴が具体的に再現されている。
別の機会に撮影したというだけで再製は否定されず，動物の自然な動きの差自体はＹの新たな創作的表現ではないから，複製権侵害を肯定できる。
その放送も公衆送信権侵害となる。
素材の置換による意に反する映像の改変は同一性保持権を侵害し，単に許諾を得られなかった事情はやむを得ない改変（２０条２項４号）を根拠付けない。
「協力者」の氏名表示は著作者としての表示でなく，創作者の利益を害するため１９条３項の省略も認め難い。
Ｙは将来の同種番組への使用も視野に入れており，放送済みでも再放送等の予防の必要がある。
将来の複製・放送を差し止め，Ｙ映像の記録を消去させれば足りる場合，媒体や他の番組部分までの廃棄は不要である。
訂正放送ではＸが原映像の著作者であることを明示させる。
Ｙは許諾拒否を認識していたから，少なくとも過失も認められる。
３ 設問３
（１） タブレット記録は複製（２条１項１５号）だが，犬の反応の観察は人に表現された思想・感情を享受させる目的がないため，必要限度内で権利者の利益を不当に害しない限り３０条の４により許される。
再生は上映（同項１７号）だが，犬だけに見せるなら人たる公衆への提示でなく，２２条の２の「公に」を満たさないという根拠が考えられる。
（２） 街で募集した飼い主は不特定の者であり，実際に３名が全てを見た以上，少数でも公の上映に当たる。
見る必要はないという伝達は，この客観的な提示を否定しない。
その上で３０条の４は利用者の目的を問題とする。
確かに珍しい動物の映像を飼い主も見られる方法で１５分全部再生しており，伝達だけで非享受目的と即断できない。
しかし，多数の報告を受けた犬の反応を調べる企画で，２０匹に対する再生に必要な記録をし，飼い主の視聴は不要と説明し，終了直後に削除している。
全事情から，飼い主の自発的視聴という結果はあっても，Ｙの享受させる目的までは認め難い。
反応継続の観察には全体再生も必要で，この態様で利益を不当に害するともいえず，複製・上映の権利制限を肯定する。
最初の記録が適法でも，後に他人の享受目的で用いれば４９条１項２号により複製とみなされる。
しかし本件で目的の転用は認め難く，その侵害も否定する。
Ｙの目的の認定が反対なら，同号の複製権侵害と上映権侵害が成立し得る。
後の削除だけで過去の侵害は消えない。
以上
３ 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
番号１：設問１⑴の「表現に作者の個性」で回収。
番号２：設問１⑴の「場所・角度・構図の選択」で回収。
番号３：設問１⑴の「３時間の映像から１０シーンを選択」で回収。
番号４：設問１⑴の「時系列と異なる順で１５分に配列」で回収。
番号５：設問１⑴の「著作物性が認められやすい」で回収。
番号６：設問１⑴の「類似性を主張しやすいという利点」で回収。
番号７：設問１⑵の「両図鑑・ＤＶＤの作成について複製権」で回収。
番号８：設問１⑵の「図鑑１の販売について静止画像の譲渡権」で回収。
番号９：設問１⑵の「書籍部分の譲渡権」で回収。
番号１０：設問１⑵の「ＤＶＤの頒布権」で回収。
番号１１：設問１⑵の「切出しという由来だけでは類似性は足りない」で回収。
番号１２：設問１⑵の「編集表現も維持する」で回収。
番号１３：設問１⑵の「作成・販売の差止め」で回収。
番号１４：設問１⑵の「侵害物の廃棄等」で回収。
番号１５：設問１⑵の「図鑑２全体の差止め・廃棄は過大」で回収。
番号１６：設問１⑵の「書籍を含む図鑑２全体の差止め・廃棄は過大」で回収。
番号１７：設問１⑵の「民法７０９条の損害賠償」で回収。
番号１８：設問１⑵の「複製権（２１条）」で回収。
番号１９：設問１⑵の「切出しという由来だけでは類似性は足りない」で回収。
番号２０：設問２⑴の「Ｙ映像の作成について複製権」で回収。
番号２１：設問２⑴の「放送について公衆送信権」で回収。
番号２２：設問２⑴の「意に反する改変について同一性保持権」で回収。
番号２３：設問２⑴の「著作者名の不表示について氏名表示権」で回収。
番号２４：設問２⑵の「選択・配列の特徴が具体的に再現」で回収。
番号２５：設問２⑵の「「協力者」の氏名表示は著作者としての表示でなく」で回収。
番号２６：設問２⑵の「将来の複製・放送を差し止め」で回収。
番号２７：設問２⑵の「将来の同種番組への使用も視野」で回収。
番号２８：設問２⑵の「媒体や他の番組部分までの廃棄は不要」で回収。
番号２９：設問２⑵の「訂正放送ではＸが原映像の著作者」で回収。
番号３０：設問２⑵の「民法７０９条・７１０条」で回収。
番号３１：設問３⑴の「タブレット記録は複製（２条１項１５号）」で回収。
番号３２：設問３⑴の「再生は上映（同項１７号）」で回収。
番号３３：設問３⑴の「３０条の４により許される」で回収。
番号３４：設問３⑴の「人たる公衆への提示でなく」で回収。
番号３５：設問３⑴の「犬の反応の観察は人に」で回収。
番号３６：設問３⑴の「２２条の２の「公に」を満たさない」で回収。
番号３７：設問３⑵の「少数でも公の上映に当たる」で回収。
番号３８：設問３⑵の「街で募集した飼い主は不特定の者」で回収。
番号３９：設問３⑵の「その上で３０条の４は利用者の目的」で回収。
番号４０：設問３⑵の「伝達だけで非享受目的と即断できない」で回収。
番号４１：設問３⑵の「４９条１項２号により複製とみなされる」で回収。
