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平成３０年司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２０項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

項目内容
対象平成３０年司法試験論文式・租税法第１問
資料法務省の問題，出題の趣旨，採点実感の対象部分を確認
評価項目２０項目（重み５は４項目）
重みの合計７６（記事独自の重み）
答案の分量１９０２字（見出しを含み空白と改行を除く）

設問１では，示談金１００万円のうち，治療費・慰謝料・通院による休業補償の計３５万円が非課税となる。
事業用バイクの修理費補填１０万円と，損害の回復を超える５５万円の計６５万円は課税対象の収入となる。
設問２では，Ｂ社が現実に回収できる額の上限３０万円より取立費用４０万円以上の方が高く，全額回収不能が明らかになったと読む翌事業年度に４００万円全額を損金に算入する構成を採る。

重み５の４項目は，７（修理費補填の非課税除外），１０（残額５５万円と純資産の増加），１４（全部貸倒れの客観性），１８（回収見込額と取立費用の比較）である。
第４に全評価項目，第５に答案とその対応を示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

法務省の出題の趣旨・採点実感から，答案上で確認できる内容を抽出した。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の公式採点基準や配点ではない。
条件付き項目は表に示した立論を採る場合に適用する。

２　５段階の重み付けの基準

重み評価する内容
５設問の判断を大きく分ける核心
４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
３通常押さえる法的処理・事情の評価
２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意
１補充的な引用・記述範囲の確認

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

Ｘが飲酒運転中に事故を起こし，弁当の宅配業を営むＡがけがをし，ＡのバイクとＢ社のトラックが破損した。
Ａはバイクを当日に修理できたが，通院のため５日間休業した。
Ａはけがを警察に告げなかったことを示談交渉で持ち出し，Ｘから１００万円を受け取った。

Ｂ社はトラックの修理費４００万円をＸに請求した。
懲戒解雇後のＸには定期預金３０万円以外に見るべき資産がなく，弁護士に依頼した場合の訴訟・執行費用は少なくとも４０万円と見込まれた。
Ｂ社は回収を断念し，翌事業年度に全額を貸倒損失として経理した。

２　設問が求めること

設問立場・対象指定・仮定到達点
１Ａの受領金１００万円の税務上の評価慰謝料の相当額は１５万円。保険金の支払なし所得概念を踏まえて課税される範囲を示す。
２Ｂ社の損害賠償請求権４００万円の税務上の評価参考となる最高裁判決の内容を指摘する。翌事業年度に全額を損金にできるか論じる。

第４　評価項目と重み

１　設問１（Ａの示談金）

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１包括的所得概念を示し，客観的な損害の回復は通常純資産を増やさないという非課税の理由を説明する。４趣旨２４頁設問１実感９頁設問１・１３頁４⑴
２所得税法９条１項１７号を挙げ，委任を受けた施行令３０条の本文，各号及び括弧書きへ進む。４趣旨２３頁設問１実感８頁設問１・１４頁５⑴
３示談書の名目を決め手とせず，治療費１０万円，慰謝料１５万円，休業補償１０万円，修理費補填１０万円，残額５５万円に区分する。４趣旨２３頁設問１実感８～９頁設問１
４治療費補填１０万円は身体損害の賠償に当たり，施行令３０条１号で非課税とする。３趣旨２３頁設問１実感８頁設問１
５慰謝料１５万円は相当額の範囲の心身の損害賠償であり，施行令３０条１号で非課税とする。３趣旨２３頁設問１実感８頁設問１
６休業補償１０万円は通院による業務不能の収益補償であり，施行令３０条１号末尾の括弧書きにより非課税とする。４趣旨２３頁設問１実感８頁設問１
７修理費は業務上の必要経費であり，補填１０万円は施行令３０条２号の検討を経た上で，柱書の括弧書きによって非課税から外れると示す。５趣旨２３頁設問１実感８頁設問１
８必要経費の補填を非課税にすると，補填を受けた費用を事業収入から控除できるため，所得計算が過少になる理由を説明する。２関連範囲に明示なし実感８頁設問１
９資産損失の補填を論じる場合，所得税法５１条１項の補填分除外と施行令３０条２号を確認し，修理費補填と同じ処理にしない。（注意。資産損失補填の仮定を実際に論じる場合）３関連範囲に明示なし実感８頁設問１
１０残額５５万円について，客観的な損害の補填を超える純資産の増加であることを，非課税の趣旨に結び付けて説明する。５趣旨２３～２４頁設問１実感８～９頁設問１・１３頁４⑴
１１上乗せの求め方とＸの支払理由，金額を評価し，５５万円を相当の見舞金に当てはめない理由を示す。４趣旨２３頁設問１実感８～９頁設問１
１２マンション建設承諾料事件を参照する場合，支払名目によらず客観的損害と補填目的を確認する規範を本問へ結び付ける。（当該裁判例を援用する場合。非援用でも趣旨と当てはめは評価する。）３趣旨２３頁設問１実感９頁設問１・１４頁４⑷・１５頁５⑵

