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  4. 平成３０年司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２２項目と５段階の重み付け（AI作成）
       
             

平成３０年司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２２項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験の国際関係法（公法系）第１問は，国際河川をめぐる対抗措置，条約の終了，外交使節団の保護と国家責任を問う。
問題文，出題の趣旨及び採点実感の該当箇所を基に，２２項目を抽出し，５段階で重みを付けた。

項目内容
対象問題平成３０年司法試験論文式試験問題（選択科目）第３４頁
答案の基準時２０１８年５月１６日（選択科目の実施日）
資料の状態問題はPDF第３４頁，出題の趣旨は第３８～３９頁，採点実感は第３８～４０頁の対象範囲を確認
評価項目２２項目，重み５は５件，重み合計８４
主要な比較判例ガブチコヴォ・ナジマロシュ計画事件，在テヘラン米国外交・領事職員事件
答案分量２４４４字（改行を除く）

採用した答案は，Ｙダムの建設と分流を伴う運用を分け，運用は適法な対抗措置に当たらないと考える。
Ｔ条約の一方的終了は正当化されず，Ｂ国は大使館・外交官の保護義務に違反する。
大統領の声明については，継続中の占拠・拘束を国自身の行為として引き受けたと評価する場合と，政治的な賛意にとどまる場合を分ける。

重み５の項目は４，１０，１３，１６，２１である。第４（評価項目と重み）で全項目を確認し，第５で答案と解説を参照できる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

答案のどの記述を評価するかが分かる単位に分け，出題の趣旨・採点実感の頁と設問を付した。
資料の記載を直接確認した項目と，関連する記述から間接に抽出した項目を区別している。
許容分岐は採用した場合の評価であり，別構成を全答案へ累積して求めるものではない。

２　５段階の重み付けの基準

重み基準
５その設問の判断を大きく分ける核心
４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
３通常押さえる法的処理・事情の評価
２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意
１補充的な引用・記述範囲の確認

重みは公式資料を踏まえた本記事独自の分析である。法務省による項目別の配点は示していない。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

法務省の問題文（PDF第３４頁）

上流のＡ国と下流のＢ国は，Ｔ条約でＸダムを共同建設して両国へ送電することを合意した。
Ｂ国が工事を中止した後，Ａ国はＹダムを建設し，分流して発電を始めた。
Ｂ国では農業用水が不足し，農民がＡ国大使館を占拠して館員を人質に取り，Ｂ国大統領は農民の行動を支持する公式声明を出した。

２　設問が求めること

設問立場・対象与件と検討範囲到達点
１Ａ国のＹダムの建設・運用Ｂ国の工事中止が先行。分流による下流への影響を考慮運用の違法性と対抗措置等による正当化の可否
２Ｂ国のＴ条約終了通告Ｔ条約に終了規定がなく，両国は条約法条約の当事国各終了原因と通告の効果
３接受国Ｂ国の政府と大統領の対応両国は外交関係条約の当事国。占拠者は農民国の不作為による保護義務違反と，継続行為の国家への帰属

第４　評価項目と重み

１　設問１の評価項目

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１Ｂ国によるＸダム工事の一方的中止を，Ｔ条約上の共同事業義務に反する先行行為と評価する。４趣旨 PDF第３８頁・設問１／明示実感 PDF第３８頁・３(１)設問１／間接
２Ａ国による分流・発電が他方の利用利益を害する国際違法行為に当たるかを，建設と運用を分けて説明する。４趣旨 PDF第３８頁・設問１／間接実感 PDF第３８頁・３(１)設問１／明示
３Ａ国が直接の被害国であり，Ｂ国に停止・履行・賠償等の責任の実現を促すことが対抗措置の目的だと示し，代替事業の目的と区別する。４趣旨 PDF第３８頁・設問１／明示実感 PDF第３８頁・３(１)設問１／間接
４Ａ国の逸失する電力の重要性と，分流によりＢ国が被る農業用水への影響を具体的に比べ，対抗措置の均衡性を判断する。５趣旨 PDF第３８頁・設問１／明示実感 PDF第３８頁・３(１)設問１／間接
５緊急避難を論じる場合は，Ａ国の不可欠な電力に係る利益への重大・急迫の危難，唯一の手段，Ｂ国の本質的利益への影響を検討する。 【許容分岐】緊急避難を採用・検討する場合。採点実感上の許容構成。３趣旨 PDF第３８頁・設問１の「等」／間接実感 PDF第３８頁・３(１)設問１／明示
６領域使用の管理責任を採るときは，領域内のダム運用による越境損害を防止する注意義務と，具体的な水量・用水被害を結び付ける。 【許容分岐】越境損害の防止を独立の基礎違反として論じる場合。衡平利用と累積要求しない。２趣旨 PDF第３８頁・設問１／記載なし実感 PDF第３８頁・３(１)設問１／明示
７分流の重大な下流影響に着目し，関連する国際法上の事前通報・協議の問題を，実施の有無が不明であることと分けて示す。３趣旨 PDF第３８頁・設問１／記載なし実感 PDF第３８頁・３(１)設問１／明示

