ロシアの一時管理は解除後どうなったか―売却・経営復帰・国庫帰属の事例（AI作成）

第１　指定・解除・企業の経過の比較

ロシアの一時管理を解除する大統領令が出た後，元の親会社は経営に戻るのか，事業を売却するのか。
企業の開示を追うと，売却や支配の回復に加え，裁判所の判決等に基づいて株式・持分が国庫に帰属した後に指定が外れた例もある。
本記事は，大統領令第３０２号の一覧から項目が外れた７つの事例について，指定と解除の大統領令をロシア連邦の法令公式公表ポータルで確認し，その後の経過を企業の公表資料で確認して，２０２６年１１月８日（日本時間）までに確認できた範囲で整理する。
対象の７事例は，指定と解除の大統領令を確認できたものであり，解除された事例を網羅したものではない。

一時管理の指定と解除は，大統領令で確認できる。
売却の合意・完了，経営支配の回復，国庫への帰属などの経過は，企業の公表資料や別の決定で確認する。
次の表では，両者の日付と根拠を分けて示す。

第２　ダノン　指定前から事業譲渡を計画

ダノン・ロシアが掲載した２０２２年１０月１４日のプレスリリースによると，ダノンは，ロシアの乳製品・植物性製品事業の運営支配を移転する手続を始める決定を発表した。
その後，第５２０号第１項аは，Produits Laitiers Frais Est Europe と有限責任会社「ダノン・トレード」が持つ株式会社「ダノン・ロシア」の普通株式を一覧の第Ⅲ部第４号・第５号に加え，連邦国有財産管理庁を管理者とした。
ダノン・ロシアの２０２２年１０月１４日の発表，第５２０号（法令公式公表ポータル）

第１８６号は２０２４年３月１３日，この２項目と第５２０号第１項аを失効させた。
ダノンは同年３月２２日，Vamin R LLC への事業の譲渡に必要なロシア当局の承認を得たと発表し，５月１７日に売却の完了を発表した。
事業譲渡の方針の発表，指定の解除，当局の承認の取得，売却の完了は，それぞれ別の段階である。
第１８６号（法令公式公表ポータル），ダノンの２０２４年３月２２日の発表，ダノンの売却完了の発表

ダノンの２０２４年株主総会向けの書面回答によると，ロシア当局は２０２３年７月１８日，ダノン・ロシアの取締役会と最高経営責任者が交代したことを示した。
ダノンは，経営の支配を失った一方で法律上の所有者であり続け，同年７月にこの事業を連結対象から外したと説明している。
ダノンの２０２４年株主総会向けの書面回答

第３　バルチカ　持分の権原を保持しながら支配を喪失

同じ第５２０号の第１項бは，一覧の第Ⅳ部を改め，有限責任会社「ビール醸造会社バルチカ」の出資持分を第１号から第３号に掲げた。
各項目の割合は９８．５６％，１．３５％，０．０９％で，合計１００％となる。
カールスバーグの２０２４年の決算資料は，大統領令によればカールスバーグは持分の権原を保持していたが，それ以外には事業の経営に対する支配・影響力を失っていたと説明し，連結対象から外した時期を２０２３年７月としている。
第５２０号第１項б（公布ＰＤＦ），カールスバーグの２０２４年決算資料・注記９

第１０２１号は２０２４年１２月２日，この３項目と第５２０号第１項бの第３段落から第５段落までを失効させた。
カールスバーグは１２月３日に売却の合意を発表し，決算資料では１２月４日に売却を完了したと記載している。
解除令の日付，合意の発表日，実際の売却日を区別すると，指定から外れた日だけで取引の完了を判断できないことが分かる。
第１０２１号（法令公式公表ポータル），カールスバーグの１２月３日の発表，カールスバーグの２０２４年決算資料・注記９

第４　アリストン　親会社が経営支配を回復

２０２４年４月２６日付の第２９４号第１項аは，Ariston Holding N.V. が保有するロシア子会社 Ariston Thermo Rus LLC の出資持分１００％を一覧の第Ⅳ部第２０号に加え，株式会社「ガスプロム・ブィトヴィエ・システムィ」を管理者とした。
２０２５年３月２６日付の第１７６号は，第Ⅳ部第２０号と第２９４号第１項аを失効させた。
第２９４号が同時に第Ⅳ部第２１号に加えた別会社の項目は，第１７６号の失効の対象に含まれていない。
第２９４号（法令公式公表ポータル），第１７６号（法令公式公表ポータル）

