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平成３０年司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２０項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験労働法第１問は，警備員の仮眠時間に対する賃金請求と，全館停電時の対応等を理由とした１４日間の出勤停止の効力を問う。

項目内容
対象平成３０年司法試験論文式試験・労働法第１問（配点５０）
公式問題文平成３０年司法試験問題（選択科目の掲載ページ）の労働法第１問
答案の基準時平成３０年５月１６日（選択科目の試験実施日）
出題の趣旨法務省・出題の趣旨のPDF３３～３４頁の労働法第１問を確認
採点実感法務省・採点実感（選択科目）のPDF３０～３１頁の第１問と３２～３３頁の労働法共通部分を確認
中心事項仮眠中の即応義務，賃金の約定と法定割増，懲戒権の根拠と濫用，監督署への申告
評価項目２０項目，重み５が６件，重みの合計８０
主要判例大星ビル管理事件，フジ興産事件
答案分量２，３１１字（改行を除く。見出しと「以上」を含む。）
確認日令和８年１１月９日

設問１では，仮眠７時間は全体が労働時間となる。
不活動部分について泊まり勤務手当を超える約定賃金は認めにくいが，法定時間外・深夜の部分には法定割増賃金を請求できる。

設問２では，停電時の職責違反を懲戒の理由にできる一方，労基署への申告を理由とする不利益取扱いは禁止される。
答案では，Ｄの報告から相談が処分選択に影響したとみられる経緯と手続，無給で上限１４日を選んだことを合わせ，処分は無効と解する。

第４で評価項目と重みを示し，第５で模範解答と各項目との対応を示す。
評価項目と重みは公式資料に基づく本記事の独自分析であり，法務省の公式採点基準・配点ではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨が示す法的構造と，採点実感が示す論証・当てはめ上の差を，答案で充足を判定できる形に言い換えた。
番号は設問をまたいで通し番号とし，出典欄の頁はPDF上の頁で示す。

採点実感は，泊まり勤務手当を固定残業代の問題として論じた答案にも触れている。
この注意は約定賃金の評価と表裏のため番号５に含めた。
番号２０は，設問が除外した論点に踏み込む誤りを避ける注意である。

２　５段階の重み付けの基準

重み判断基準
５設問の判断を大きく分ける核心
４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
３通常押さえる法的処理・事情の評価
２論証を補う説明・個別事情・誤りの注意
１補充的な引用・記述範囲の確認

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

問題は法務省の問題掲載ページ（選択科目）の労働法第１問である。

Ｘは，Ｙ社が業務を受託したＡ病院で，監視・巡回・設備点検と緊急対応を担っていた。
２４時間勤務は二人一組で，休憩１時間とは別に交代で７時間の仮眠を取る。
仮眠中も緊急時には対応し，病院外への外出は禁じられていた。
Ｙ社は仮眠を所定労働時間に算入せず，一勤務につき３０００円を支給し，申告された実作業については時間外勤務手当を支給していた。

平成２９年５月の全館停電の際，ＢはＸに守衛室での連絡調整を求めて院内の安全確認等に向かった。
Ｘは仮眠中に飲酒し，守衛室で待機せず再び眠った。
患者らの苦情を受けてＡ病院が厳正な対処を求め，Ｙ社のＤ課長がＸ・Ｂから事情を聴いた。
Ｄは，停電時の失態に加え，ＸがＣ労基署に仮眠時間の扱いを匿名メールで相談したことも問題と報告し，Ｙ社は１４日間の無給の出勤停止を選んだ。

２　設問が求めること

設問立場・対象指定・除外到達点
１ＸのＹ社に対する賃金請求について私見を述べる。突発業務の有無にかかわらず請求できるか。労働時間性，約定賃金，法定割増の順に判断。
２Ｘが争う１４日間の出勤停止の有効性を論じる。公益通報者保護法の検討は不要。懲戒権の根拠，法定禁止，濫用統制から効力を判断。