２　設問２の評価項目

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
８Ｔ条約の終了規定がないことと両国が条約法条約の当事国であることから，同条約所定の終了事由を検討する。３趣旨 PDF第３８頁・設問２／明示実感 PDF第３８頁・３(１)設問２／明示（条番号の記載は原文と不一致）
９第６０条の重大な違反を，許されない条約の否認と，趣旨・目的の実現に不可欠な規定の違反に分ける。４趣旨 PDF第３８頁・設問２／明示実感 PDF第３８頁・３(１)設問２／明示（６０条）
１０Ａ国のＣ川分流について，Ｔ条約上の共同建設・両国送電・水量への配慮との関係を具体化し，第６０条の重大違反に当たるかを論じる。５趣旨 PDF第３８頁・設問２／明示実感 PDF第３８頁・３(１)設問２／明示
１１第６２条について，締結時の低影響方式の共同事業から一方的分流へ移ったことが，予見されなかった根本的変化かを論じる。４趣旨 PDF第３８頁・設問２／明示実感 PDF第３８頁・３(１)設問２／明示
１２低影響方式での共同事業が，条約拘束への当事国の同意の不可欠な基礎であったかを評価する。４趣旨 PDF第３８頁・設問２／明示実感 PDF第３８頁・３(１)設問２／間接
１３水量激減が，引き続き履行すべきＸダムの共同建設と両国への送電の義務の範囲を根本的に変えたかを理由付きで判断する。５趣旨 PDF第３８頁・設問２／明示実感 PDF第３８頁・３(１)設問２／明示
１４後発的履行不能を援用する場合は，共同事業に不可欠な対象の恒久的消失・破壊の有無を，第６１条に即して評価する。 【許容分岐】第６１条を検討する場合２趣旨 PDF第３８頁・設問２／明示（任意）実感 PDF第３８頁・３(１)設問２／間接（等）

３　設問３の評価項目

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１５公館の不可侵の根拠を外交関係条約第２２条第１項に置き，私人の侵入への保護義務と区別する。４趣旨 PDF第３８～３９頁・設問３／明示実感 PDF第３９頁・３(１)設問３／明示
１６第２２条第２項に基づき，デモの連日化・激化と占拠後の要請に照らし，Ｂ国の警備・事後保護の不作為を評価する。５趣旨 PDF第３８～３９頁・設問３／明示実感 PDF第３９頁・３(１)設問３／明示
１７第２９条に基づき，外交官の身体・自由・尊厳を守るＢ国の義務を，拘束の危険と要請後の救出対応に当てはめる。４趣旨 PDF第３９頁・設問３／明示実感 PDF第３９頁・３(１)設問３／明示
１８国際違法行為の成立には義務違反と行為の国家への帰属が必要であることを示す。３趣旨 PDF第３９頁・設問３／明示実感 PDF第３９頁・３(１)設問３／明示
１９農民の当初の占拠・拘束は，国家機関性やＢ国の指示・指揮・支配の根拠を欠く限りＢ国に帰属しないと示す。４趣旨 PDF第３９頁・設問３／明示実感 PDF第３９頁・３(１)設問３／明示
２０私人行為の帰属とは別に，警備・保護を怠ったＢ国機関自身の不作為がＢ国に帰属すると示す。４趣旨 PDF第３９頁・設問３／明示実感 PDF第３９頁・３(１)設問３／間接
２１Ｂ国大統領の公式声明を政府の不対応と合わせ，継続占拠・拘束を国が自己の行為として承認・採用したかを理由付きで判断する。５趣旨 PDF第３９頁・設問３／明示実感 PDF第３９頁・３(１)設問３／明示
２２テヘラン人質事件や国家責任条文第１１条を参照する場合，当局の継続決定と本問の公式声明・政府対応を比較する。３趣旨 PDF第３９頁・設問３／間接実感 PDF第３９頁・３(１)設問３／明示

