著作権全部譲渡後の改変と著作者人格権―著作権法２０条・５９条・６１条（AI作成）

第１　結論の要旨

著作権を全部譲渡しても，著作者人格権は譲渡できない。したがって，譲受人が作品を改変できるかは，財産権の帰属だけでなく，著作権法２０条，５９条及び６１条，著作者の同意・不行使合意，譲渡時に予定された利用の範囲から判断する。

本記事は令和８年１０月１５日現在の法令，法務省公式資料及び公正取引委員会の知財取引指針・同年１０月１日改正資料を確認して作成している。行政資料が示す解釈方向及び問題となり得る事例は，裁判例又は個別の違反認定と同じ引用強度ではない。

第２　著作権と著作者人格権を分ける

著作権は，複製権，上映権，公衆送信権，翻案権等の財産的な権利であり，譲渡できる。他方，公表権，氏名表示権と同一性保持権は著作者人格権であり，著作権法５９条により著作者の一身に専属し，譲渡できない。

建物や絵画の原作品の所有権，写真データの保有と，著作権の帰属も区別する。美術の著作物等の原作品の所有者等が原作品を公に展示できる４５条１項は，撮影・広告利用・商品化の著作権を一括して取得させる規定ではない。譲渡契約では，物の売買，著作権の譲渡及び利用許諾の対象と対価を分けて確認する。

第３　著作権法６１条の譲渡範囲

著作権法６１条２項は，著作権譲渡契約で２７条の翻訳権・翻案権等又は２８条の二次的著作物の利用に関する原著作者の権利を特掲しないとき，譲渡人に留保されたと推定する。「著作権をすべて譲渡する」とだけ書くと，後の翻案・二次利用で紛争になる。

官公庁の制作委託でも，この推定を意識した書き方がみられる。
参議院ホームページのデザインリニューアル業務の仕様書（令和８年４月）は，成果物に関する権利を著作権法２１条から２８条までに定める全ての権利を含むものとして参議院へ移転すると定め，受注者が著作者人格権を行使しないことも定めている。
同契約の内容は，参議院ホームページの令和８年デザインリニューアル契約―入札，業務範囲，著作権条項と収入印紙で説明している。

第４　同一性保持権と改変

同法２０条１項は，著作者に，その著作物と題号の同一性を保持し，その意に反して変更，切除その他の改変を受けない権利を与える。２項は学校教育の目的上やむを得ない改変，建築物の増築・改築・修繕・模様替えによる改変，プログラムの利用上必要な改変，その他著作物の性質並びに利用の目的及び態様に照らしやむを得ない改変を例外とする。

建築物については２０条２項２号の増築・改築・修繕・模様替えによる改変を，４号の「やむを得ない」改変と区別して検討する。２号の適用に４号の要件をそのまま加えたり，修繕という呼び方だけで建物以外の作品の改変まで許されると判断したりしない。また，自己の建物を改変することと，他人の建築の著作物を新築・部分改築で複製することは別であり，後者は複製権と４６条２号を検討する。

著作権の全部譲渡があっても，それだけであらゆる改変が許されるわけではない。
令和３年司法試験の公式資料は，全部譲渡を認める６１条の趣旨と，著作者人格権の一身専属性を定める５９条の趣旨を踏まえ，許容される改変の範囲と具体的な法律構成を示すことを求めている。
譲渡時に通常想定される改変について２０条１項の「意に反して」に当たらないとする説明は，その一例であり，唯一の構成ではない。

実務では，契約時の説明，利用目的，対価，予定された媒体・利用者，改変の種類と程度，交渉記録から，同意の対象と限界を具体的に確認する。
公式資料が例示する名誉声望への影響は，許容される改変の限界を考える事情であり，名誉声望を害することが同一性保持権侵害の一般的な成立要件という意味ではない。
試験の公式資料は裁判例とは区別して参照する。