第４　評価項目と重み

１　設問１　仮眠時間と賃金

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１労基法３２条の労働時間を，使用者の指揮命令下に置かれた時間かどうかで客観的に判断する。４３４頁・設問１，仮眠時間の労働時間該当性３０頁・３⑴設問１，判例・通説の規範
２不活動の仮眠時間でも，実質的な役務提供義務が残り労働からの解放が保障されていなければ，労働時間に算入する。５３４頁・設問１，大星ビル管理事件による判断３０頁・３⑴設問１，労働時間の法概念と当てはめ
３交代勤務や中断の稀さと，病院内への拘束，緊急対応の義務，実際の停電時の分担を比較し，即応義務の実質を説明する。４３４頁・総論，規範の事案への適確な適用３０頁・３⑴設問１，事実を羅列するだけの答案への指摘
４労基法上の労働時間に当たることと，労働契約に基づく追加賃金請求権が発生することを区別する。５３４頁・設問１，賃金は合意いかん３０頁・３⑴設問１，当然に賃金が発生するとする答案への指摘
５泊まり勤務手当３０００円と実作業時だけ別途手当を支給する扱いを，仮眠に対する賃金合意の解釈に使う。４３４頁・設問１，泊まり勤務手当の評価３０頁・３⑴設問１，手当の未検討・固定残業代扱いへの指摘
６契約で追加支払を約定していなくても，労基法１３条・３７条により法定時間外・深夜の割増賃金を請求し得ると論じる。５３４頁・設問１，１３条と３７条１・４項３０頁・３⑴設問１，両条明示による検討が少数
７変形労働時間制の有効性を点検し，各日，各週，単位期間の限度を順に照合して，同じ時間を重複算入せず法定時間外労働を求める。４３４頁・設問１，３２条の２の法定時間外労働時間数３０～３１頁・３⑴設問１，計算方法の言及不足
８深夜労働に該当する時間帯を抽出し，法定時間外労働の判定と独立に深夜割増を求める。３３４頁・設問１，３７条４項３０頁・３⑴設問１，時間外・深夜労働の割増規制
９割増賃金の算定基礎は，通常の時間帯の所定労働に対して支払われる賃金であると示す。４３４頁・設問１，通常の労働時間の賃金の確定３０頁・３⑴設問１，算定基礎を検討した答案はまれ
１０労基法３７条５項・施行規則２１条の除外賃金を識別し，手当の名目だけで除外しない。３３４頁・設問１，基礎賃金に算入しない賃金の識別３０頁・３⑴設問１，除外賃金の識別がほぼなかったとの指摘