番号４２：設問３⑵の「権利制限を肯定する」で回収。
番号４３：答案全体の「類似性を主張しやすいという利点」で回収。
番号４４：答案全体の「Ｙ映像の作成について複製権」で回収。
(2) 設問１
番号１～６は，撮影表現の創作性と編集表現の創作性を分け，映像２を主張する利点を著作物性と類似性の二つから説明する項目である。
番号８・９の書籍の譲渡権と番号１０の映画ＤＶＤの頒布権は別の支分権である。
静止画像の利用を否定するなら，番号１５・１６の分離可能性は図鑑２全体の差止めと廃棄の双方を制限する。
番号１１は，切出し元が同じというだけでは創作的表現の直接感得を証明できないという点を扱う。
撮影自体に創作性が認められ，それを静止画像から直接感得できるなら画像部分の侵害も肯定し得るため，答案はこの条件付き分岐を残している。
引用の成否は類似性の検討の代用にならない。
(3) 設問２
番号２０～２３で行為と権利を対応付ける。
再撮影でも同じ創作的な編集表現を維持するなら複製が問題となり，自然の動きの差を直ちに新たな創作性としない。
新たな創作的表現が加わる場合は翻案権２７条及び２８条を介する二次的著作物の利用という構成も検討できるが，それは本答案が採った複製構成と区別する。
同一性保持権は新たな創作性がある改変だけを対象にする制度ではない。
番号２５の「協力者」は著作者名の表示と区別され，番号２７は将来の使用計画を差止めのおそれに結び付ける。
番号２９では１１５条の抽象語にとどまらず，Ｘが原映像の著作者であることを表示する訂正放送などの内容を示す。
(4) 設問３
番号３１～３６は記録の複製と再生の上映を分ける。
犬だけへの再生では人たる公衆への提示を欠くが，番号３７・３８の人の実際の視聴があれば，街で募集した不特定者への公の上映として検討する必要がある。
３名だから当然に私的な上映になるわけではない。
番号３９～４２では，公の上映という客観的行為と非享受目的という主観的目的を分ける。
飼い主が見る必要はないという説明だけで非享受目的と即断せず，珍しい動物，全部の再生，犬の反応という企画の対象，記録の削除という事情を総合する。
答案の否定説に対して，実際の提示方法から飼い主に享受させる目的の併存を認定する反対説も考えられる。
最初の記録が３０条の４で許されても，後に享受目的に転用すれば，番号４１の４９条１項２号により複製をしたものとみなされる。
削除済みという事実は，侵害が成立した場合の過去行為の免責にはならない。
(5) 答案の弱点と扱わなかった事項
目的認定は評価が分かれ得る。
本答案は非享受目的を肯定するが，人への提示を容認する事情を重視するなら上映権侵害及び目的外使用による複製権侵害を肯定する余地がある。
必要限度と不当な利益侵害の但書も別途満たす必要がある。
損害額の具体的な計算事実は提示されていないため，金額を補わない。
研究成果そのものの独占，撮影場所への立入り，問題文に記載されていない実験映像の放送内容は本問の答案に加えていない。
第６ 関連記事
１ 同じ年度の司法試験の別の模範解答
令和５年司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目（AI作成）
令和５年度司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目（AI作成）
２ 本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事
固定カメラ映像・編集映像の著作物性――撮影の工夫，シーンの選択・配列及び類似映像（AI作成）
非享受目的の著作物利用はどこまで許されるか――複製，上映，著作権法30条の4及び49条1項2号（AI作成）
第７ 出典及び確認状態
１ 公式資料
令和５年司法試験問題・選択科目（第２問：２２～２３頁）。
令和５年司法試験論文式試験問題出題の趣旨（知的財産法第２問：２８～２９頁）。
令和５年司法試験の採点実感・選択科目（知的財産法の共通部分及び第２問：２４～２６頁，２８～２９頁）。
２ 法令
著作権法は，法令ＡＰＩの２０２３年７月１２日時点の施行版（２０２３年６月１４日施行の改正反映版）で確認した。
文化庁・平成３０年改正解説２２～２３頁は非享受目的の解釈に関する当時公表済みの行政解説として参照した。
民法７０９条も，法令ＡＰＩの同じ基準時の施行版で確認した。
３ 裁判例
創作的表現の本質的特徴の直接感得は，裁判所が公開する下級審判決原文の判断部分を確認して用いた。
事実・アイデアと表現の区別は，同判決が引用する最高裁平成１３年６月２８日第一小法廷判決（平成１１年（受）第９２２号，民集５５巻４号８３７頁）の判示事項・裁判要旨を裁判所HPで確認して用いた。
東京高裁平成１４年２月１８日判決（平成１１年（ネ）第５６４１号）・書の著作物の複製及び翻案についての判決原文。
４ 確認状態
問題文，公式資料の対象範囲，当時の法令原文を確認した。
公式資料が述べる内容と，本記事の抽出・重み付け・事実評価は区別される。
最高裁平成１３年判決は，裁判所HPの判示事項・裁判要旨で確認した範囲で用いている。
採点実感２５頁には差止・廃棄について１００条，２６頁には公にの説明で２２条とする記載があるが，出題の趣旨と法令原文により本記事では１１２条，２２条の２を用いた。
公式資料の表記をそのまま条文確認済みの内容へ置き換えず，原文と法令の確認結果を区別している。