平成３０年司法試験労働法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２３項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　設問１

１　Ｙ社がＣらを戒告すれば，懲戒歴が将来の人事評価等に不利に働き得るため，労組法７条１号の不利益取扱いに当たる。
文書は処分の予告であり，以下，戒告を実施した場合について検討する。

２　組合が労働条件の維持改善を図る機能は，組合員が自ら意見を形成し，使用者に集団的に意思を伝えることに支えられる。
組合機関の承認を得ていない行為も，その主体・目的・内容からこの機能を担うなら，同号の保護を受け得る。
Ｃらは執行委員会で支持された方針に反して行動したが，基本給引下げへの反対を訴えており，私的な対立にとどまらない。
正当性は，活動目的に照らし，内容，手段，場所・時間，使用者の業務や信用に及ぼす影響を考慮して判断する。

街頭活動はオフィス街の本社前での拡声器による演説と通行人への配布であり，組合旗等の使用は組合全体の見解と誤認させかねない。
しかし，勤務開始前の１時間に限り，ビラ末尾には有志と記されている。
具体的な業務妨害は示されていない。
表現は強いものの，中心は賃下げ案や交渉姿勢への批判であり，経営陣を入れ替えたＰ社とその代表Ｑへの批判も経営方針との関連を有する。
示された見出し等から虚偽の事実の流布や私生活への攻撃は認められず，街頭活動は正当と解する。

Ｃ個人のサイトへの掲載は，不特定多数が閲覧でき，街頭配布より長期かつ広範な影響を生じ得る。
他方，同じビラと活動写真の掲載であり，秘密の暴露等があった事情は示されない。
与件の限りではこれも正当と解する。
Ｃ自身の掲載とみても，Ｅ・Ｆの関与は明らかでなく，掲載を両名の処分理由にはできない。

３　Ｙ社はこれらの活動を直接の理由に戒告を予定している。
名誉・信用の保護という説明を考慮しても，活動を理由とする不利益取扱いに当たる。
また，７条３号は組合の自主的な運営を保護する。
Ｙ社が団交方針への異論を表明した者に戒告を加えると，少数意見を表明する他の組合員も萎縮し，組合が会社から独立して方針を形成することが難しくなる。
基本協定解消への言及及び組合自身への処分要求を併せると，戒告は３号にも該当すると解する。
処分要求の通告も，組合の処分判断に会社の意向を持ち込む行為であり，戒告の実施とは別に支配介入となり得る。

第２　設問２

１　組合は，団結を維持し目的を達成するため必要かつ合理的な範囲で組合員を統制できる（憲法２８条，三井美唄炭鉱労組事件）。
組合員の内部討議への参加や批判の自由に配慮し，規約の処分事由，行為の影響，措置の必要性・相当性を審査する。

Ｃの執行委員会での異論は内部討議の一環であり，賃下げを容認する方向で交渉するとの方針から，対外的発言まで禁じた機関決定があったとはいえない（規約１０条１号）。
他方，有志と表示しつつ組合旗等を使い，組合全体が会社案に反対するかのような外観を作ったなら，対外的な方針の混乱は統制秩序を乱し（２号），会社との統一した交渉を困難にする限度で組合の運営を阻害し得る（３号）。
掲載による拡散と各人の街頭行動は区別する。
会社に対して正当な組合活動であることから，組合内部でも統制が一切許されなくなるわけではない。

２　しかし，会社との関係修復のために会社の要求を受け入れること自体は，組合固有の統制目的にならない。
組合の表示の使い方等に独自の是正理由があるとしても，説明の要請や戒告で対処し得るのに，期間・範囲や各人の関与を問わず組合活動への参加権を止める必要は示されていない（１１条）。
組合が独自に理由と証拠を検討し，Ｃらに告知して弁明の機会を与えるべきである。

３　処分は大会決議による。
事態急迫なら執行委員会決議により，次の大会で報告し承認を得る（１２条）。
交渉の予定や会社の要請だけでは急迫性を基礎付けない。
Ｄに代表権があっても単独で処分できず，本件の事情で権利停止を行っても有効とは認め難い。

第３　設問３

１　Ｄは規約３条上の代表者として交渉権限を持つ（労組法６条）。
もっとも，山梨県民信用組合事件（最判平成２８年２月１９日）は，組合の代表と業務の統括を定める条項だけでは，同事件の不利益な労働協約を締結する権限は認められず，大会又は執行委員会の授権を要するとした。
本件でも，基本給１割の削減が２年続く重大な変更について，同様の文言の規約３条だけで締結権限は認められない。

執行委員会では削減容認を支持する発言が相次いだが，見返りの可能性を交渉で探る方針であり，直ちに無条件で調印する権限を付与したとは評価し難い。
Ｃを外して調印するというＤの決意も，機関による授権に代わらない。
したがって，与件の限りでは，Ｄが調印しても組合に帰属する協約の効力は生じないと解する。

２　仮に機関から無条件での締結権限が与えられ，協約を書面化してＹ社とＺ組合が署名又は記名押印すれば，１４条の方式を満たす。
Ａは第２回団交で基本協定の解消に言及し，後の処分要求より前から組合に圧力をかけていた。
他方，Ｄは組合員の脱退を懸念して削減容認を提案し，他の委員も支持した。
この経緯からは，会社の圧力により組合が自主的に判断できなかったとまではいえない。

３　有効な協約が成立すれば，基本給の基準に違反する個別契約の部分は無効となり，協約基準で補充される（１６条）。
不利益変更でも個別同意を要しないが，特定の組合員を殊更不利益に扱う目的で締結するなど，締結経緯・経営状態・基準全体から組合目的を逸脱した場合は規範的効力を認めない（朝日火災海上保険事件・最判平成９年３月２７日）。

本件の減額は大きく，Ｙ社は赤字を免れており，一時金への反映も不確実である。
他方，業績低迷が続く中での２年間の一律措置であり，組合分裂を防ぎつつ経営再建を図るとの選択を組合目的からの逸脱とまではいえない。
したがって，有効な協約が成立した場合には，反対したＣらを含むＺ組合員の平成３０年４月から２年間の基本給が１割減額される。