この設問は１０項目で，重みの合計は４１である。

２　設問２　出勤停止の有効性

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１１懲戒を企業秩序違反に対する制裁として位置付け，秩序維持の必要と契約・就業規則上の権限の根拠を説明する。５３４頁・設問２，懲戒の意義と法的根拠，国鉄中国支社事件等３１頁・３⑴設問２，対等な契約当事者間の根拠を問う必要
１２労基法８９条９号の制裁の種類・程度の記載と，判例が求める懲戒の種別・事由の事前規定を区別して示す。４３４頁・設問２，８９条９号と国鉄札幌運転区事件３１頁・３⑴設問２，法の明示事項と判例
１３懲戒規則の拘束力について，適用事業場の労働者への周知を要することを述べ，本件での周知は条件として扱う。３３４頁・設問２，フジ興産事件３１頁・３⑴設問２，周知を求める判例
１４規則６０条３号の期間上限と６５条５号の事由を確認し，飲酒と停電時の待機懈怠を職責違反として評価する。３３４頁・設問２，懲戒の種類・程度と具体的効力３１頁・３⑴設問２，法的規律全体からの検討
１５労契法１５条の客観的合理性と社会通念上の相当性を，懲戒権の存在と区別して審査する。４３４頁・設問２，１５条と懲戒権濫用法理３１頁・３⑴設問２，１５条の機械的適用を避ける
１６病院の安全，苦情，反復飲酒，本人の反省と処分の選択肢を比較し，無給１４日という処分との均衡を理由付きで判断する。５３４頁・設問２，懲戒対象事由と処分の均衡３１頁・３⑴設問２，処分程度を１５条の規範に位置付けること
１７弁明の機会など手続の相当性を１５条に位置付け，Ｘ・Ｂへの聴取の対象と限界を評価する。４３４頁・設問２，弁明の機会等３１頁・３⑴設問２，手続の相当性と１５条の関係
１８匿名メールが労基法１０４条１項の申告に当たるか，相談の形式と違反事実を伝える実質を分けて判断する。４３４頁・設問２，メールによる相談と１０４条３１頁・３⑴設問２，１０４条への言及不足
１９無給の出勤停止の不利益性と，申告が処分理由に作用したかを，Ｄの報告とＹ社の処分経緯から区別して検討する。５３４頁・設問２，申告を理由とする不利益取扱いとの抵触３１頁・３⑴設問２，１０４条による検討の必要
２０【注意】公益通報者保護法の適用や内部告発一般に論点をずらさず，設問が指定した範囲に収める。２出題の趣旨に明示なし。問題文・設問２末尾で除外３１頁・３⑴設問２，公益通報・内部告発への逸脱

この設問は１０項目で，重みの合計は３９である。

３　重みの分布

重み１は０件，重み２は１件，重み３は４件，重み４は９件，重み５は６件。
全２０項目で重みの合計は８０である。

重み５は，仮眠中の実質的な役務提供義務（番号２），労働時間性と約定賃金の区別（番号４），強行法による割増賃金請求（番号６），懲戒権の法的根拠（番号１１），処分の均衡（番号１６），申告を理由とする不利益取扱い（番号１９）である。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

平成３０年５月１６日時点を基準に，両設問について中立的な私見を示す。
設問ごとに規範，事実の評価，効果を論じる。
答案は改行を除いて２，３１１字である。

２　答案

第１　設問１

１　労基法３２条の労働時間は，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間であり，就業規則の取扱いにかかわらず客観的に定まる。
仮眠中も実質的に役務提供を義務付けられ，労働からの解放が保障されていなければ，不活動の時間も労働時間となる（大星ビル管理事件・最判平成１４年２月２８日）。

相方が通常の監視・巡回を担当し，Ｘの仮眠が中断されることは稀であった。
しかし，Ｘは外出を禁じられ，守衛室に隣接する仮眠室等で過ごし，緊急時には対応する義務を負う。
現に全館停電時には，Ｂは病棟等に赴く間の守衛室での連絡調整をＸに求めた。
病院で緊急対応に二人を要する場合に備えた待機であり，対応の必要が皆無に等しく，義務が形骸化していたとはいえない。
よって実作業の有無にかかわらず，仮眠７時間全体が労働時間である。

２　契約上の追加賃金請求権は，仮眠時間にどの賃金を支払う合意かによって決まる。
労務と賃金の対価関係から通常は労基法上の労働時間も支払対象と解され，所定労働時間に算入しないことだけでは追加賃金を否定できない。
しかし，Ｙ社は仮眠の対価として一勤務３０００円を支給し，仮眠中の実作業には申告により時間外勤務手当を別途支給している。
即応に備える時間と実作業とでは労働密度も異なる。
したがって，不活動部分については，泊まり勤務手当を超える約定賃金を支払わない取決めと解する。

３　この取決めも，労基法１３条により法定基準を下回る限度で無効となる。
Ｘは仮眠時間のうち法定時間外・深夜労働に当たる部分につき，同法３７条１項・４項の割増賃金を請求できる。