２　設問２（Ｂ社の貸倒損失）

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１３法人税法２２条３項３号により，損害賠償請求権の貸倒れが当該事業年度の損失に当たるかを問う。４趣旨２４頁設問２実感９頁設問２
１４興銀事件最高裁判決を特定し，全額の回収不能が客観的に明らかであることを要する規範を示す。５趣旨２４頁設問２実感９頁設問２・１３頁４⑶
１５債務者側，債権者側及び経済環境を社会通念に従って総合する枠組みを示す。４趣旨２４頁設問２実感９頁設問２
１６興銀事件の整理・債権放棄の事案と本問の損害賠償請求権・回収断念を区別し，共通する回収可能性の判断を移す。３趣旨２４頁設問２（判決への言及。事案の比較は明示なし）実感９頁設問２
１７Ｘの資産，収入，支払態度及び好転の見込みから，預金を超える現実の回収可能性を評価する。４趣旨２４頁設問２実感９頁設問２
１８預金からの回収上限３０万円と合理的な取立費用４０万円以上を比較し，費用倒れを債権者側の事情として評価する。５趣旨２４頁設問２実感９～１０頁設問２
１９双方の事情を一つの判断に結び付け，当該年度に４００万円全額が客観的に回収不能と認められるかを論証する。４趣旨２４頁設問２実感９～１０頁設問２
２０全額算入を否定する構成を採る場合は反対事情を説得的に示し，一部算入を採る場合は部分貸倒れを認める法解釈も示す。（注意。全額算入を否定する場合。部分算入を主張するときはその法解釈も必要。）３関連範囲に明示なし実感９～１０頁設問２

３　重みの分布

重み１重み２重み３重み４重み５項目数合計
０１６９４２０７６

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

選択科目の試験日は平成３０年５月１６日である。
当時の司法試験委員会決定に従い，平成３０年１月１日までに公布され，試験日までの施行が定まっていた法令を用いる。
答案中のＸ，Ａ，Ｂ社は問題文の当事者を指す。

２　答案

第１　設問１

１　所得税法は，担税力を増す経済的利得を源泉や反復性にかかわらず広く所得として捉える包括的所得概念を採る（３６条１項参照）。
損害を客観的な範囲で埋める金員は，受領者の財産状態を回復させるにとどまり，通常は純資産を増加させない。
所得税法９条１項１７号と同法施行令３０条が一定の損害賠償金を非課税とするのは，この性質に着目したものである。

２　通院治療費の補填１０万円と，精神的苦痛について相当な慰謝料１５万円は，心身の損害に対する賠償として施行令３０条１号により非課税となる。

　休業補償１０万円も同号末尾の括弧書きにより非課税となる。
バイクは事故当日に修理され，翌日から宅配に使えた。
５日間の休業はＡ自身の通院治療によるから，この１０万円は心身の損害で業務に従事できなかったことによる収益の補償である。

　修理費の補填１０万円は，事故による資産損害に関する同条２号の適用が問題となる。
宅配用バイクは棚卸資産等に当たらず，補填の対象は休業による収益でもないから，同令９４条１項各号による事業収入の代替には当たらない。
しかし，この支払は宅配業の用に供するバイクを原状に戻すためＡが支出した修理費の補填であり，その支出は事業所得の必要経費となる（所得税法３７条１項）。
補填額まで非課税とすると，費用が埋められた上にその費用を事業収入から差し引けることになる。
したがって同令３０条柱書の括弧書きにより，補填額１０万円は非課税の範囲から除かれ，事業所得の総収入金額に算入される。
所得税法５１条１項が扱う資産自体の価値の減少と，修理に要した支出とは区別する。

３　大阪地判昭和５４年５月３１日（マンション建設承諾料事件）は，損害補償と建設承諾の対価を含む支払について，当事者の合意で非課税範囲が決まるわけではなく，客観的に生じた損害又は発生が確実に見込まれる損害を補填する限度を基準とした。

　本件でも，示談書では１００万円全体が損害賠償金とされるが，客観的に認められる実損と相当慰謝料は計４５万円である。
Ａはけがを警察に告げなかったことを理由に上乗せを求め，Ｘは賠償として過大と承知しながら，その便宜への謝意から支払った。
残る５５万円は失われた財産状態を戻す支払ではなく，新たにＡの純資産を増加させる。
支払の経緯及び額に照らして施行令３０条３号の相当の見舞金にも当たらず，所得税の課税対象となる。
便宜の対価たる性質が認められる限り，同号の括弧書きによっても非課税から除かれる。