４　重みの分布

重み１は０件，重み２は２件，重み３は５件，重み４は１０件，重み５は５件である。
合計２２項目，重み合計は８４である。

重み５は，分流を対抗措置とする場合の均衡性（４），Ｔ条約の重大な違反の当てはめ（１０），残存義務の範囲の根本的変化（１３），公館保護に関するＢ国自身の不作為（１６），公式声明と継続占拠・拘束の国家への帰属（２１）である。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

試験実施時の国際法を基準とし，条約法に関するウィーン条約を「条約法条約」，外交関係に関するウィーン条約を「外交関係条約」と記す。
国家責任条文は国連国際法委員会がまとめた条文を参照する。
答案は各設問について，規範と具体的事実を対応させている。

２　答案

第１　Ｙダムの建設・運用

１　発効したＴ条約はＡ・Ｂ両国を拘束する（条約法条約２６条）。
Ｘダムの共同建設は合意の中核である。
国内農業団体の反対を受けたことだけで履行を免れるものではなく，Ｂ国が工事を一方的に中止したことはＴ条約に違反する。

２　Ａ国が自国内でＹダムを建設した段階と，実際に分流させて発電を始めた段階は区別する。
建設だけでＢ国の取水やＸ事業の再開を妨げた事情は示されておらず，それ自体が直ちに違法とはいえない。
一方，国際河川は他の流域国の利益も考慮し，衡平かつ合理的に利用する必要がある。
Ａ国には経済発展に不可欠な電力需要があるが，Ｂ国は下流でＣ川を農業用水として利用し，Ｔ条約でも水量への影響の少ない方式が選ばれた。
用水を確保できなくなるほど水量を減少させた運用はＢ国の利用利益を著しく害し，衡平な利用に反する。
重大な越境損害のおそれがあれば事前の環境影響評価を要し，評価でそのおそれが確認され，防止・軽減措置の決定に必要ならＢ国に通報し誠実に協議する。
本問では実施の有無は明らかでない。

３　Ｂ国の先行違反により発電の利益を失うＡ国は，直接の被害国である。
対抗措置としては，Ｂ国に違反の停止，履行又は賠償等を促す目的で，一時的に対Ｂ国義務の履行を停止することが認められ得る（国家責任条文２２，４９条参照）。
しかし，ＹダムはＢ国にＸ事業の再開を促すより，これを単独事業で置き換えるための設備とみられる。
また，Ａ国の電力の利益は重要でも，Ｂ国の農業用水を確保できなくする分流は，Ｂ国の先行違反によりＡ国が被る損害と比べ，違反の重大性と関係する権利を考慮しても均衡しない（５１条）。
施設自体を残して分流を止められるとしても，この二点は解消しない。
履行要求や措置の通告等の有無を確定するまでもなく，分流・発電の運用は対抗措置として正当化されない。

４　緊急避難についても，電力の重要性だけではＡ国の本質的利益に重大かつ急迫の危難があるとはいえず，用水を著しく損なう方式が唯一の手段とも示されない。
農業用水を奪う分流はＢ国の本質的利益を重大に害する（国家責任条文２５条参照）。
よって，Ａ国は違法な分流を停止すべきである。

第２　Ｔ条約の終了

１　Ｔ条約には終了規定がなく，Ａ国の同意も示されていない（条約法条約４２条２項，５４条）。
長期の共同事業という性質から脱退権は推認できず，締約時に脱退を認める意思も示されていない（５６条）。

２　６０条１項・３項により，二国間条約の相手方による許されない条約の否認，又は趣旨・目的の実現に不可欠な規定の違反があれば，終了を援用し得る。
Ｃ川の分流が一般国際法に違反しても，それだけでＴ条約の重大な違反とはならない。
共同建設・両国送電と低影響方式の対象はＸダムであり，Ｙダム運用だけでＡ国がＴ条約を否認したとはいえず，Ｘ事業の再開を妨げる程度も与件からは明らかでない。
仮にＡ国が共同開発を実質的に放棄し，条約の中核を害したと解しても，Ｂ国は自ら共同建設を止め，Ｔ条約の共同履行を妨げた。
この妨害に起因する違反をＢ国が終了の根拠とすることには，信義則上の障害がある。

