第1 登録対象となる二つの条件
ロシアの外国代理人法では,外国の株主や外国籍の人が関わるというだけで,すべての企業・個人が同じ義務を負うわけではない。
令和8年11月17日現在の法文に沿って,対象となる活動,登録,表示,報告及び違反時の規定を分けて整理する。
連邦法第255-ФЗ号の1条・2条は,外国の出所からの支援を受け,又は他の形で外国の影響を受けることに加え,同法4条に定める活動を行うことを要件とする。
支援は,金銭・その他の財産に限らず,組織・方法や科学技術面などの援助も含む。
外国の影響については,強制や説得その他の作用も法文に挙がっている。
活動には,次の類型がある(4条)。
①国家政策や公的機関の形成・判断等に影響を与える目的の政治活動,②一定の軍事・軍事技術に関する情報の意図的な収集,③不特定多数向けの情報・資料の配布又は作成への参加,④ロシアが参加しない国際機関又は外国の国家機関による,ロシアの安全を害することを目的とする決定の実行への援助である。
④には,刑法275条・275.1条・276条・276.1条・284.3条の罪の徴表がある場合を除くとの限定が付く。
6項は,一定の活動に市民(未成年者を含む)を関与させる行為と,所定の活動への資金提供も挙げている。
研究・文化・医療・福祉等を政治活動から除く4項も,ロシアの国益・公の秩序の基礎等に反しないという条件を付けている。
このため,4項の列挙に当たるからといって,他の活動類型に当たらないことまで意味するわけではない。
ロシア・外国の法人,法人格のない団体・外国の組織,自然人や無国籍者も対象になり得る(1条2項)。
外国の出所に該当するかは,直接の支援者に加え,3条が定める仲介者や間接的な支援の関係も確認する。
1条3項は,ロシアの公的機関と所定の被支配法人,適法に登録された宗教団体・政党・使用者団体・商工会議所,外国人の法的地位法が列挙する所定の者などを,対象外としている。
第2 申請と地位の開始
外国代理人として活動する予定の者は,活動の開始前に,法務省へ登録申請をする(7条1項)。
法務省命令第305号の附属書1は,活動開始日の1か月前までに申請することを求めている。
国外に常住するロシア国籍のない自然人が,入国後にそのような活動を予定するときは,附属書2により,入国予定日の1か月前までに,法務省へ申告する(7条2項)。
申請は,本人提出又は内容明細付き郵便による。
提出日は,本人提出なら受理日,郵便なら発送日で確認する。
7条3項では,所管機関は,申請受領から10労働日以内に決定し,決定から5労働日以内に本人に通知する。
手続・様式に反する申請又は不正確な情報がある場合は,受領から10労働日以内に,通知とともに申請を返す(同条3.1項)。
無申請での活動が発見された場合,所管機関は,発見から10労働日以内に登録を決め,決定から5労働日以内に通知する(同条7項)。
同条4項・5項は,認定外国記者の申請免除と,職業活動の範囲外で4条の活動をした場合の登録を分けている。
登録決定について,裁判所への不服申立ての規定がある(同条9項)。
地位は,所管機関の公式サイトの登録簿に情報が掲載された翌日から生じ,情報が登録簿から除かれた日で終了する(1条4項)。
支援を受けた日,申請日,掲載日を同じ日として扱ってはならない。
第3 表示と電子報告は別
9条3項・4項の表示は,同法4条の活動に関連して作成・配布する情報・資料,同活動に関して行政機関等へ提出する資料などが対象である。
登録された組織の代表者等が所定活動を行う場合の規定もある。
表示の様式と掲載方法は,同条5項に基づく政府令第2108号で確認する。
登録された者が作るすべての文書や出版物に同じ義務があると一律に判断せず,作成者・配布者,資料の目的,所定活動との関係を確認する。
9条8項から11項までの報告は,次のとおりである。
①活動と役員等は半年ごと,②外国からの支援と変更・無変更は四半期ごと,③実施中のプログラム等は年次,④予定するプログラム等は実施前に提出する。
法務省命令第304号は,半期・四半期の報告を,終了した期間の翌月15日までとする。
実施中のプログラム等は,その年の11月1日までに提出する。
予定のプログラム等は,開始の2か月前までに提出する。
監査意見書の提出に関する情報は,その意見書の日の翌日から15労働日以内で,報告年の翌年12月31日までである。