変形労働時間制（３２条の２）が有効となるには，書面による労使協定又は就業規則等で，１箇月以内の期間を平均して週の法定時間内とする定めと，各日・各週の所定時間の事前特定が必要である。
有効なら，まず各日，次に各週について，法定時間又は適法にこれを超えて定めた所定時間を超えた分を算出し，最後に単位期間の法定総枠を超えた分を確認する。
前段で時間外とした時間は重ねて数えない。
１時間を真正な休憩とすれば一勤務の労働時間は２３時間であり，仮に適法な所定時間が１６時間なら，７時間が日単位で時間外となる。
変形制が無効なら原則の日８時間・週４０時間による。
深夜割増は午後１０時から午前５時までに重なる労働について独立に生じ，法定時間外と重なれば加算する。

算定基礎は，深夜でない所定労働時間に働けば支払われる通常の賃金である。
月給は月の所定労働時間数（月ごとに異なる場合は１年間の１箇月平均）で除して時間額を求める（施行規則１９条）。
家族・通勤・別居・子女教育・住宅手当，臨時に支払われる賃金，１箇月を超える期間ごとの賃金は，実質が該当すれば除く（３７条５項，施行規則２１条）。
本件の泊まり勤務手当は仮眠の約定対価であり，その支給だけで法定割増の支払を済ませたことにはならない。
算定基礎に含めるかは，通常の所定労働に対する支給かにより判断する。
勤務割，仮眠の時刻及び賃金内訳を確認し，Ｘは未払の法定割増賃金を請求できる。

第２　設問２

１　懲戒は企業秩序違反に対する制裁であり，その秩序を維持して業務を円滑に営むことを目的とする。
対等な契約当事者の一方に制裁を課す権限が認められるには契約上の根拠が必要であり，合理的で周知された就業規則がその根拠となる（労契法７条）。
労基法８９条９号は制裁の種類・程度の記載を求め，判例は種別・事由の事前規定及び周知を求める（国鉄札幌運転区事件，フジ興産事件）。

Ｙ社規則６０条３号は１４日以内の無給出勤停止，６５条５号は職責懈怠等を事由として定める。
規則の周知を前提とすれば，Ｘは仮眠中も緊急対応義務を負うのに，禁止された飲酒をし，全館停電時にＢから求められた連絡調整のための待機を怠って再び眠ったから，同号に該当する。

２　労基法１０４条２項は，同条１項の申告を理由とする不利益取扱いを禁ずる。
労基法令の具体的な違反事実を監督機関に知らせる実質があれば，匿名の電子メールや相談の形式でも申告となり得る。
ＸのメールはＹ社の仮眠時間の取扱いを対象とし，Ｃ労基署の調査予定も同じ事項に及ぶ。
実作業のない仮眠を算入せず法定割増を支給しない取扱いを具体的に伝えたと認められれば，申告に当たる。
一般的な法令照会にとどまるなら異なる。

無給の出勤停止は不利益取扱いである。
停電時の失態だけでも懲戒の理由となり得るが，事情聴取に当たったＤは匿名相談も勤務態度上の問題としてＥに報告し，Ｙ社はその報告を受けて規則上限の１４日を選んだ。
この経緯から相談が処分の選択に影響したと評価するのが相当であり，申告に当たる限り，同項違反により処分は無効となる。

３　１０４条違反が認められなくても，労契法１５条により，行為の性質・態様等から客観的に合理的な理由があり，処分の内容・程度及び手続も社会通念上相当であることを要する。

全館停電時の不応答は入院患者の安全を脅かし，患者らの苦情とＡ病院からの厳正な対処の要求を招いた。
過去の反復飲酒を併せれば懲戒の必要性は高い。
他方，Ｘは自認して反省を示し，具体的な人身被害は示されておらず，規則には情状によるけん責，減給や短期の出勤停止もある。
ＤはＸとＢを個別に聴取し，Ｘは停電時の事情を説明できたが，匿名相談も不利益な処分理由にすることについてＸが弁明できたかは明らかでない。
相談まで非違行為として評価し，その理由に応答できた裏付けもないまま，無給の最長期間を選んだ点を重くみる。
したがって，本件処分は社会通念上相当性を欠き，懲戒権の濫用として無効である。