３　６２条１項による終了には，締結時の事情が予見されなかった形で根本的に変化し，元の事情が同意の不可欠な基礎で，変化が残る義務の範囲を根本的に変えることを要する。
農業用水への懸念は当初から認識されており，国内反対の高まりはそれ自体で根本的変化とはいえない。
Ａ国の一方的分流による激減は別であり，締結時に予見されなかったとみる余地がある。
また，水量への影響を抑える共同事業の前提は，特にＢ国の同意の基礎となり得る。
しかし，その激減はＹの運用によって生じ，Ｘを合意方式で共同建設し送電する残存義務の性質や範囲まで根本的に変わったとは示されない。
Ｂ国の条約違反の結果生じた変化であれば，同条２項(b)からも援用できない。

４　Ｘ工事の中止や現在の分流は，Ｃ川など履行に不可欠な対象の恒久的消失・破壊を意味しない（６１条）。
以上からＢ国の終了は正当化されない。
仮に終了事由があっても，理由と予定措置を書面で通知し，特別の緊急時を除き，受領後３か月以上の期間に異議がなければ所定の文書で措置をとる。
異議があれば平和的解決を求める。
終了意思の通告だけではＴ条約は終了しない（６５，６７条）。

第３　大使館占拠をめぐるＢ国の責任

１　国際違法行為には国際義務違反とＢ国への帰属を要する（国家責任条文２条参照）。
当初の占拠・拘束は私人たる農民の行為であり，Ｂ国の指示・指揮・支配を示す事情はない（８条参照）。
Ｂ政府自身の対応・不作為はＢ国に帰属する（４条参照）。

２　Ｂ国は接受国として，公館への侵入や安寧の妨害等を防ぐため適当な措置を尽くす特別の義務（外交関係条約２２条２項）と，外交官の身体・自由・尊厳に対する侵害を防止する適当な措置をとる義務（２９条）を負う。
連日のデモが激化し公館への侵入や外交官への危害を予見できたのに，警備を強化しなかった。
さらに，占拠・拘束を知り，Ａ国から安全確保と明渡しを求められても，解放・明渡しに向けた措置を十分にとらなかった。
Ｂ国は予防・事後保護の各局面で両義務に違反する。
外交官以外の館員への２９条の保護は，３７条２項等の適用要件による。

３　大統領の公式声明はＢ国の行為である。
声明が支持する農民の行動には，継続中の占拠・拘束が含まれると読める。
解消要請に政府が積極的に対応しなかったことと合わせると，Ｂ国が声明後の継続占拠と拘束を自己の行為として承認し採用したと評価し得る。
その限度でこれらの行為はＢ国に帰属し，公館及び外交官の不可侵を直接侵害する（同条約２２条１項，２９条，国家責任条文１１条参照）。
テヘラン人質事件では当局が占拠等の継続を決めていた。
本問で声明が政治的な賛意にとどまると評価する場合，この直接侵害の帰属は認められないが，Ｂ国自身の保護義務違反は残る。

以上

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(１)　答案と評価項目の対応

答案の第１は番号１～７，第２は番号８～１４，第３は番号１５～２２に対応する。
第１の３では電力需要と農業用水を比較し（４），第２の２・３では条約の重大違反と残存義務の根本的変化を分けた（１０・１３）。
第３の２・３では政府自身の保護義務違反と，公式声明後の私人行為の帰属を順に扱った（１６・２１）。

