第１ 誤記・合意の変更・紛失を切り分ける
公正証書に問題を見つけたときは，まだ作成中か，既に署名等を終えたかを確かめる。
作成中の誤字，完成後に見つかった表示の誤り，後日になって当事者が変えた支払条件，交付された正本等の紛失では，必要な手続が異なる。
公証役場には証書の年月日と番号，問題の箇所，実際の合意内容と訂正・変更を求める理由を伝える。
第２ 作成中の訂正と完成後の補充・更正
紙の公正証書に文字を挿入又は削除するときは，字数と箇所を欄外又は末尾の余白に記載し，公証人と嘱託人又は代理人が押印する（公証人法施行規則２５条）。
作成時は，列席者への読み聞かせ又は閲覧，正確性の承認，署名等を行う（公証人法４０条）。
添付文書等を引用する場合は，紙では契印し，電子原本では引用する電子記録を分離できない状態とする（同法３９条，施行規則２６条）。
完成後に給付額や返済期限を変えるときは，元の合意に誤記があったのか，後日新しい合意をするのかを確かめる。
補充又は更正の公正証書を作る場合には，元の証書，必要な当事者又は代理権資料，訂正・追加の理由を示す。
軽微な住所の表示に誤りがあっても，証明書等から本人を確認でき，証書の効力や執行に支障がない事案については，更正不要とした昭和３７年４月２３日民事（一）発２２６号の回答がある。
同じ住所違いでも，当事者の同一性や送達に影響するときは，資料を示して役場に確認する。
手数料令２４条１項の対象では，補充・更正の目的価額を基に９条の手数料を算定し，同じ役場で作成する場合はその半額となる。
同条２項所定の法律行為では，その種類に応じた手数料の半額となり，同じ役場で作成する場合は４分の１となる。
執行文付き正本や送達が既にある場合は，差押えに用いる証書の範囲，執行文の申立て，送達のやり直しの要否を確認する。
嘱託人等の本人確認を補う書類を作成後に提出する場合は，作成中の誤記訂正と手続が異なる。
旧公証人法には，急迫の場合に通常の本人確認を後で補う手続があった。現行の公証人法２８条では，嘱託人が本人であることを嘱託時に法定の方法で明らかにする。
旧法上の追完について，後日受け取った印鑑証明書を元の証書に追加するだけでは足りないとした明治４２年の回答がある。
第３ 手元の正本等を紛失した場合
交付された書類を失っても，公証役場に原本が保存されていれば，保管する公証人に交付等を請求できる。
公証人法４４条の正本等は嘱託人又は承継人が請求する。
同法４３条の謄本・抄本等は，嘱託人・承継人のほか，法定の利害関係を証明する第三者も請求できる。
紙原本か電子原本かを確認し，証書の番号，作成日，当事者，請求者の身元や承継・利害関係の資料を整理する。
執行文が付いた正本等を滅失したときは，正本等の交付と民事執行法２８条の再度付与をそれぞれ相談する。
第４ 公証人が保存する原本や附属書類が滅失した場合
公正証書又は附属書類の全部又は一部が滅失したときは，所属法務局又は地方法務局の長が公証人に期間を定めて回復に必要な処分を命ずることができる（公証人法４６条）。
紙の書類が滅失し又はそのおそれがあるときは，公証人は所属法務局等の長に遅滞なく報告する（施行規則６９条２項）。
指定公証人は，公証人法６０条１項・２項等により保存する情報の複製を施行規則６８条に従って作成し，滅失防止に必要な方法で保存する（６９条３項）。
その情報が滅失したときは法務大臣の認可を得て複製により回復する（同条４項）。
指定公証人が保存すべき電磁的記録の滅失又はそのおそれがある場合には，法務大臣に遅滞なく報告する（同条５項）。
当事者は，手元の正本・謄本，交付時の記録，証書番号や連絡文書を保全し，保管を担当する公証人に示す。
書面の交付手数料は手数料令４０条等に定められている。
過去の滅失回復に伴う無手数料の回答は当時の法令に基づく個別の取扱いである。
旧民事局回答では，火災で原本が滅失した事案について，交付を受けた者の手元に残る正本・謄本を強制的に取り上げる扱いを採らず，取引が終了したものも含め，任意の提出で回復に用いるとした。
登記済みの記載がある正本は，他の正本や謄本があればそちらを優先し，それが得られなければ，登記済みの記載がある正本から謄本を作って保存する扱いを示した。
原本が盗難に遭い所在不明の場合と，焼失等が確認できた場合を分け，原本の存否が分からない間に正本・謄本の交付又は執行文付与の請求があれば旧公証人法４２条の手続を取り，後に原本を発見した場合は当時の地方裁判所長へ直ちに届け出て，発見日時・場所・経緯や原本の現状を記した書面を原本に添付し，代用資料と原本を保存する取扱いが示された。
綴じ目が壊されて契印の効力が失われた原本は，滅失として扱えるとした旧事例もある。
現在の回復に当たっては，保管する公証人と所属法務局等が確認する事項に従い，交付時の資料を示す。
第５ 根拠資料と関連記事
公証人法３９～４６条
公証人法施行規則２５条・２６条・６９条
公証人手数料令２４条・４０条
公正証書遺言の原本・正本・謄本
公証人と連絡が取れない場合の方式遵守の立証方法