第１ 契約案と実際に渡す金額を照合する
貸金の約定を公正証書にする場合は，契約上の元本，借主が実際に受け取る額，利息，貸主が受領する費用，返済日と延滞後の条件を分けて確認する。
利息制限法１条の上限は，元本１０万円未満では年２０％，１０万円以上１００万円未満では年１８％，１００万円以上では年１５％である。
金銭消費貸借の利息の約定は，これを超える部分が無効となる。
借主が同じ貸主から既に営業的金銭消費貸借による貸付けを受けており，さらに同種の貸付けを受けるときは，追加貸付けの利息について旧残元本と新たな貸付元本の合計で利率区分を判定する。
同じ貸主から同時に２件以上の営業的金銭消費貸借による貸付けを受けるときは，各貸付けの元本を合計し，それぞれの利息の区分を判定する（同法５条）。
第２ 天引きされた利息と残元本
貸付けに際して利息を天引きした場合は，借主の受領額を元本と仮定して，上限利率で利息を計算する。
天引額がその計算額を超えた部分は，元本を支払ったものとみなされる（利息制限法２条）。
例えば，約定元本１００万円，期間１年，貸付時に利息２０万円を天引きし，他に費用や弁済がない場合を考える。
借主の受領額８０万円を基礎とすると，年１８％で制限利息は１４万４０００円である。
天引額２０万円との差額５万６０００円が元本に充当されるため，約定元本１００万円からこれを差し引いた９４万４０００円が残元本となる。
返済の途中で超過利息等を支払った場合は，貸付時の天引きと分け，支払ごとに残元本と充当を計算する。
第３ 契約手数料・調査料・印紙代を確認する
貸主が受け取る元本以外の金銭は，手数料，調査料，礼金その他の名目を問わず原則として利息とみなされる（利息制限法３条）。
契約の締結及び債務の弁済の費用は同条ただし書の対象となるため，何の支出で，誰が支払ったかを請求書，領収書又は公証役場の計算書で確認する。
営業的金銭消費貸借では，契約締結・弁済の費用として除外されるのは，公租公課に充てる費用，強制執行や公的機関の手続に関して当該機関に支払う費用及び所定額以内のＡＴＭ等の利用料である（利息制限法６条２項）。
利息に算入しないＡＴＭ等の利用料は，１回の受取額又は支払額が１万円以下なら１１０円まで，１万円超なら２２０円までである。いずれも消費税等相当額を含む（施行令２条）。
債務者の要請により行うカード再発行，所定の貸金業法書面の再発行・再提供，弁済期に弁済できなかった場合の再度の口座振替には，別途施行令１条の要件がある（同法６条１項）。
印紙代の名目で貸主が請求する場合は，当該紙文書が印紙税の対象であるか，請求額が実際の公租公課に充てられるかを確認する。
電磁的記録で作成された債務弁済契約公正証書は印紙税の対象文書に当たらない（日本公証人連合会の債務弁済契約公正証書に関する案内）。
第４ 延滞後の約定・違約金
金銭消費貸借の債務不履行について定めた賠償額の上限は，原則として１条の制限利率の１．４６倍であり，元本区分に応じ年２９．２％，２６．２８％，２１．９％となる。
業として行う貸付けの上限は年２０％である。
違約金は賠償額の予定とみなされる（利息制限法４条・７条）。
定額で記載した違約金も，支払が必要になる条件や時期を確認し，適用される上限と照合する。
消費者契約等の別の上限が問題となる場合の整理は，約定の遅延損害金はどこまで有効かを参照されたい。
第５ 公正証書の作成前と作成後
法令に違反する事項や無効な法律行為等については，公証人法２６条が公正証書の作成を制限する。
借入時から上限を超える利率が記されていれば，その利率のまま証書化を求めず，利率・費用・支払額を見直す。
既に執行証書が作成され，弁済・充当・約定の無効により請求できる額が減る場合は，債権者が現に請求する額と証書の記載を照合する。
強制執行を争う場合には請求異議の訴えと，必要に応じた執行停止を検討する（民事執行法３５条・３６条）。
約定，振込記録，領収書，返済履歴及び執行関係書類を保存する。
利息制限法には，かつて制限を超える利息等を任意に支払った場合の返還を制限する条項があった。
最高裁昭和３９年１１月１８日大法廷判決は超過部分を残元本へ充当する扱いを認め，同昭和４３年１１月１３日大法廷判決はその充当で元本が完済された後，債務がないことを知らずに支払った事案で，不当利得の返還を認めた。
平成１８年法律第１１５号による利息制限法の改正は平成２２年６月１８日に施行され，旧法１条２項及び４条２項は削除された。
施行日前に締結された利息，賠償額の予定又は保証料の契約の効力や，施行日前の営業的金銭消費貸借で利息とみなされる金銭の範囲は，原則として従前の例による。
施行後に保証料を契約した場合の特則があるため，貸付け・保証料・支払の時点と適用法を確かめる（同法附則２６条）。
平成１８年法律第１１５号５条・附則２６条
法務省・改正利息制限法の施行
第６ 根拠資料と関連記事
利息制限法１～７条
利息制限法施行令
公証人法２６条
民事執行法３５条・３６条
最高裁昭和３９年１１月１８日大法廷判決
最高裁昭和４３年１１月１３日大法廷判決
融資実行前の公正証書で差押えできるか