アリストン・グループは同日，ロシア子会社の持分の占有と全面的な管理を回復したと発表した。
同社の２０２５年の年次報告書は，２０２５年３月２６日にこの子会社の完全な所有と業務上の支配を回復し，同年４月から連結範囲に含めたと記載している。
アリストン・グループの発表，アリストン・グループの２０２５年年次報告書２５頁

第５　ＣＡＮＰＡＣＫ　解除後に売却を完了

２０２５年１２月３１日付の第１０１２号は，CANPACK S.A. とTAPON FRANCE が持つロシア２法人の出資持分各１００％を，一覧の第Ⅳ部第５０号と第５１号に加え，有限責任会社「スタリエレメント」を管理者とした。
同令は２０２６年１月１３日に公式公表され，同日施行された。
同年８月２４日付の第６０２号は，この２項目と第１０１２号を失効させた。
第１０１２号（法令公式公表ポータル），第６０２号（法令公式公表ポータル）

ＣＡＮＰＡＣＫの８月２７日の決算開示によると，同社はフランスとポーランドの子会社を通じてロシア事業の持分を第三者に売却する契約を結び，その売却を見込み，可能にするため，８月２４日に一時管理を解除する大統領令が出された。
同社は９月１０日，必要な政府・規制当局の承認を得て売却を完了したと発表した。
同社によると，一時管理により財務・業務・経営の支配を全て失った後も，グループの一部の会社は名目上の出資者であり続け，その後ロシア事業を連結対象から外していた。
ＣＡＮＰＡＣＫの２０２６年第２四半期決算の開示，ＣＡＮＰＡＣＫの売却完了の発表

第６　ロルフ　国庫への帰属が解除に先行

２０２３年１２月２２日付の第９８２号は，自動車販売会社ロルフ（株式会社「ロルフ」）の株式と関係会社３社の出資持分を，一覧の第Ⅲ部第１０号・第１１号と第Ⅳ部第５号～第９号に加え，連邦国有財産管理庁を管理者とした。
第９８２号（法令公式公表ポータル）

ロルフの２０２４年の年次報告書の注３７によると，この４社の株式・持分の１００％は，２０２４年７月３０日，サンクトペテルブルク市モスクワ地区裁判所の同年２月２１日の判決（サンクトペテルブルク市裁判所が同年７月１１日に維持したもの）と，同年８月２１日付のロシア連邦政府の決定に基づき，ロシア連邦の国庫に帰属した。
同じ年次報告書は，２０２４年１２月３１日時点でこの４社の株式・持分の１００％を株式会社「アフトモビリヌィエ・テフノロギイ」（АО «Автомобильные Технологии»）が保有し，その取得日を同年８月２９日と記載している。
第８３０号が第Ⅲ部第１０号・第１１号，第Ⅳ部第５号～第９号及び第９８２号を失効させたのは，同年９月３０日である。
ロルフの２０２４年年次報告書（７４頁・注３７），第８３０号（法令公式公表ポータル）

年次報告書は，国庫に帰属した日（７月３０日）より後の日付の政府決定（８月２１日）も根拠に挙げており，両者の関係は同報告書の記載からは分からない。
９月の解除令が定めたのは一時管理の対象から外すことであり，会社が報告する国庫への帰属と別の会社による取得は，それより前の出来事である。

第７　ＨＭＳグループ　解除と同日に別の文書で取得を許可

２０２４年１２月３０日付の第１１３０号は，ＨＭＳグループ（ロシア語の社名はＧＭＳグループ）の持株会社や関係会社の株式を一覧の第Ⅲ部第１５号～第４０号に，有限責任会社「管理会社ＧＭＳグループ」の出資持分を第Ⅳ部第３３号～第３８号に加え，連邦国有財産管理庁を管理者とした。
２０２５年８月２０日付の第５７７号は，これらの項目と第１１３０号を失効させた。
同日付の大統領指令第３２４-рп号は，株式会社「ルスガスドブイチャ」又はその支配下にある者（その両方を含む。）に，株式会社「ＧＭＳネフチェマシュ」と株式会社「ギドロマシュサービス」の特定の株式の取得を許可した。
第１１３０号（法令公式公表ポータル），第５７７号（法令公式公表ポータル），第３２４-рп号（法令公式公表ポータル）

