平成３０年司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２６項目と５段階の重み付け（AI作成）

１　行為要件と判断枠組み
一般指定１２項の「拘束する条件をつけて」とは，取引の条件により，相手方が取引条件等を自主的に決める事業活動を実効的に制約することをいう。
Ａ社は宿泊施設から予約仲介の委託を受け，成約時に手数料を受け取る。
両案は，Ａ社サイトに出す宿泊料金等を比較先と同等以上に有利にする契約上の義務を施設に課す。
比較先は第１案では施設の自社サイトと他の全ＯＴＡ，第２案では自社サイトのみである。
仲介を通じて成立する宿泊契約の当事者は施設と利用者であり，Ａ社の役務の再販売ではない。
他のＯＴＡとの取引自体を禁止するものでもない。
よって，いずれも同項の行為要件を満たす。
Ａ社の集客力と中小施設の多さも，契約からの離脱を難しくし，拘束の実効性を高める。
「不当に」とは，本件では，競争の回避や競争者の排除などを通じて自由な競争を減殺し，公正な競争を阻害するおそれがあることをいう。
資料の指針に従い，影響を受ける市場で，Ａ社の地位，対象施設の数・地位，制限の態様，各競争関係と潜在競争への影響を考慮する。
その上で，競争促進効果も踏まえ，目的の正当性と手段の相当性を検討する。

２　市場画定
市場は，Ａ社に競争上の牽制を及ぼせる役務と地域の範囲を明らかにするため，主として需要の代替性により，必要に応じて供給の代替性も考慮して画定する。
Ａ社等のＯＴＡは，宿泊施設に集客と予約仲介を，利用者に複数施設の空室や条件の無料検索・比較と予約を提供する。
施設は仲介の需要者であり，宿泊役務の供給者である。
仮にＯＴＡの手数料が小幅に継続して上がっても，施設は比較機能に引かれる利用者への販路を失うため，店舗型の旅行業者や自社サイトだけに容易に切り替えられない。
利用者も，電話や自社サイトでは複数施設の空室や条件を一度に比較できず，店舗での予約にも利用時間等の制約がある。
宿泊日数でみてネット予約の９割がＯＴＡ経由であることも，こうした機能差と整合する。
供給面でも，検索・比較にはシステム投資と施設・利用者双方の獲得が要るため，短期に同等のサービスへ転換できるとは考えにくい。
そこで国内の宿泊施設に係るＯＴＡ予約仲介を市場とし，施設の直販は隣接する競争圧力として扱う。

３　競争への影響
⑴　両案に共通する影響
Ａ社は前年度の国内ＯＴＡ取扱高（宿泊日数）の３５％を占める首位で，国内の主要な宿泊施設と契約する。
対象は相当数と考えられ，料金のほか，朝食，部屋数・等級，取消条件も拘束される。
施設は自らの料金水準を決められるが，直販をＡ社より約５％安くし，又は取消条件をＡ社より有利にするには，Ａ社サイトの条件も改善する必要がある。
料金等が同じなら，検索・比較やポイントのあるＡ社が予約を得やすく，施設は手数料を払わずに直接集客しにくい。
Ｂ・Ｃ社の追随があれば，この影響は広がる。
施設ごとの料金等は異なり得るから，サイト間の制限だけで施設間の価格競争が弱まるとはいえない。
ただし，例えば地域体験を組み合わせた新プランを自社予約の特典にして他施設と差別化したい施設が，Ａ社経由の顧客にも同じ特典を用意する負担から導入を控えれば，施設間の商品開発競争も弱まる。

⑵　第１案
Ａ社の手数料率は１０％であり，施設が低手数料の新規ＯＴＡでＡ社より安くすれば，取扱量の多いＡ社経由の予約にも値下げが及ぶ。
その負担を避けようと施設が値下げを見送ると，新規ＯＴＡは低手数料を好条件に反映させて参入する機会を失う。
既存ＯＴＡにも，手数料引下げ等で好条件を引き出す誘因が乏しくなる。
Ｂ・Ｃ社が追随すれば，３社全てと取引する施設は３社間の料金等を揃えざるを得ない。
３社で同取扱高の８５％を占める。
好条件による利用者獲得が難しくなり，予約が伸びなければ施設の参加も促しにくい。
逆に掲載施設の選択肢が増えないと利用者を呼び込みにくい。
この間接ネットワーク効果により，新規・小規模ＯＴＡへの排除と既存ＯＴＡ間の競争緩和が強まる。

⑶　第２案
他のＯＴＡは，手数料を下げ，当該ＯＴＡのサイトにＡ社より有利な条件を載せてもらうことができる。
Ｂ・Ｃ社も導入し，施設の自社サイトの価格が３社の上限となっても，それだけではＯＴＡ間の料金は揃わない。
施設が自社サイトの価格を維持し，手数料負担を吸収するために各ＯＴＡで許される上限に価格を揃えるなら，間接的な同質化の可能性はあるが，その事情は与件からは確定できない。
もっとも，直販による競争圧力や施設間の差別化が弱まるおそれはあり，ＯＴＡ間競争への直接の制約がないことだけで反競争効果を否定できない。

４　正当化と結論
検索・比較には相当のシステム投資と運用費が掛かる。
Ａ社で調べた利用者が安い自社サイトで予約すると，施設はＡ社のサービスによる集客の利益を得ながら手数料を払わずに済む。
流出が広がれば，Ａ社のサービス改善や投資の誘因が弱まり得るので，ただ乗りの防止には競争促進の面がある。
他方，予約仲介の競争激化を避けること自体は正当な目的とならない。
第１案は，流出先である直販のみを対象にする第２案に比べ，他のＯＴＡによる条件改善まで妨げる点で過大である。
別建ての利用料も費用回収の候補となる。
したがって第１案は一般指定１２項に該当し，導入して取引すれば独占禁止法１９条に違反する。
第２案も，Ａ社を使わずに施設を知った利用者への直販条件まで拘束する。
他方，ポイントは利用者を引き付けるが，今回の予約で得る分は次回以降にしか使えず，当初から安い直販への流出を十分防げるとは限らない。
Ｄ・Ｅ社が検討する別建ての月額利用料は，料金等を拘束せず費用を回収できる反面，成約に関係なく費用を負担させ，中小施設の掲載や利用者の選択肢を減らし得る。
第２案と同程度に比較サービスを維持できるかは明らかでない。
代替策にも限界があるため，直販・差別化への影響を考慮しても，ＯＴＡ間の条件競争を残しつつ比較サービスへの投資を維持する利益を重くみる。
第２案の手段は相当な範囲にとどまり，公正競争阻害性は認め難く，一般指定１２項には該当しない。