第４の重み５・４の項目及び条件付きの項目について，模範解答との対応を次の表に示す。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
１４Ｂ国によるＸダム工事の一方的中止を，Ｔ条約上の共同事業義務に反する先行行為と評価する。第１の１。答案の要旨は左欄の論点に対応する。
２４Ａ国による分流・発電が他方の利用利益を害する国際違法行為に当たるかを，建設と運用を分けて説明する。第１の２。答案の要旨は左欄の論点に対応する。
３４Ａ国が直接の被害国であり，Ｂ国に停止・履行・賠償等の責任の実現を促すことが対抗措置の目的だと示し，代替事業の目的と区別する。第１の３。答案の要旨は左欄の論点に対応する。
４５Ａ国の逸失する電力の重要性と，分流によりＢ国が被る農業用水への影響を具体的に比べ，対抗措置の均衡性を判断する。第１の３。答案の要旨は左欄の論点に対応する。
５３緊急避難を論じる場合は，Ａ国の不可欠な電力に係る利益への重大・急迫の危難，唯一の手段，Ｂ国の本質的利益への影響を検討する。 【許容分岐】緊急避難を採用・検討する場合。採点実感上の許容構成。第１の４。答案の要旨は左欄の論点に対応する。
６２領域使用の管理責任を採るときは，領域内のダム運用による越境損害を防止する注意義務と，具体的な水量・用水被害を結び付ける。 【許容分岐】越境損害の防止を独立の基礎違反として論じる場合。衡平利用と累積要求しない。不採用。衡平利用を主位にした。
９４第６０条の重大な違反を，許されない条約の否認と，趣旨・目的の実現に不可欠な規定の違反に分ける。第２の２。答案の要旨は左欄の論点に対応する。
１０５Ａ国のＣ川分流について，Ｔ条約上の共同建設・両国送電・水量への配慮との関係を具体化し，第６０条の重大違反に当たるかを論じる。第２の２。答案の要旨は左欄の論点に対応する。
１１４第６２条について，締結時の低影響方式の共同事業から一方的分流へ移ったことが，予見されなかった根本的変化かを論じる。第２の３。答案の要旨は左欄の論点に対応する。
１２４低影響方式での共同事業が，条約拘束への当事国の同意の不可欠な基礎であったかを評価する。第２の３。答案の要旨は左欄の論点に対応する。
１３５水量激減が，引き続き履行すべきＸダムの共同建設と両国への送電の義務の範囲を根本的に変えたかを理由付きで判断する。第２の３。答案の要旨は左欄の論点に対応する。
１４２後発的履行不能を援用する場合は，共同事業に不可欠な対象の恒久的消失・破壊の有無を，第６１条に即して評価する。 【許容分岐】第６１条を検討する場合第２の４。答案の要旨は左欄の論点に対応する。
１５４公館の不可侵の根拠を外交関係条約第２２条第１項に置き，私人の侵入への保護義務と区別する。第３の１～３。答案の要旨は左欄の論点に対応する。
１６５第２２条第２項に基づき，デモの連日化・激化と占拠後の要請に照らし，Ｂ国の警備・事後保護の不作為を評価する。第３の２。答案の要旨は左欄の論点に対応する。
１７４第２９条に基づき，外交官の身体・自由・尊厳を守るＢ国の義務を，拘束の危険と要請後の救出対応に当てはめる。第３の２。答案の要旨は左欄の論点に対応する。
１９４農民の当初の占拠・拘束は，国家機関性やＢ国の指示・指揮・支配の根拠を欠く限りＢ国に帰属しないと示す。第３の１。答案の要旨は左欄の論点に対応する。
２０４私人行為の帰属とは別に，警備・保護を怠ったＢ国機関自身の不作為がＢ国に帰属すると示す。第３の１～２。答案の要旨は左欄の論点に対応する。
２１５Ｂ国大統領の公式声明を政府の不対応と合わせ，継続占拠・拘束を国が自己の行為として承認・採用したかを理由付きで判断する。第３の３。継続占拠と拘束の採用を評価し，単なる賛意の枝も留保した。
２２３テヘラン人質事件や国家責任条文第１１条を参照する場合，当局の継続決定と本問の公式声明・政府対応を比較する。第３の３。判決第７４項と国家責任条文第１１条の注釈との比較。

(２)　設問１

出題の趣旨の中心は，Ｂ国の先行違反に対するＡ国の応答が対抗措置などとして正当化されるかである。
採点実感では，緊急避難のほか，領域使用の管理責任や事前通報・協議を適切に論じた答案も評価している。
答案は建設と分流を伴う供用を分け，供用による下流への影響を衡平な利用の観点から検討した（１・２・７）。
対抗措置の目的と均衡性を当てはめた上で，緊急避難の要件も別に検討した（３～５）。
領域使用の管理責任を独立の主張としては採用していない（６）。

