平成３０年司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３６項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験の環境法第２問は，研究棟の改造に伴う石綿の飛散を題材に，発注者・施工者の事前義務，県知事の措置，周辺住民の救済及び法改正の趣旨を問う。
工事の段階に沿って，事前調査と届出，事実確認と作業停止，民事・行政の仮の救済を区別する。

Ｄの調査・説明は特定工事と判明する前に必要であり，Ｂは調査に協力し，特定工事に該当すれば届け出る。
通報後はＡ県知事が立入検査等で事実を確かめ，作業基準違反が認められればＤへの一時停止等を検討する。
園児側は，飛散前の実効的な救済として，私人に対する差止めと県を被告とする義務付けを，それぞれの仮の救済と併せて検討する。

評価表は第４，答案は第５の２，答案と評価項目の対応及び留保は第５の３に示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

各項目は，法務省の出題の趣旨と採点実感から答案で確認できる記述へ言い換えた独自の評価単位である。
番号は設問をまたいで連続させ，注意項目には回避すべき誤りを，条件付き項目には適用条件を示す。
条件付き項目は，対応する構成や補足を論じた答案に適用する。

２　５段階の重み付けの基準

重みは法務省の公式採点基準や項目別配点を表さない。
重み５は，番号３・８・９・１５・２２・２４・２７・３４である。
着工前の調査と説明・届出の順序，届出の主体，県の立入検査と停止，民事差止めと義務付けの選択，契約上の力関係が，各設問の骨格を形作る。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

Ａ県のＢ大学が古い研究棟を改造するためＤに発注した。
Ｂの担当者は，過去に一部で石綿を除去したことから建物全体が安全だと考え，Ｄが部分目視で疑いを伝えても，学内日程を理由に着工を急がせた。
防じん対策を講じないまま着工し，作業従事者Ｅが現場で採取した試料を支援団体Ｆへ持ち込んだ。
Ｆは専門家による検査で高濃度の青石綿が確認されたとの報告を受け，Ａ県に通報した。
研究棟はＣ保育所の園舎・運動場等に隣接する。
法務省の問題文

２　設問が求めること

第４　評価項目と重み

１　設問１　着工に当たってのＢ・Ｄの措置

２　設問２　通報を受けた県知事の措置

３　設問３　園児が求め得る救済

４　設問４　平成２５年改正の趣旨

５　重みの分布

重みの合計は１４０である。
条件付きの補足もこの掲載件数には含む。
個別答案の評価では採用した構成に応じて適用範囲を決める。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

大気汚染防止法は大防法，行政事件訴訟法は行訴法と略す。
法令は試験当時の版を用い，設問４の廃棄物処理法の引用は訂正後の第１９条の５第１項第２号とする。
建材の具体的な種別と作業基準違反は，試料の検査報告だけで確定せず，条件を示して論じる。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

第１は番号１～１４，第２は番号１５～２３，第３は番号２４～３２，第４は番号３３～３６に対応する。
重み５・４と条件付きの項目について，答案の該当箇所又は補足の位置を示す。

(2)　設問１　調査・説明と届出の順序

規則の除外は，建築・改修の時期と，今回触る部分の範囲によって決まる（番号１～２）。
石綿を除去した場所が一部だという事実は，残りを調べなくてよい理由にならない（番号３～４）。
Ｄの調査結果を書面でＢに渡し，特定工事であればＢが届け出る（番号５～１０）。
説明と掲示は解体等工事の段階で問題となり，届出と作業基準の遵守は特定工事に該当する場合に問題となる（番号１２～１４）。

(3)　設問２　通報を受けた行政の事実確認と是正

Ｅの採取試料の検査は具体的な端緒だが，Ｆの通報は工事全体の施工状況や違反を示す行政自身の確認とは異なる（番号１５～１９）。
そのため，既往の調査の報告を受け，現場を検査して，指定建材の使用と作業基準の違反を確認する。
届出のない本件で計画変更命令は使えず，違反が確認できれば作業基準適合命令又は一時停止を検討する（番号２０～２２）。

出題の趣旨は青石綿の有害性と大防法２６条２項を結び付けている。
当時の条文で同項が緊急性を要求する対象は環境大臣の報告徴収・立入検査である。
Ａ県知事の根拠は同条１項と施行令１２条であり，有害性・近接性・工事の進行は，知事が速やかに権限を行使する必要性の判断に用いた。

(4)　設問３　民事と行政の救済

民事では園児自身の生命・身体に対する具体的危険と，相手方が工事を止められるかを検討する（番号２４～２６）。
行政では，Ａ県知事のＤに対する作業停止等を対象として，Ａ県を被告にする。
原告適格，重大な損害，補充性，裁量の逸脱・濫用を別に検討し，本案を待てない場合の仮の義務付けにつなぐ（番号２７～３２）。
民事保全で同じ危険を同程度に避けられるかは，義務付けの補充性を判断する際の具体的な比較事項である。

(5)　設問４　発注者の契約上の力と役割分担

施工者だけに届出義務を負わせていた時期は，発注者の工期・価格の要求と施工者の受注意欲によって，安全な工事に必要な時間と費用を確保しにくかった（番号３３～３５）。
改正は，契約条件を左右する発注者に届出と調査協力等の責任を配分し，施工者の専門性による予防とつないだ。
設問が例示した廃棄物処理法の条項では，違法な委託をした者も支障除去等の命令の対象になり得る。

(6)　答案の弱点と扱わなかった事項

代理提出をする場合は発注者名義で行うこと，作業基準違反自体と命令違反に対する罰則の違い，建設リサイクル法との届出主体の整合は補足事項である（番号１１・２３・３６）。
行政手続法３６条の３に基づく処分等の求めも別途検討し得る。
出題の趣旨が立入検査をしない場合に言及する点について，答案は義務付け訴訟の対象を法的効果の明確な１８条の１９の命令に絞った。
試料の種類，県の調査結果及び民事保全の実効性は，与件を越えて断定しない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験

平成３０年司法試験の問題一覧
平成３０年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答
平成３０年司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答

２　同じ科目の別の年度の記事

令和元年司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目
令和６年司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目

３　本問の論点に関連する記事

令和２年司法試験環境法第１問の模範解答と評価項目では，具体的危険と住民の民事差止請求を検討する。

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

法務省・平成３０年司法試験問題（論文式・選択科目）（環境法第２問，PDF３１頁～３２頁）。
法務省・平成３０年司法試験 論文式試験出題の趣旨（環境法第２問，PDF３６頁～３７頁）。
法務省・平成３０年司法試験の採点実感（選択科目）（環境法の総論，第２問及び末尾，PDF３４頁～３７頁の該当範囲）。
司法試験委員会・試験問題の誤記及びその取扱い（平成３０年９月１０日，PDF１頁）。

２　法令・立法資料

大気汚染防止法（試験時の版）２条，１８条の１４～２０，２６条。
施行令・施行規則の抜粋は問題添付資料。
大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成２５年法律第５８号）及び環境省・平成２６年５月２９日施行通知。
行政事件訴訟法（試験時の版）３条６項１号，９条２項，１１条１項１号，３７条の２，３７条の５，３８条１項。
民事保全法（試験時の版）１３条・２３条，廃棄物処理法（試験時の版）１９条の５第１項第２号。

３　裁判例

本答案は，設問の事実と法令から理由付けし，個別裁判例の判旨を結論の前提としていない。

４　確認状態

上記公式資料は，環境法第２問及び関係する総論・注記に限って確認した。
表の評価項目と重み，及び答案は記事独自の整理である。
問題後の法改正は答案に取り込んでいない。