第１ 対象となる権利者と支払を確認する
ロシアで知的財産を利用する者から使用料を回収する場合，大統領令第３２２号のＯ型口座制度を確認する。
権利者の属性や行為，契約の目的及び履行状況によって適用が分かれ，対象となる支払では口座への入金と権利者への払出しについてそれぞれ規定がある。
以下は，２０２６年１１月１３日までに確認した第３２２号と改正原本等による。
第３２２号第１項は，ロシア連邦，その構成主体，地方自治体及び居住者が，知的活動の成果や商品・営業等を識別する標章を利用することに関連した金銭債務について，対象権利者を６類型で定める。
第１の類型は非友好国との所定の関係を持つ外国権利者等であり，その支配下の者にはロシアに登記された者も含む。
その他の類型には，制裁の公然の支持・呼掛け，２０２２年２月２３日後の所定の理由によるロシアでの利用禁止，同日後の所定の理由による生産・供給・役務等の停止・重大な制限，ロシア軍等の活動に関する同号所定の公然の行為・情報発信，インターネット等での国家・公的象徴等に対する同号所定の情報発信がある。
後二者は大統領令が置く評価を伴う要件であり，個々の言動への適用は現地法と具体的な事実に基づき確認する。
国籍・登記地だけで６類型すべての該当性が決まる構造ではない。
貸付金等に対する第９５号のＣ型口座と異なり，第３２２号は知財利用に関連する支払を対象とし，権利者の属性に加えて所定の行為も類型として挙げている。
Ｃ型口座の貸付債権に関する金額基準や例外を，Ｏ型口座の使用料へそのまま移して判断しない。
第２項の支払には，報酬，排他的権利の行使・保護に係る支払，違約金等が含まれ，公布日に既に支払遅延となっていた所定の支払も対象となる。
債務者が所定の事情を知らされた場合の規定があり，報道や政府公式サイトへの情報掲載もその通知と扱われる。
第４項は，ライセンス，サブライセンス，権利管理の権限を移す契約等による報酬を挙げる。
第２ 例外は権利者の類型と契約目的に即して調べる
第１６項は，第１項ａの類型について，ロシアの法人・個人による支配と，その支配関係の税務当局への開示という両方の条件を満たす者を除く。
最終受益者と税務開示を裏付ける資料が必要になる。
第１７項ａは，第１項ａの権利者が，医薬品・医療機器・工業品・農産品・食品の輸入又は生産，通信サービス等，ロシアでのプログラム・データベース・情報システム・データセンターの作成又は利用に必要な使用権を与える契約を適用から除く。
同項ｃには，第１項ａの権利者が債務者との契約上の義務を適切に履行している場合の除外もある。
これらの例外がどの権利者類型に結び付いているかを確認し，すべての類型に同じ除外があるとして扱わない。
第１７項ｂは，居住者である個人が利益・収入の獲得を目的とせず，個人・家族・家庭その他の事業外の需要のために利用する場合の１０万ルーブル以下又は相当外貨額の支払を除く。
企業間のライセンス料を，この個人の私的利用の少額例外へ当てはめることはできない。
第３ 口座の開設と本人確認
Ｏ型口座は権利者名義の特別なルーブル口座で，債務者が指定銀行へ申請する。
権利者一人につき一つの口座とされ，既存のＯ型口座があるときは銀行が債務者にその口座情報を知らせる。
権利者ごとの口座情報を管理し，債務者が複数いる場合にも入金元と対象契約を照合できるようにする。
第６項は，権利者や代理人が出席せずに口座を開設できるとする一方，銀行に，開設日の翌日から４５日以内の本人確認等を求める。
口座開設の通知だけで本人確認が完了したと推測せず，銀行が求める権利者・代理人・受益者・実質的所有者の資料を確認する。
銀行は，住所，メールアドレス又は電話番号など信頼できる連絡先情報がある場合に，権利者等へ開設と口座情報を通知する。
債務者から口座情報を求められた権利者には，その情報を伝える義務がある。
不特定の申込者との契約や利用者からの支払を予定する事業については，第８項のウェブサイトへの口座情報の掲載と支払手段の確保も確認する。
第４ 支払同意，留保，入金による履行
第１０項により，権利者は電子的手段等を含む書面で，個別の支払又はすべての支払についてＯ型口座への入金に同意できる。
第１１項は，書面同意が得られるまで債務者が支払を行わないことを認め，その場合の債務違反や違約金等の扱いを定める。
第８項の口座情報掲載等を履行することも，同意と同様に扱われる。
２０２４年２月１５日付第１２２号は，民法第１３６０条に基づく補償のための支払を第２．１項に加え，これを同意待ちによる留保の例外とした。
契約上の通常の使用料と，この補償の根拠・支払方法を確認する。
第１３項では，Ｏ型口座への入金は，権利者の書面同意の有無にかかわらず適切な債務履行と認められ，対象債務をＯ型口座を使わず履行することは認められない。
外貨建て債務では，支払日の中央銀行公定相場による相当ルーブル額が規定されている。
同意がない間の留保と，実際に入金された場合の履行効果を，それぞれ条文に即して確認する。
第１２項は，債務者が大統領令の要求を適切に履行している場合に，従来の条件での利用権を維持すると定める。
ライセンスを止める判断では，契約の解除条項，実際の履行状況，ロシア法上のこの規定，準拠法や紛争解決条項を一緒に検討する。
第５ 入金後に権利者へ移すには許可を確認する
第１４項は，権利者，債務者又はその代理人が，外国投資を管理する政府委員会へ，Ｏ型口座から権利者の銀行口座等へ移す許可を申請できるとする。
国外の銀行にある権利者口座も規定に含まれ，必要に応じて移転条件が付される。
第１５項は，この許可を得ない権利者への払出しを認めない。
申請・銀行照会では，権利者の登録と支配関係，対象権利と契約，例外該当性，支払の計算，Ｏ型口座の入金明細，本人確認，同意と通知の記録，希望する受取口座をそろえる。
許可の条件を満たすかに加え，国外移転規制，日本側制裁，送金・経由・受取銀行の取扱いも確認する。
口座内残高，払出許可額，送金実行額及び日本での着金額を各時点で記録する。
第６ 関連記事と根拠資料
送金銀行や日本側の規制は，対ロシア制裁下の銀行送金で説明している。
知財関係の争いをロシアのどの審級で扱うかは，ロシアの知的財産裁判所を参照されたい。