第１ 署名・謄本・宣誓認証の選び方
私署証書とは私人が作成した文書である。
本人の署名又は押印を確認してほしい場合は署名認証を，手元の写しが原文書と同じであることを示したい場合は謄本認証を検討する。
宣誓認証では，文書の記載が真実であると嘱託人本人が公証人の前で宣誓したことと，署名又は押印の事実を公証人が認証する。
取引の内容や事実の真偽について争いがある場合には，原資料や関係者の証拠も確認する。
日公連の案内では，個人が出頭する場合は印鑑登録証明書と実印，又は運転免許証等の本人確認資料と認印などを用意する。
法人代表者は資格を示す登記事項証明書等と印鑑証明書・代表者印を，代理人は本人の委任状等と代理人自身の本人確認資料を用意する。
日公連の同案内が求める印鑑登録証明書・登記事項証明書等は発行後３か月以内のものである。
公証人法５２条１項は，私署証書の署名又は押印の認証を定める。日公連の案内では，署名，署名押印又は記名押印をしたことを認証する。
代理人が本人の署名又は押印を自認する方式では，代理権を証する資料等を用意する（同項，公証人法施行規則３７条６項）。
第２ 署名認証と謄本認証の手続
署名認証には，公証人の前で本人が署名・押印する方法と，既にある署名・押印が本人によるものだと確認する方法がある（公証人法５２条１項）。
後者は適法な代理人が本人の署名・押印を確認する方法もあり，委任の範囲と代理権資料が要る。
他人が本人名を代わりに書く方法と，すでに本人がした署名を代理人が確認する方法は区別する。
嘱託人の申出を公証人が相当と認めるときは，公証人と列席者が互いの映像と音声を確認できる通話で，署名・押印又はその確認を行う方法もある（同条２項）。公証人は通話者と，通話者のいる場所が手続に適しているかを確認する（公証人法施行規則３８条）。
謄本認証では原文書と認証を求める謄本を用意し，公証人が対照して符合を確認する（同条３項）。
訂正・破損その他外見上の著しい疑いがあるときは，その状況も認証の記載に残る（同条４項）。
紙の署名認証は原則１万１０００円で，公正証書として作成したと仮定した手数料の半額がこの額を下回るときはその半額となる。
私署証書の謄本認証は５０００円である。
外国語の私署証書の署名認証の加算，集会議事録の認証等は別の定めがある（公証人手数料令３４条）。
私署証書又はその謄本に認証を与えるときは，私署証書に文字の訂正，破損や外見上著しく疑わしい箇所がある場合，公証人はその状態を文書又は謄本に記載する（公証人法５２条４項）。
法令上第三者の許可・同意が必要な場合には，紙の私署証書とその謄本の認証にも，公証人法３４条の許可・同意を証する資料に関する規律が適用される（同法５２条５項）。
第３ 宣誓認証の本人・部数・保存
紙の宣誓認証では，嘱託人本人が同じ私署証書を２通提出し，公証人の面前で内容が真実であると宣誓してから署名・押印するか，既にした署名・押印を確認する。
１通は公証人が保存し，１通は嘱託人に返る（公証人法５３条）。
本人が内容を理解して宣誓する手続なので，代理嘱託はできない。
公証人が本人からの申出を相当と認める場合は，映像と音声を相互に認識できる方法を用いる選択肢がある。
虚偽と知りながら宣誓した者には１０万円以下の過料の規定がある（同法５５条）。
紙の宣誓認証は通常の認証の半額特例が適用されず，外国語の文書には手数料令３４条３項の加算がある。
平成９年１２月１９日民一２２５６号は，起立が困難な場合への配慮や，通訳を介する宣誓を取り上げている。
公証人に，文書に署名した経緯と本人が理解できる言語をあらかじめ伝えると，宣誓の方法と必要な通訳を決めやすい。
公証人法５９条３項には，指定公証人が電磁的記録の内容について宣誓認証を行う制度もある。
その場合も代理はできず，遠隔の可否は個別に判断される。
紙の私署証書の宣誓認証を嘱託するときは，私署証書２通を提出する。公証人が２通を認証し，そのうち１通を保存し，もう１通を嘱託人へ還付する（公証人法５３条２項・５項）。
宣誓は起立して厳粛に行い，公証人は宣誓前に趣旨と過料の制裁を説明する（公証人法施行規則４４条）。
紙又は電磁的記録の内容が虚偽であることを知って宣誓した場合は，１０万円以下の過料に処せられる（公証人法５５条，５９条４項）。
本人の申出があり，公証人が相当と認めるときは，ウェブ会議による宣誓等の方法がある（同法５３条４項，５９条３項）。
公証人が保存する宣誓認証済みの紙文書については，同法５３条６項が準用する４２条・４３条に従い，嘱託人，承継人又は法律上の利害関係を示す第三者が閲覧又は紙の謄本等を請求できる。
第４ 登記や外国提出では提出先の要件を確認する
不動産登記で登記識別情報を提供できない場合には，不動産登記法２３条４項２号に基づく公証人の本人確認と，申請情報又は代理権限を証する情報に対する認証が選択肢になる。
登記の代理申請で委任状を認証する場面でも，認証の手続自体を代理で済ませることとは別である。
法務省の平成１７年２月２５日民二４５７号は，この本人確認を伴う認証に関し，代理嘱託で事前通知を省略する扱いを相当としない。
個別にどの身分証明書を提示するか，どの書面を持参するかは，申請先の登記所と公証役場に確認する。
外国へ提出する場合には，受領機関が署名認証，宣誓認証，謄本認証のどれを求めるかを確かめる。
外国語の書式が指定されているときは，様式，認証文，翻訳，必要部数を事前に公証役場へ示す。
登記識別情報を提供できない場合は，登記官による事前通知が原則である。
公証人法による認証を受け，申請人が登記義務者であることの確認に必要な情報が提供された場合は，その内容を登記官が相当と認めたときに，事前通知を省略できる（不動産登記法２３条４項２号）。