第１ 何を担保し，誰が契約するか
企業担保法上の企業担保権は，株式会社の発行する社債を担保するため，会社の総財産を一体として目的とする物権である（企業担保法１条）。
企業担保権者は現に会社に属する総財産から優先して弁済を受けられるが，個別の強制執行や担保権の実行としての競売における扱いには同法２条２項の例外がある。
会社の財産上の他の権利の対抗や，先取特権，質権，抵当権との関係は同法６条・７条に従って確認する。
社債に担保を付す場合，担保付社債信託法２条による信託契約が必要となる。
信託証書には，担保の種類，目的財産，順位，先順位担保債権額，担保権者に対抗し得る権利等を記載又は記録する（同法１９条）。
委託者と受託会社は，作成日から信託事務終了まで，同法２０条所定の住所地・本店等に信託証書を備え置く。
第２ 設定・変更の公正証書と登記
企業担保権の設定又は変更を目的とする契約は公正証書で行う（企業担保法３条）。
昭和３３年７月１５日民事甲１３１６号の回答は，設定・変更を目的とする契約と，社債発行契約を区別して扱っている。
契約書がどの効果を発生させるのかを区別して，公正証書にする事項を特定する。
企業担保権の得喪・変更は，原則として会社の本店所在地で株式会社登記簿に登記しなければ効力を生じない。
一般承継，混同又は被担保債権消滅による場合は例外となる（同法４条）。
数個の企業担保権相互の順位は登記の前後による（同法５条）。
登記事項には，社債の総額・利率のほか，分割発行の場合には利率の最高限度や各回の発行額等がある（企業担保登記登録令６条・７条及び別表）。
設定契約の公正証書の作成手数料は１２万７０００円，変更契約は５万２０００円である（公証人手数料令２１条）。
担保付社債信託契約は，担保財産を有する者と信託会社との間で締結し，担保財産を有する者が社債発行会社と異なる場合には，発行会社の同意が必要となる（担保付社債信託法２条）。
個別財産上の権利は，企業担保権の登記の後に対抗要件を備えた場合でも，企業担保権者に対抗できる（企業担保法６条）。
一般の先取特権は企業担保権に優先する。特別の先取特権，質権又は抵当権も，それぞれの目的財産について企業担保権に優先する（同法７条）。
第３ 合併時に双方に企業担保権がある場合
消滅会社の総財産を目的とする企業担保権は，合併後の存続会社又は設立会社の総財産について効力を有する（企業担保法８条１項）。
昭和４４年４月２８日民事（三）発５１３号回答は，当事案では全権利者の全企業担保権について順位を定め，３条に基づく公正証書方式によるとしている。
消滅会社の登記からの移記と順位の反映は，企業担保登記規則９条による。
合併する会社の双方の総財産が企業担保権の目的であるときは，合併後の順位について企業担保権者間の協定がなければ合併できない（企業担保法８条２項）。
株式会社の合併による変更又は設立の登記を本店所在地で申請する場合は，原則として消滅会社の登記事項証明書を添付する。その証明書を交付すべき登記所に申請するときは添付を要しない（企業担保登記登録令１１条１項）。
合併する双方の会社の登記簿に企業担保権の登記があるときは，順位の協定を証する書面も添付する（同条２項）。
企業担保登記登録令１１条
第４ 企業価値担保権との違い
令和８年５月２５日に始まった企業価値担保権は，事業性融資の推進等に関する法律に基づく。
同法７条の企業価値担保権は会社の将来財産を含む総財産を対象とし，設定は同法８条の企業価値担保権信託契約に従い，登記は１５条に従う。
社債を担保する企業担保法上の企業担保権とは，対象債権，契約，登記の根拠が異なる。
設備や債権を個別の財産として担保にする場合も，制度ごとに対象・手続を確かめる。
第５ 根拠資料と関連記事
企業担保法
企業担保登記登録令
企業担保登記規則
担保付社債信託法
事業性融資の推進等に関する法律
金融庁「事業性融資の推進」
令和７年１０月１日施行の公証人手数料令改正