令和8年6月26日付第215-ФЗ号による9条8項・9項の改正は,令和8年9月1日に施行された。
令和8年10月1日からの法務省命令第240号の手続では,法務省の情報サイトで登録・認証を経て,所定の様式に入力する方式をとる。
登録済みの外国代理人が法人格のない団体・組織である場合,その責任者等は,公式サイトで認証を経て,氏名・身分情報・団体名・職位等を記載し,旅券の写しと記載が正確である旨を添えて,法務省にフォームの利用を電子申請する。
法務省は,申請内容を確認し,記載が正確だと確認できた場合に,5労働日以内に入力を可能にする。
変更がない旨の報告も電子で行い,自由形式で足りる扱いがある(9条9項)。
報告には,所定の強化型電子署名(適格又は非適格)を用いる。
法人の別の代理人が提出する場合は,機械可読の委任状も必要である。
受理通知によって,報告の提出義務を履行したことが確認される。
修正が必要との審査結果を受領した場合は,その日から3労働日以内に,理由があれば添えて修正報告を提出するか,修正不要の理由を示す。
9条12項による半年ごとの活動報告の公表は,所管機関への電子報告とは別である。
報告が電子化されたことだけで,表示の対象が全出版物に広がるわけではない。
第4 行政処分と刑事責任
刑法330.1条1項・2項は,令和7年10月15日付第378-ФЗ号で改められ,同月26日に施行された。
旧法の「1年以内に2回の先行行政処分」という扱いから,所定の処分を1回受けた場合又は同条の罪の有効な前科がある場合に変わった。
現行1項は,登録に必要な書類提出義務を免れようとした行為について,行政違反法19.34条1項の先行処分を受けた者,又は刑法330.1条に定める犯罪の前科がある者を対象とする。
2項は,外国代理人の活動の定めに違反した行為について,行政違反法19.34条2項~9項のいずれかの先行処分を受けた者,又は刑法330.1条に定める犯罪の前科がある者を対象とする。
今回の行為,先行処分が該当する条項,行政違反法4.6条による先行行政処分の効力期間と,刑法86条による前科の消滅等を確認する。
1項・2項の法定刑には,30万ルーブル以下又は2年分以下の賃金・その他所得相当の罰金,480時間以下の義務的作業,2年以下の矯正労働・強制労働・自由剥奪の各選択肢がある。
初回のいかなる違反も自動的に刑事事件になると説明することはできない。
3項は別の規定である。
ロシアの軍事・軍事技術に関する,外国の出所が得れば安全に反して用い得る情報を意図的に集める者が,登録のための書類提出義務を履行しない場合を扱い,刑法275条・276条の罪の徴表がある場合を除く。
1項・2項の先行処分の要件は,3項にはない。
3項では,30万ルーブル以下又は2年分以下の所得相当の罰金,480時間以下の義務的作業,5年以下の強制労働又は自由剥奪が規定されている。
第5 広告と契約代金等の支払
広告法5条10.5項は,外国代理人の情報資源への広告配信を禁じ,同法7条12号は,その情報資源自体を広告することを禁じている。
広告主や発注者は,掲載先の運営者,宣伝する媒体と,その媒体の登録簿上の位置付けを確認する。
不動産・車両の譲渡代金や賃料,知的財産等の排他的権利の譲渡・利用に伴う対価や違約金等,預金・口座残高の利息,持分に基づく配当等を受け取る場合には,指定銀行のルーブル建て専用口座を使う(255-ФЗ号9条14項)。
外国代理人は,支払義務者に地位を通知し,当該口座への入金は,支払義務の適切な履行と扱われる(同法11条21項)。
9条14項が列挙する事由以外に基づく支払は,この口座に入金できない。
例えば,広告の発注に当たるかを確認した上で,一般の業務委託料と著作権の使用料を区別し,支払ごとに専用口座の適否を確認する。
先に支払者の申請で口座が開かれていない場合,外国代理人は,原則として該当契約の締結又は請求権等が生じた日から15労働日以内に開設する(9条15項)。
登録簿に記載された日にすでに対象契約の当事者である場合等は,その記載日が起算点である。
第2で説明した地位発生日とは,起算の条文が異なる。
支払日に口座情報が分からなければ,支払者の申請を受けた指定銀行が既設口座の情報を知らせ,口座がなければ外国代理人名義で開設する(同条16項)。