４　以上より，１００万円のうち３５万円は非課税であり，課税対象の収入は修理費補填１０万円と超過部分５５万円の計６５万円となる。
修理費１０万円の必要経費算入は，収入の課税範囲とは別に事業所得の計算で行う。

第２　設問２

１　貸倒損失は，法人税法２２条３項３号にいう当該事業年度の損失に当たれば，損金に算入される。
最判平成１６年１２月２４日（興銀事件）は，住宅金融専門会社の整理に際し母体行が放棄した貸付債権につき，その全額の回収不能が客観的に明らかであることを要するとした。
その判断では，債務者の資産・支払能力に加え，取立てに要する労力・費用や回収の強行による経営上の損失といった債権者側の事情，経済環境を，社会通念に従って総合する。

　同判決は整理に伴う関係金融機関との関係等を考慮して全額回収不能と認めた。
本問で示されたのは，Ｂ社が損害賠償請求権の回収を断念したことである。
本問では，現実に取り立て得る額とそのための費用を比較する。
いずれも金銭債権の客観的回収可能性の問題であるから，同判決の枠組みで判断できる。

２　債務者Ｘは支払を拒んでおり，借金を重ねていた。
懲戒解雇後は定職がなく，アルバイトやギャンブル以外に収入がなく，資力が好転する兆しもない。
見るべき資産は定期預金３０万円のみであり，これを超える回収は見込めない。

　Ｂ社が預金から取り立てるには，任意弁済が期待できないため，債務名義の取得と強制執行が必要になる。
想定された訴訟と執行を弁護士に依頼する費用・報酬は少なくとも４０万円であり，回収できる上限３０万円を超える。
より少ない費用で実効的に回収できる事情があれば別だが，与件の下では，預金を差し押さえ得るとしても，取立てを強行する経済的合理性はない。
以上を総合すれば，４００万円全額の回収不能が客観的に明らかである。

３　与件は，Ｘの資力と回収費用を踏まえて全額回収不能が翌事業年度に明らかになったものと読める。
したがってＢ社は，同年度に４００万円全額を損金に算入できる。
事故年度に既に回収不能が明らかであれば，経理の時期にかかわらず事故年度の損失となる。

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の第１は評価項目１～１２，第２は１３～２０に対応する。
第１の２は身体損害の補償とバイク修理費を分け，第１の３は損害の回復を超える残額を説明する。
第２の１～３は判決の規範，Ｘ側とＢ社側の具体的事情，翌事業年度の損金算入を順に示す。
以下の表には重み５・４と条件付きの項目を掲げる。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
１４包括的所得概念を示し，客観的な損害の回復は通常純資産を増やさないという非課税の理由を説明する。第１の１。純資産の増加と損害回復を区別。
２４所得税法９条１項１７号を挙げ，委任を受けた施行令３０条の本文，各号及び括弧書きへ進む。第１の１・２。法律の委任と政令の適用。
３４示談書の名目を決め手とせず，治療費１０万円，慰謝料１５万円，休業補償１０万円，修理費補填１０万円，残額５５万円に区分する。第１の２～４。５つの受領部分を整理。
６４休業補償１０万円は通院による業務不能の収益補償であり，施行令３０条１号末尾の括弧書きにより非課税とする。第１の２第２段落。通院が休業の原因。
７５修理費は業務上の必要経費であり，補填１０万円は施行令３０条２号の検討を経た上で，柱書の括弧書きによって非課税から外れると示す。第１の２第３段落。必要経費を補う部分。
９３資産損失の補填を論じる場合，所得税法５１条１項の補填分除外と施行令３０条２号を確認し，修理費補填と同じ処理にしない。（注意。資産損失補填の仮定を実際に論じる場合）第１の２末尾及び解説(２)。本文は修理費補填を採用。
１０５残額５５万円について，客観的な損害の補填を超える純資産の増加であることを，非課税の趣旨に結び付けて説明する。第１の１・３。客観的な損害回復を超える純資産の増加。
１１４上乗せの求め方とＸの支払理由，金額を評価し，５５万円を相当の見舞金に当てはめない理由を示す。第１の３。上乗せを求めた事情と支払の経緯。
１２３マンション建設承諾料事件を参照する場合，支払名目によらず客観的損害と補填目的を確認する規範を本問へ結び付ける。（当該裁判例を援用する場合。非援用でも趣旨と当てはめは評価する。）第１の３第１段落。判決の規範を本件の示談金へ適用。
１３４法人税法２２条３項３号により，損害賠償請求権の貸倒れが当該事業年度の損失に当たるかを問う。第２の１・３。損失の根拠と事業年度。
１４５興銀事件最高裁判決を特定し，全額の回収不能が客観的に明らかであることを要する規範を示す。第２の１。全額回収不能の客観性。
１５４債務者側，債権者側及び経済環境を社会通念に従って総合する枠組みを示す。第２の１。資力と回収コストを総合。
１７４Ｘの資産，収入，支払態度及び好転の見込みから，預金を超える現実の回収可能性を評価する。第２の２第１段落。Ｘの収入，資産と支払見通し。
１８５預金からの回収上限３０万円と合理的な取立費用４０万円以上を比較し，費用倒れを債権者側の事情として評価する。第２の２第２段落。回収見込上限と費用の比較。
１９４双方の事情を一つの判断に結び付け，当該年度に４００万円全額が客観的に回収不能と認められるかを論証する。第２の２末尾・３。全額と年度を明示。
２０３全額算入を否定する構成を採る場合は反対事情を説得的に示し，一部算入を採る場合は部分貸倒れを認める法解釈も示す。（注意。全額算入を否定する場合。部分算入を主張するときはその法解釈も必要。）第２の２・３は全額算入を採用。否定・部分算入の条件は解説(３)。