以上

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(１)　答案と評価項目の対応

答案の第１の１は番号１～３，第１の２は番号４・５，第１の３は番号６～１０に対応する。
第２の１は番号１１～１４，第２の２は番号１８～２０，第２の３は番号１５～１７に対応する。

主な分岐は，仮眠全体を算入した後の賃金請求（番号４・６）と，処分権限の存在，処分の均衡，申告を理由とする不利益取扱いの区別（番号１１・１６・１９）である。
第４の重み５・４の項目及び条件付きの項目について，模範解答との対応を次の表に示す。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
１４労基法３２条の労働時間を，使用者の指揮命令下に置かれた時間かどうかで客観的に判断する。第１の１。名称と客観的な時間評価を区別。
２５不活動の仮眠時間でも，実質的な役務提供義務が残り労働からの解放が保障されていなければ，労働時間に算入する。第１の１。病院で緊急対応に二人を要する場合に備える待機と評価。
３４交代勤務や中断の稀さと，病院内への拘束，緊急対応の義務，実際の停電時の分担を比較し，即応義務の実質を説明する。第１の１。交代制と中断の稀さを考慮した上で，現実の停電時の分担を評価。
４５労基法上の労働時間に当たることと，労働契約に基づく追加賃金請求権が発生することを区別する。第１の２。賃金の対価性を出発点とし，合意を別に解釈。
５４泊まり勤務手当３０００円と実作業時だけ別途手当を支給する扱いを，仮眠に対する賃金合意の解釈に使う。第１の２。３０００円は仮眠の対価で，実作業分の手当と別。
６５契約で追加支払を約定していなくても，労基法１３条・３７条により法定時間外・深夜の割増賃金を請求し得ると論じる。第１の３。１３条による補充と３７条の割増。
７４変形労働時間制の有効性を点検し，各日，各週，単位期間の限度を順に照合して，同じ時間を重複算入せず法定時間外労働を求める。第１の３。有効性を条件とし，日・週・単位期間を重複なく検討。
９４割増賃金の算定基礎は，通常の時間帯の所定労働に対して支払われる賃金であると示す。第１の３。深夜でない所定労働に支払う賃金を基礎にする。
１０３労基法３７条５項・施行規則２１条の除外賃金を識別し，手当の名目だけで除外しない。第１の３。除外費目を挙げ，実際に該当する範囲に限る。
１１５懲戒を企業秩序違反に対する制裁として位置付け，秩序維持の必要と契約・就業規則上の権限の根拠を説明する。第２の１。制裁の目的と契約・就業規則に基づく権限。
１２４労基法８９条９号の制裁の種類・程度の記載と，判例が求める懲戒の種別・事由の事前規定を区別して示す。第２の１。労基法８９条９号と判例の要件を区別。
１３３懲戒規則の拘束力について，適用事業場の労働者への周知を要することを述べ，本件での周知は条件として扱う。第２の１。周知は与件から断定せず条件とした。
１５４労契法１５条の客観的合理性と社会通念上の相当性を，懲戒権の存在と区別して審査する。第２の３。１０４条違反が成立しない場合にも１５条で審査。
１６５病院の安全，苦情，反復飲酒，本人の反省と処分の選択肢を比較し，無給１４日という処分との均衡を理由付きで判断する。第２の３。安全・苦情・反復飲酒と反省，軽い処分の選択肢を比較。
１７４弁明の機会など手続の相当性を１５条に位置付け，Ｘ・Ｂへの聴取の対象と限界を評価する。第２の３。停電についての聴取と相談理由への弁明を分けた。
１８４匿名メールが労基法１０４条１項の申告に当たるか，相談の形式と違反事実を伝える実質を分けて判断する。第２の２。違反事実を具体的に伝えた場合と一般照会の場合を分けた。
１９５無給の出勤停止の不利益性と，申告が処分理由に作用したかを，Ｄの報告とＹ社の処分経緯から区別して検討する。第２の２。Ｄの報告を通じて処分選択に影響したと評価。

