平成３０年司法試験経済法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２７項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　設問⑴

１　判断枠組み
Ａ～Ｆはいずれも管製品を製造販売する事業者で，各営業部長の業務上の行為は各社に帰属する。独禁法３条後段，２条６項の不当な取引制限は，事業者が共同して相互に事業活動を拘束し，公共の利益に反して一定の取引分野の競争を実質的に制限する行為である。「共同して」は意思の連絡をいう。他社の値上げを相互に認識・認容し，歩調をそろえる意思があれば，黙示で足りる（東芝ケミカル事件）。事前の連絡，内容及び事後の行動から，情報交換が不確実性を減らして相互の期待を生じさせたか，原料高による独立の判断でも説明できるかを検討する。

２　意思の連絡・相互拘束
Ｂは４月１日以降のＸの値上げとＹの同時値上げを提案し，Ｅ・Ｆは両方に賛同した。Ｂの結語は原料高に言及するが，Ｙの提案を撤回したとは読めず，３社とも両製品で同じ実施日を掲げた。率は異なるものの，共通の値上げ方針を了解したといえる。

Ａの甲は合意への不参加を明言した。これを実質的な拒絶と受け止めたなら，甲の一方的な追随だけで合意は成立しない。しかし，甲は社内規則を理由にそのように述べた上で残席し，他社も退席を求めず，Ａの面前で具体的な方針を開示してＢが協力を促した。１回の会合でも，このやり取りで甲が他社の行動を予測でき，他社もＡが歩調をそろえることを期待したと推認できる。甲はその情報から両製品で同調を決め，Ｂの公表後，Ｘ１０％，Ｙ５％の値上げを共通の実施日で通知した。この経緯は，拒絶の言葉にもかかわらず相互の期待が成立したことを裏付ける。

ＣはＢの提案直後に退席した。Ｃは他社が賛同するかを知る機会がなく，他社もＣの値上げ方針を認識できなかった。Ｃの同時期・同日予定の値上げは，原料高やＢの公表を踏まえた独立の判断でも説明でき，意思の連絡への参加は認められない。

ＤはＸの値上げについて顧客の理解を得られるだろうとの意見を述べた。その後にＸの１０％値上げを打ち出したことと併せ，Ｘの方針を了解したと認められる。Ｙでは残席して他社の機微情報を知り，積極的な価格競争を控える認識を共有したとの見方もある。しかし，Ｙに難色を示し，Ｙを値上げの対象から外したことは独立した判断と整合し，Ｙへの参加は認め難い。

Ｘ・Ｙは価格が連動し会合・予定日も共通するが，用途と価格が異なり参加者も異なる。ＸはＡ・Ｂ・Ｄ・Ｅ・Ｆ，ＹはＡ・Ｂ・Ｅ・Ｆの各別の合意とみる。参加各社は，個々の交渉や値上げ幅に裁量を残しても，４月１日から値上げを図る点で互いの自由な価格決定を制約した。

３　取引分野と競争の実質的制限
合意対象を起点にすると，Ｘは家庭用，Ｙは主に工場配管用で，ＸはＹの約２倍の価格であり，需要者の代替は困難である。輸入品を含む国内供給を踏まえ，国内のＸ販売とＹ販売を別の取引分野とする。

各分野で参加各社が価格をある程度自由に左右できる状態を形成したかを検討する。Ｘは参加社の合計シェアが８５％で，市場構成が約１０年間安定し，Ｃと輸入品への切替えで同時値上げを抑える余地は限られる。平均５％の実現も価格への影響を裏付ける。Ｙは参加社７０％で，Ｄや輸入品への切替えの余地があり，買手の抵抗も強く，当初は値上げがほとんど実現しなかった。非参加のＣも値上げを打ち出しており，牽制は限定的である。他方，安定した市場で主要な供給者が同時に値上げを図れば，買手の選択肢と参加社間の価格競争は大きく減る。当初の不成功を考慮しても，各分野で合意時に価格を相当程度左右できる状態を形成したといえる。

原料高は個社の値上げを説明するが，競争者間の価格協調を正当化しない。したがって，ＸはＡ・Ｂ・Ｄ・Ｅ・Ｆ，ＹはＡ・Ｂ・Ｅ・Ｆが公共の利益に反して競争を実質的に制限し，３条後段に違反する。

第２　設問⑵

１　課徴金
対価に係る不当な取引制限については，当時の７条の２第１項１号により，実行期間中の対象商品売上額に算定率を乗じる。１月の会合で合意は成立したが，値上げ通知と交渉は４月１日以降の取引に向けた準備であり，３月中の取引価格に影響した事情は示されていない。そこで，合意に基づく取引が始まる平成２９年４月１日を始期とする。終期は設問どおり平成３０年３月３１日である。Ｙも値上げが実現した取引に売上額を限定しない。

Ａは製造業で，資本金２００億円・従業員２，５００人であり中小企業特例はない。設問の仮定の下では調査開始の１か月前までの終了がなく，反復・主導を示す事情もないため，早期終了の軽減や反復・主導による加算はなく１０％となる。Ｘは９０億円×１０％＝９億円，Ｙは７０億円×１０％＝７億円で，両製品なら１６億円となる。一方だけの違反を認定する場合はその製品分となる。

２　乙の助言
４月１日午前の立入検査（４７条１項４号）で調査が開始され，午後の助言時には当時の７条の２第１２項による開始日以後の減額を検討する。開始日前の適格申請が５社未満で，前後合計５社以内かつ開始日以後３社以内に入り，単独で期限までに公取委がまだ把握していない違反事実を報告し資料を提出し，報告・提出日以後違反を継続しない場合，３０％減額される。

乙は直ちに協調をやめて価格決定を独立させるよう指示する。甲の自宅ＰＣの資料を原状で保全・回収し，甲の説明と価格通知等を照合して，会合での発言，製品別の参加者と実行経過を把握する。資料収集と並行して様式第３号を速やかにファクスし，原本を遅滞なく提出する。順位はファクスの受信時で決まる。行政機関の休日を除く調査開始日から２０日以内に，未把握の違反事実の報告と裏付け資料の提出を行い，追加報告・提出にも応じる（当時の減免規則４～７条，独禁法７条の２第１６・１７項）。両違反について要件を満たせば１６億円は１１億２，０００万円となり，一方だけが違反で，その違反が減額要件を満たす場合は，Ｘなら６億３，０００万円，Ｙなら４億９，０００万円となる。減額の可否は順位や情報の内容に左右される。
以上