平成３０年司法試験環境法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３２項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　設問１
１　小問（１）
（１）ＤのＢ社に対する請求
Ｄは，Ｂ社の堆積物排出により第１いけすのはまち５０００匹が死亡したとして，民法７０９条により損害賠償を請求することが考えられる。
Ｂ社は放流水とともに大量の土砂を排出し，河口約１キロメートルの第１いけすで数日後に魚が全滅した。
濁水が魚の呼吸を妨げた可能性があるが，水質や魚体の所見を調べ，セレン化合物の作用も考慮して因果関係を判断する。

違法性について，財産への侵害の程度と，ダム機能の喪失による二次災害を防ぐ必要性，放流量・方法の相当性を比較する。
危険が切迫し，他に安全な手段がなく，必要な範囲の排出であれば，違法性を否定する余地がある。
過失については，養殖被害の予見可能性を踏まえ，堆積物の平時の管理，放流の時期・量の調節や下流への事前連絡により被害を回避できたかを検討する。

ダムは土地の工作物であり，通常備えるべき安全性を欠く設置・保存の瑕疵が死滅の原因であれば，７１７条１項も根拠となる。
豪雨と土砂の急な堆積だけで瑕疵は決まらず，施設の設計や維持管理を検討する。
Ｂ社は管理する占有者として責任を負い得る。
占有者が必要な注意を尽くした場合には所有者が責任を負う。

（２）ＤのＣ社に対する請求
Ｄは，Ｃ社にも７０９条に基づき賠償を請求できる。
セレン化合物による養殖魚の侵害が違法と評価されるかを，その有害性や流出の規模等から検討する。
過失について，連日の集中豪雨と堤防の割れ目を予見できず対処も困難であったとの反論が考えられる。
他方，Ｃ社は有害物質が敷地に漏出・堆積することを点検で把握し，回収・流出防止措置を採るべきであったかを問われる。
セレン化合物が環境基準の１００倍を超えて流出したことは流出の程度を示すが，魚体内濃度や過失を直ちに示さない。
第１いけすへの到達，濃度・魚体の所見を基に，セレンが単独で又は濁水と相まって死滅を生じさせたかを検討する。

（３）両社に対する請求
両社の排出が同じ河川で合流し，濁水とセレンが海域で一体となって死滅を引き起こしたなら，排出に共謀がなくても客観的関連共同性を認め得る。
各社の行為が責任の要件を満たし，関連共同した行為と損害に因果関係があるときは，７１９条１項前段により両社は同じ損害の全額につき不真正連帯責任を負う。
水質汚濁防止法１９条１項は人の生命・身体の被害を対象とし，死魚の財産損害には及ばない。
本件は豪雨に伴う過去の事故であり，第２いけすに魚が現存する事情だけでは継続・再発の具体的危険を認め難い。

２　小問（２）
（１）ＥのＢ社に対する請求
Ｅは，治療費等と慰謝料につき民法７０９条，７１０条により賠償を求める。
堆積物の放出の違法性・過失を前記と同様に検討しつつ，人体被害につながる汚染の拡大を予見・回避できたかを吟味する。
土砂による濁水だけでは健康被害との因果関係は通常認め難い。
もっとも，濁水がＣ社由来のセレンを沿岸海域まで運んだことは与件であり，さらにセレンが第２いけすに達し，魚を介した被害に至ったのであれば，両社の行為の客観的関連共同性と被害との因果関係を認め得る。
各社につき責任の要件を満たせば，７１９条１項前段により不真正連帯責任を負う。
Ｂ社に７１７条の工作物責任を問うときも，瑕疵と健康被害のつながりには同じ検討を要する。
本件の放流水についてＢ社自身による水質汚濁防止法１９条１項所定の有害物質の排出は認められない。

（２）ＥのＣ社に対する請求
Ｅは，Ｃ社の漏出・堆積の管理上の過失を根拠に民法７０９条で賠償を求めるほか，その特則である水質汚濁防止法１９条１項によっても請求できる。
セレン及びその化合物は同法２条２項１号，施行令２条２３号の有害物質である。
工場の事業活動により敷地に漏出・堆積したセレンが雨水に混じり，汚水として堤防の割れ目から河川に流出したと評価できれば，事業活動に伴う排出に当たる。
規制対象施設かどうかや工場設備から直接排出したかどうかで決まるものではない。

Ｅは，Ｃ社由来のセレンが第２いけすまで到達し，はまちを介して摂取されたことで症状が生じたことを立証する。
水質・魚体・診療記録を調べ，同じ場所で養殖された魚を食べて同様の症状を発症したと報じられた他の約１００人の食歴や発症時期も調査し，他の原因を吟味する。
因果関係が認められればＣ社の故意・過失の立証を要しない。
集中豪雨が不可抗力として損害発生に競合したときは，裁判所は賠償責任及び額を定める際にしんしゃくできる（同法２０条の２）。

第２　設問２
民事訴訟ではＥが排出と健康被害との因果関係の主張立証責任を負う。
水質や検体の調査を要し，民訴法２１２条以下の鑑定を申し出る場合にも費用負担が伴い得る。

本件では両社の事業活動に伴い河川下流・沿岸海域という相当範囲に水質汚濁が広がり，摂食による人の健康被害が生じたと考えられるから，公害に係る紛争に当たる（公害紛争処理法２条，環境基本法２条３項）。
Ｅは，原因に争いがあるときは，公害等調整委員会に書面で原因裁定を申請し，因果関係の判断を求めることができる（４２条の２７）。
賠償責任の有無と額まで判断を求める場合は，同委員会に書面で責任裁定を申請できる（４２条の１２）。
原因裁定では特に必要なときは申請外の事項も判断できる。
その場合，利害関係を有する他社を，当事者及び他社の意見を聴いた上で相手方として参加させ得る（４２条の３０）。

両裁定では，裁定委員会が職権で鑑定・資料提出命令等の証拠調べをし，事務局職員による調査や立入検査，専門委員の補助を用いられる（４２条の１６，１８，３３）。
手続費用は原則各自負担であるが，裁定委員会が命じた鑑定に係る鑑定料等は政令で定める例外として国庫が負担する（４４条１項，施行令１７条１項１号）。
Ｅ自身が専門調査を手配し費用を負担する必要が軽くなる。
提訴後であれば，受訴裁判所に職権発動を促し，裁判所が必要と認めれば，委員会の意見を聴いた上で原因裁定を嘱託できる（４２条の３２）。