(2)　設問１（示談金の課税範囲）

出題の趣旨・採点実感は，示談書の名目を出発点にしつつ，法令の該当箇所ごとに１００万円を分けることを求めている（１～７）。
休業はバイクの修理待ちでなく通院が原因であり，修理費補填は事業の必要経費を埋める支払である。
必要経費の補填に対する例外の理由まで述べると，損害を回復する金員を非課税とする原則との関係が明確になる（８）。
資産損失そのものの補填を仮定する場合は，所得税法５１条１項の第２括弧書きにより補填分を資産損失の必要経費に算入せず，補填金は施行令３０条２号により非課税となる（９）。

５５万円には，客観的な損害を回復する性質があるかを，冒頭で示した所得概念に戻って判断する（１０・１１）。
マンション建設承諾料事件は補填と承諾の対価が混在した支払を扱った事案であり，本問では当事者の合意名目から客観的な補填額を切り分ける判断を参照した（１２）。
第１問の個別講評では，裁判例への言及がなくても説得的な論述であれば優秀と評価し得るとしている。

(3)　設問２（全額の貸倒損失）

興銀事件の最高裁判決は，資産や支払能力に加え，債権者側の経済的負担を考慮した（１３～１６）。
本問では，Ｘの資産・収入・支払態度を預金以外の回収見通しへ，費用の見積りを預金の回収可能性へ結び付ける（１７～１９）。
預金額だけを４００万円から差し引く計算では，部分貸倒れの損金算入を支える法的理由が残る。
全額の回収不能を否定する結論も採点実感が一律に排除したわけではなく，採る場合は費用負担等に照らした理由が求められる（２０）。

(4)　答案の弱点と扱わなかった事項

答案は，残額５５万円が所得税の課税対象に入る範囲を説明し，所得類型の最終決定や税額計算には進んでいない。
所得類型を検討するときは，事実上の便宜への支払という日常語の対価性と，所得税法３４条１項の役務対価性を区別する。
個人からの純粋な贈与と評価する場合は同法９条１項１６号の適用も別に判断する。
これらの分類は本記事の補足である。

Ｂ社の回収方法は問題文の費用見積りを前提とする。
低費用で実効的な回収手段が具体的にあれば，預金部分の評価は変わり得る。
本問では執行手続の選択や後日の回収処理まで扱っていない。

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第７　出典及び確認状態

１　公式資料

法務省・平成３０年司法試験の問題（選択科目）。ＰＤＦ８～９頁の租税法第１問。

法務省・平成３０年司法試験の出題の趣旨。ＰＤＦ２３～２４頁の租税法第１問。

法務省・平成３０年司法試験の採点実感（選択科目）。ＰＤＦ８～１０頁の租税法第１問及び１２～１５頁の科目共通注記。

司法試験委員会・司法試験（租税法）の出題に係る法令について。平成１８年１１月８日決定，平成２３年１１月９日改正。

法務省・平成３０年司法試験の実施日程等。選択科目の試験日。

２　法令

所得税法（e-Gov法令検索）。９条，３４条，３６条，３７条，５１条。

所得税法施行令（e-Gov法令検索）。３０条，９４条。

法人税法（e-Gov法令検索）。２２条。

３　裁判例

大阪地裁昭和５４年５月３１日判決（マンション建設承諾料事件）。判例時報９４５号８６頁。理由二の（三）（四）。

最高裁平成１６年１２月２４日第二小法廷判決（興銀事件）。平成１４年（行ヒ）第１４７号，民集５８巻９号２６３７頁。

４　確認状態

問題，出題の趣旨及び採点実感の本問に対応する範囲と，両裁判例の引用箇所を確認した。
引用・参照した条項については平成３０年１月１日版と５月１６日版の条文を照合した。
評価項目の抽出と重み付け及び本件への当てはめは，本記事の分析である。