ギドロマシュサービスが２０２６年６月１６日に開示した単独株主の決定（同月１５日付）では，議決権のある全株式を持つ単独株主として有限責任会社「ギドロインドゥストリヤ」が記載されている。
この開示からは，ギドロインドゥストリヤとルスガスドブイチャとの関係は分からない。
解除令，２社の株式を対象とする取得許可，１社の株主が分かる会社開示は，それぞれ対象と証明する事実が異なる。
ギドロマシュサービスの２０２６年６月１６日の開示

第８　グラヴプロドゥクト　解除令から分かる範囲

２０２４年１０月１５日付の第８９０号は，株式会社「グラヴプロドゥクト」とその関係会社の株式・出資持分を，一覧の第Ⅲ部第１２号～第１４号と第Ⅳ部第２４号～第３２号に加え，連邦国有財産管理庁を管理者とした。
２０２６年６月２８日付の第４５６号は，これらの項目と第８９０号を失効させた。
第４５６号の本文から分かるのは指定が外れた範囲までであり，取引の完了や解除の時点の株主は，別の資料で確認する必要がある。
第８９０号（法令公式公表ポータル），第４５６号（法令公式公表ポータル）

第９　ＪＴの事例を読むときの比較点

解除令から確認できるのは，指定を外した財産とその範囲である。
親会社に経営支配が戻ったか，第三者への売却が成立したか，連結範囲が変わったかは，それぞれ会社の公表資料などで確認する必要がある。
これらの事例は解除後の経過の類型を示すものであり，ＪＴ関連の法人の今後を推し量る根拠にはならない。
一時管理の法的な仕組みは大統領令第３０２号と根拠法の解説に，ＪＴ関連７法人で指定された財産はＪＴロシア関連７社の一時管理の記事に掲載している。

第１０　出典・関連記事

ロシア連邦大統領令２０２３年７月１６日第５２０号（法令公式公表ポータル，公表番号0001202307160001）
ロシア連邦大統領令２０２４年３月１３日第１８６号（法令公式公表ポータル，公表番号0001202403130019）
ロシア連邦大統領令２０２４年１２月２日第１０２１号（法令公式公表ポータル，公表番号0001202412020006）
ロシア連邦大統領令２０２４年４月２６日第２９４号（法令公式公表ポータル，公表番号0001202404260021）
ロシア連邦大統領令２０２５年３月２６日第１７６号（法令公式公表ポータル，公表番号0001202503260009）
ロシア連邦大統領令２０２５年１２月３１日第１０１２号（法令公式公表ポータル，公表番号0001202601130009）
ロシア連邦大統領令２０２６年８月２４日第６０２号（法令公式公表ポータル，公表番号0001202608240003）
ロシア連邦大統領令２０２３年１２月２２日第９８２号（法令公式公表ポータル，公表番号0001202312220001）
ロシア連邦大統領令２０２４年９月３０日第８３０号（法令公式公表ポータル，公表番号0001202409300025）
ロシア連邦大統領令２０２４年１２月３０日第１１３０号（法令公式公表ポータル，公表番号0001202412300037）
ロシア連邦大統領令２０２５年８月２０日第５７７号（法令公式公表ポータル，公表番号0001202508200010）
ロシア連邦大統領指令２０２５年８月２０日第３２４-рп号（法令公式公表ポータル，公表番号0001202508200011）
ロシア連邦大統領令２０２４年１０月１５日第８９０号（法令公式公表ポータル，公表番号0001202410150008）
ロシア連邦大統領令２０２６年６月２８日第４５６号（法令公式公表ポータル，公表番号0001202606280002）
Danone Russia プレスリリース（２０２２年１０月１４日）
Danone, Update from Danone on its EDP business in Russia（２０２４年３月２２日）
Danone, Completion by Danone of the sale of its EDP business in Russia（２０２４年５月１７日）
Danone, Answers to written questions, Shareholders’ Meeting 2024
Carlsberg Group, Carlsberg Group divests shares in Baltika Breweries（２０２４年１２月３日）
Carlsberg Group, Financial statement as at 31 December 2024（２０２５年２月６日）
Ariston Group, Ariston Holding N.V. reinstated into possession and full management of Ariston Thermo Rus LLC（２０２５年３月２６日）
Ariston Group, Annual Report 2025
CANPACK Group Reports Q2 2026 Results（２０２６年８月２７日）
CANPACK Completes Exit from Russia（２０２６年９月１０日）
РОЛЬФ, Годовой отчет 2024
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