ロシアの高度専門人材（VKS）の給与にかかる所得税―非居住者の１３～２２％（AI作成）

第１　非居住者に適用される例外

ロシアの税法典第２２４条第３項は，ロシアの税務上の居住者でない個人の所得に対する税率を，原則として３０％と定めている。
同項は例外の一つとして，外国人の法的地位に関する連邦法第１１５－ФЗ号に基づく高度専門人材（ВКС，以下「VKS」という。）としての労働活動による所得を挙げ，その所得には第２２４条第３．１項の累進税率を適用するとしている。
赴任した年にまだ税務上の非居住者であっても，VKSとしての労働による給与は，この累進税率で計算する対象になり得る。

この税率の対象は，VKSとしての労働による所得である。
同じ非居住者の所得でも，配当や資産の譲渡による所得は，給与とは分けて，所得の種類ごとに税率を確認する。
また，対象の所得を得た税期間のうちに１日でも外国代理人の地位を有していた者には，第２２４条第３項の例外も第３．１項の累進税率も適用されず，同条第６項により３０％となる。

第２　５段階の税率と計算例

税期間は暦年である（税法典第２１６条）。
第２２４条第３．１項は，税期間中の対象所得の合計額に応じて，次のように定めている。

例えば，適用対象となる所得の合計が４００万ルーブルであれば，３１万２，０００ルーブルに，２４０万ルーブルを超える１６０万ルーブルの１５％（２４万ルーブル）を加え，税額は５５万２，０００ルーブルとなる。

第３　給与計算の前に確認すること

給与計算の前に，次の三つを分けて確認する。
①　税務上の居住者かどうか。居住者に当たるか否かで適用される条文と税率が異なり得るため，区分が変わる可能性がある場合は，その前後で適用条文を確認する。
②　VKSとして就労していることを示す資料と，その有効期間。
③　支払われる所得の種類。給与のほか，配当・資産の譲渡による所得などは別の税率の対象になり得る。

出向元と現地法人の双方から支払がある場合は，それぞれの支払の根拠と，対象となる労働が何かを確認する。

この記事の税率は，ロシア国内法の定めである。
日本でも課税が問題になるときは，日本とロシアそれぞれでの居住者区分，日露租税条約の適用範囲，外国税額控除を別に確認する。
本稿は税法典第２２４条が２０２５年１１月２８日付の連邦法第４２５－ФЗ号による改正を含む版（コンサルタントプリュス掲載）を前提としている。
適用の直前に，対象の税期間の条文を確認されたい。

第４　出典と関連記事

① ロシア税法典第２２４条第３項・第３．１項・第６項（法令転載）
② ロシア税法典第２１６条（法令転載）
③ 関連記事：ロシア制裁で海外送金が止まるとき