サン・フアン川をめぐる２０１５年判決第１０４項は，重大な越境損害のおそれがあるときの事前評価と，そのおそれが確認された後，対策の決定に必要な場合の通報・誠実な協議を区別する。
これは分流計画そのものの手続である。
対抗措置の通告は，国家責任法上の別の手続である。

(３)　設問２

出題の趣旨は，重大違反についてＣ川の分流がＴ条約の不可欠な規定に反するかを問い，事情の根本的変化については，低影響方式の共同建設に代わって水量を激減させるＹダムが建設された点を各要件に当てはめるよう求めている。
答案は，分流の一般国際法上の違法とＴ条約の重大違反を分け（８～１０），同意の基礎と未履行義務の範囲を別に評価した（１１～１３）。
後発的履行不能は補充的に論じた（１４）。

採点実感PDF第３８頁は終了の一般則を第４４条第２項として掲げている。
同じ内容を定める条項は条約本文の第４２条第２項であり，答案は条約本文に従う。
ガブチコヴォ・ナジマロシュ計画事件判決第１０９～１１０項を参照し，先行違反の時系列に加え，その違反により相手国の共同履行を妨げたかを検討した。
この議論と第６５・６７条の手続は，公式資料の要求に加えた補足である。

(４)　設問３

公式資料は，公館と外交官に関する特権・免除を区別し，Ｂ国政府の不作為と大統領の声明を国家責任の帰属に結び付けることを求めている。
答案は当初の私人の行為とＢ国自身の不作為を分け（１５～２０），支持声明の対象に継続中の占拠・拘束が含まれると読める点と，政府が解消要請に積極的に対応しなかった点を合わせて評価した（２１・２２）。

テヘラン事件判決第５８～６２項は，当初の私人の行為の帰属と接受国自身の義務違反を分けている。
同第７３～７４項は，当局が占拠等を承認し，継続させると決めたことを重視している。
国家責任条文第１１条の国際法委員会注釈は，単なる言葉での賛意と国家自身の行為としての採用を区別する。
公式声明をどちらに評価するかは本記事の当てはめである。

(５)　答案の弱点と扱わなかった事項

Ｙダムの建設・運用がＸダムの再開を技術的に妨げるか，事前通報・協議が実施されたか，大統領の声明に継続を指示する文言が含まれたかは，与件だけでは分からない。
大使館員の地位ごとの具体的な適用，損害額，国際裁判の管轄及びＡ国の分流に対する具体的な救済手続は，答案の対象から外した。

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３　本問の論点に関連する記事・資料

外交関係条約の国際連合公式資料

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

平成３０年司法試験論文式試験問題（選択科目）　PDF第３４頁。
平成３０年司法試験論文式試験問題出題の趣旨　PDF第３８～３９頁の対象範囲。
平成３０年司法試験の採点実感（選択科目）　PDF第３８～３９頁の対象範囲，第４０頁の共通評価・教育上の所見。
平成３０年司法試験の実施日程等について　PDF第１頁。

２　条約及び国家責任条文

条約法に関するウィーン条約（国連）　第２６条，第４２条，第５４・５６条，第６０～６２条，第６５・６７条。
外交関係に関するウィーン条約（国連）　第２２・２９・３７条。
国家責任条文（国連国際法委員会）　第２・４・８・１１・２２・２５条，第４９～５２条。
国際水路の非航行的利用に関する条約（国連）　第５～７条。両国が締約国であるとの前提は置かず，衡平な利用等の比較資料とした。

３　裁判例

ガブチコヴォ・ナジマロシュ計画事件・１９９７年９月２５日判決（ICJ）　第７７～７９，８３～８７，１０４，１０６，１０９～１１０項。
在テヘラン米国外交・領事職員事件・１９８０年５月２４日判決（ICJ）　第５８～６２，６７～７０，７３～７４項。
サン・フアン川をめぐる２事件・２０１５年１２月１６日判決（ICJ）　第１０４，１５３，１６８項。
国連国際法委員会第５３会期報告書第４章　第１１条注釈(４)～(６)と所引のテヘラン事件判決第７４項。

４　確認状態

問題文と法務省の両公式資料の対象範囲は確認した。
裁判例については，上に掲げた判決原文の該当段落を確認した。
条約上の要件，出題の趣旨・採点実感の説明及び本記事の事実評価を区別した。
確認日は２０２６年１１月９日である。