専用口座は,1人につき1口座である(同条19項)。
開設から3労働日以内に指定銀行が法務省に口座情報を通知し,法務省は,受領から3労働日以内に登録簿へ記載し,ウェブサイトに掲載する(同条18項)。
令和7年3月1日の施行日に登録済みで所定の支払を受ける者は,同日から15労働日以内に開設する経過措置の対象であった。
施行時点で未払いの対象債務も,支払期限を過ぎているものを含めて,専用口座への入金対象とされた(第520-ФЗ号2条・3条)。
第6 個人所得税と法人利潤税の判定日
令和8年1月1日から,課税対象の所得を得た課税期間に一日でも外国代理人の地位があった個人には,税法典224条6項の30%の税率が適用される。
例えば,その年の前半に登録簿から外れ,後半に課税対象の収入があった場合も,所得を得た年の地位の有無を確認する。
登録簿への掲載の翌日に地位が生じ,除外された日で終了する点は,第2のとおりである。
この一日の判定に当たる場合,一定期間保有した資産や所定の株式・持分等の譲渡,個人からの相続・贈与に関する217条17.1号・17.2号・17.2-1号・18号・18.1号の免税は適用されない。
近親者間の贈与も,同条18.1号の免税が外れる。
また,219.1条5項と219.2条5項により,投資控除と長期貯蓄控除も適用されない。
売却の場合は,保有期間による免税,資産の種類に応じた控除,課税標準の計算に用いる費用等を分けて確認する。
法人利潤税では,284条8項が列挙する税率と,カリーニングラード州の特別経済区で288.1条6項・7項が定める税率について,該当する報告・課税期間の報告日で判定する。
その日に,納税者自身が外国代理人であるか,指定された者の直接・間接の出資持分が合計10%以上であれば,これらの税率は適用されない(284条8項,288.1条11項)。
284条1.18項の個人基金向け15%税率にも,報告日現在の地位又は該当者の参加割合の合計10%以上による適用除外がある。
284.12条の通常の要件を満たす場合にも,この適用除外を確認する。
251条1項11号に該当する無償の資産・財産権の取得では,取得日に同じ指定・持分条件に該当すると,当該取得分を課税標準に算入する。
判定日は,取引と税制ごとに確認する。
第7 根拠資料と関連記事
① 第255-ФЗ号1条・2条・3条・4条・7条・9条・11条
② 政府令第2108号・第215-ФЗ号
③ 法務省命令第305号・同第304号・同第240号本文再録・法務省の報告案内
④ 刑法330.1条
⑤ 広告法5条・広告法改正第42-ФЗ号3条
⑥ 第520-ФЗ号2条・3条・ロシア中央銀行の専用口座決定
⑦ 税務庁の令和8年改正案内・2025年改正法第425-ФЗ号2条
⑧ 税法典210条・217条・219.1条・219.2条・224条・251条・284条・288.1条
⑨ 関連記事:外国代理人登録制度とは―外国干渉防止法の国内検討と企業・研究者・弁護士への影響(AI作成)。日本で検討されている外国代理人登録制度を扱っており,本稿のロシアの制度と対比できる。
⑩ 関連記事:ロシアで外国の非営利団体の活動に参加する前に―登録と行政・刑事責任(AI作成)。外国の非営利団体の活動への参加に関する責任を扱っており,本稿第4の行政処分・刑事責任と同じ法体系の別の規制として読める。
⑪ 関連記事:ロシアの「過激主義資料」検索規制―故意・明知・アクセス取得と広告の違い(AI作成)。広告法における掲載先規制の別の規定を扱っており,本稿第5の外国代理人の情報資源への広告の禁止と対比できる。
⑫ 関連記事:ロシアの制限サイトに広告を出せるか―SNSの再投稿,行政責任と広告費の損金算入(AI作成)。制限された情報資源への広告の規制を扱っており,本稿第5の広告に関する禁止と合わせて広告主の確認事項を整理できる。
⑬ 関連記事:ロシアの高度専門人材(VKS)の給与にかかる所得税―非居住者の13~22%(AI作成)。高度専門人材の給与に対する非居住者の所得税率を扱っており,本稿第6の外国代理人に対する個人所得税の30%と,一般の非居住者の税率を比べられる。
⑭ 関連記事:ロシアのO型口座とロイヤルティ―対象権利者・同意・入金後の払出し(AI作成)。ロシア国内の特別口座への入金を支払の履行とする制度を扱っており,本稿第5の専用口座の仕組みと比べられる。