第５　不行使合意，第三者及び著作者の死後

１　不行使合意と利用主体

著作者人格権は譲渡できないため，実務では不行使合意が用いられる。しかし，不行使合意は基本的に契約当事者間の債権関係である。子会社，委託先，配信プラットフォーム，販売先又は二次取得者が当然に援用できるとは限らない。どの者が，どの利用で，どの種類の改変を行うかを明示する。

著作者が譲受人に対して不行使を約束しても，改変を行う第三者に対して当然に同じ債務を負うとはいえない。
第三者が契約上の効力を主張する根拠と，著作者がその第三者による具体的な改変自体に同意したかどうかを分けて確認する。
委託先への再許諾だけで人格権の処理まで済んだとせず，対象者・改変内容を示した同意や当事者間の合意を記録する。

２　著作者が死亡した後の人格的利益

著作権法６０条は，著作者が死亡した後も，著作者が存していれば著作者人格権の侵害となるべき行為を原則として禁止する。ただし，行為の性質・程度，社会的事情の変動その他により著作者の意を害しないと認められる場合は例外となる。

同法１１６条は，６０条違反の行為又はそのおそれがある場合について，一定の遺族等に差止め及び名誉回復等の請求を認める。著作者の死亡によって改変上のリスクが当然に消滅するわけではないため，譲受人は，生前の利用目的・意思・契約記録，改変の性質・程度及び遺言による請求権者の指定を確認する必要がある。

第６　契約作成と証拠保存

１　譲渡範囲と証拠を整える

1. 著作物と著作者を特定する。
2. 原始的な著作権者，職務著作，共同著作の有無を確認する。
3. 譲渡する支分権と27条・28条の特掲を書く。
4. 予定する改変，媒体，期間，地域，後続版を例示する。
5. 不行使合意の対象行為と利用主体を限定する。
6. ラフ，納品版，改変版，指示，確認，対価と利用目的を保存する。

交渉では，①著作者名を表示するか，②どの目的・範囲の改変を誰に認めるか，③いつどの方法で公表するか，④制作者がどの範囲で実績紹介をできるかを分けて確認するとよい。
文化庁の契約マニュアルも，改変，氏名表示及び公表日を項に分けた規定例を示し，公表の時期や方法を明確にしておくことが大切であると説明している。

実績紹介では，作品の画像・映像を掲載することと，担当した事実を記載することを区別する。
知財取引指針の取組例に紹介される個別の条件から，制作者一般に無条件のポートフォリオ公開権があると説明しない。
発注者との合意，秘密保持，第三者素材，公表の時期及び掲載範囲を確認する。

契約と税務資料では，制作作業，利用許諾，著作権譲渡の各対価を対応させる。
文化庁の契約書作成資料も，これらの対価を区別して確認するよう説明している。
実態のない名目上の分割で処理せず，契約書，発注書，納品物，請求書の説明を一致させる。

源泉徴収は，支払先が個人か法人か，支払者に徴収義務があるか，支払の具体的な内容が所得税法２０４条等の対象かを別に判断する。
「著作権を全部譲渡した」という契約条項だけから，源泉徴収の要否を決めない。
具体的な確認方法は，業務委託・外注費の源泉徴収は必要か（AI作成）を参照されたい。

消費税の課税関係は，源泉所得税相当額が差し引かれて入金された場合でも，源泉徴収前の金額により判定する（消費税法基本通達１０－１－１３）。
預金への入金額をそのまま対価の全額として処理せず，契約上の対価，源泉徴収額，区分された消費税額等を照合する。
請求書で消費税額等が明確に区分された場合の源泉徴収対象額の取扱いと，消費税の課税関係の判定は区別する。

２　著作権法上の効力と取引条件の適正を分ける

著作権法６１条・５９条は，何を譲渡できるか，著作者人格権が譲渡できないこと及び譲渡範囲の推定を定める。
これとは別に，取引上優越する発注者が著作権の無償譲渡又は広範な著作者人格権不行使を一方的に求める行為は，独占禁止法等の観点から問題となり得る。