(２)　設問１　仮眠時間と賃金

出題の趣旨は大星ビル管理事件を手掛かりに，仮眠時間の評価と賃金請求の根拠を検討するよう求めている。
採点実感は，事実を羅列しても，それが規範のどの要素を支えるか示さなければ当てはめにならないと指摘する。
答案では，通常は相方一人で足りたとしても，患者の安全確認と守衛室での連絡を分担すべき場面に備えた待機である点を示した（番号１～３）。

泊まり勤務手当は，仮眠について何を支払う合意だったかを判断する事実である。
これを検討した上で，強行法による時間外・深夜の割増を別に論じる。
変形労働時間制では期間の平均だけで時間外を判定せず，算定する時間数と単価の基礎を分ける（番号４～１０）。

(３)　設問２　出勤停止の有効性

出題の趣旨・採点実感は，労契法１５条の条文を当てはめる前に，懲戒の意味と権限の根拠を論ずることを求める。
答案では合理的で周知された就業規則を契約上の根拠とする構成を採り，個別の処分理由と１４日間という程度の相当性を分けた（番号１１～１６）。

処分手続では，Ｘが停電時の事情を述べられたことと，匿名相談を不利益な理由とする点に応答できたかを分けた。
匿名相談については，実質が監督機関への違反事実の申告か，それを理由にＹ社が処分を選んだかの順で論じた。
公益通報者保護法の適用は設問の指定に従って検討対象から外した（番号１７～２０）。

(４)　答案の弱点と扱わなかった事項

変形制の有効性，具体的な賃金額，メールの記載内容，最終決裁者が各理由をどの程度考慮したかは，与件だけで確定できない。
相談を処分理由から除いても同じ処分を選んだと認定できる場合は，申告と処分の因果と１４日の相当性を改めて評価する。
事実の限界から条件を示したもので，公式資料が結論を指定したという意味ではない。

別に設けられた休憩１時間の賃金請求，付加金，出勤停止期間の賃金の具体額は扱わない。
試験後の時間外労働規制の改正は本問に当てはめない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の記事

平成３０年の問題・出題の趣旨・採点実感は，第７の公式資料から参照できる。

平成３０年司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答

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令和７年度司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目
令和５年度司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目

３　選択科目の関連記事

令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

平成３０年司法試験問題（選択科目の掲載ページ）
平成３０年司法試験論文式試験問題出題の趣旨（PDF３３～３４頁）
平成３０年司法試験の採点実感（選択科目）（労働法のPDF３０～３１頁と３２～３３頁の共通部分）
平成３０年司法試験の実施日程等について

２　法令

労働基準法１３条，３２条，３２条の２，３７条，８９条９号，１０４条
労働基準法施行規則１９～２１条
労働契約法（制定時の法律）７条，１５条

３　裁判例

大星ビル管理事件・最高裁平成１４年２月２８日第一小法廷判決（民集５６巻２号３６１頁）
フジ興産事件・最高裁平成１５年１０月１０日第二小法廷判決（平成１３年（受）第１７０９号）。国鉄札幌運転区事件・最高裁昭和５４年１０月３０日第三小法廷判決（民集３３巻６号６４７頁）の事前規定の法理は，この判決の引用で確認。

４　確認状態

問題文は選択科目問題集の労働法第１問を確認した。
出題の趣旨及び採点実感は，上に掲げた頁の労働法第１問及び採点実感の労働法共通部分を確認した。
第２問や他の選択科目は評価対象に含めていない。

労基法へのリンク先は現行表示を含む。
答案は試験実施日を基準とし，出題趣旨が挙げる国鉄中国支社事件については，本稿で採用した契約上の根拠付けを同事件の判旨として扱っていない。