取適法が適用され，知的財産権等の譲渡・許諾等を給付内容の一部とする場合は，その範囲を発注時に明示し，代金の額の決定に当たってその範囲を勘案する。
令和８年１０月１日改正後の運用基準の説明を，作成の目的たる使用の範囲を超える場合だけに限定しない。

フリーランス法の考え方は，業務委託の目的たる使用の範囲を超える知的財産権等の譲渡・許諾等を給付内容とする場合，３条通知にその範囲を明確に記載すると説明する。
権利等の譲渡・許諾等を含めて業務委託を行う場合の対価を報酬に加えることは，報酬の項目で別に説明されている。
各資料の明示と対価の説明を分けて確認する必要がある。

ただし，知財取引指針の事例は個別の裁判所判断ではなく，これだけで契約条項が民事上当然に無効となるわけではない。無効，取消し，差止め又は損害賠償の可否は，適用法と具体的事実を別に検討する。

第７　差止め・損害賠償・原状回復

侵害がある場合，著作者は差止め，損害賠償，名誉声望回復等を検討する。利用停止の緊急性があるときは仮処分も問題となる。譲受人側は，改変の必要性，同意・不行使合意，20条2項の例外，著作者の意思と契約目的を資料で示す。

第８　確認済みと未確認の境界

確認済みは，著作権法２０条，２１条，４５条，４６条，５９条，６０条，６１条及び１１６条の条文と，令和３年司法試験の問題・出題の趣旨・採点実感である。著作権全部譲渡後の改変を同じ事実関係で直接判断した最高裁判例の有無・射程は，判例秘書の網羅的検索を本記事で実施していないため未確認である。

第９　関連記事

製品デザインの制作委託では，譲渡対象の形状等が著作物として保護されるかを先に確認する。量産実用品の著作物性と契約による権利処理の関係は，量産実用品のデザインはどこまで著作権で保護されるか－最高裁判決とトリップトラップ（AI作成）で説明している。

特許保証と知財紛争の責任転嫁―発注者指定の設計では誰が責任を負うか（AI作成）も参照されたい。

建物・展示美術の写真を広告や商品に使えるか―著作権法４６条と写り込みの判断（AI作成）では，建築の著作物と展示美術を分け，写真の商用利用と写り込みを検討している。

全部譲渡と第三者の改変を具体的な事例で検討する答案例は，令和３年司法試験知的財産法第２問の模範解答と評価項目（AI作成）を参照されたい。
試験当時の法令を用いる答案例と，現在の契約・税務実務は区別する。

制作の対価と利用範囲の協議は，著作権譲渡料・二次利用料はどう決めるか―制作費との区分，見積書及び交渉（AI作成）で説明している。
編集用ファイルや撮影素材の引渡しは，動画・デザインの元データは納品義務があるか―著作権譲渡，編集データ及び追加料金（AI作成）を参照されたい。

第１０　出典・参考資料

①e-Gov法令検索「著作権法」２０条，２１条，４５条，４６条，５９条～６１条，１１２条～１１６条
②令和３年司法試験問題（選択科目PDF掲載ページ）
③令和３年司法試験の結果（論文式試験出題の趣旨PDF掲載ページ）
④令和３年司法試験の採点実感（選択科目PDF掲載ページ）
⑤公正取引委員会・中小企業庁・特許庁「知財取引指針」３９頁～４３頁
⑥公正取引委員会「取適法運用基準及びフリーランス法の考え方の改正」（令和８年１０月１日）

⑦文化庁「契約書の作り方」：改変の同意と対価の内訳。
⑧国税庁「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」：支払先・報酬の範囲と消費税額等の区分。
⑨国税庁・消費税法基本通達１０－１－１３：源泉徴収前の金額による課税関係の判定。