第１ ３年の不使用と，裁判による保護の終了
ロシアで事業を停止・縮小するときは，商標の登録を残す方針に加え，使用状況と証拠を確認する必要がある。
ロシア民法第１４８６条は継続３年の不使用による保護の早期終了を定め，利害関係人による事前提案と提訴，権利者による使用の立証を予定している。
以下は，２０２６年１１月１３日までに確認した同条と最高裁判所の説明に基づく。
第１４８６条第１項は，登録された商品の全部又は一部について，継続３年間の不使用による保護の早期終了を認める。
保護が終了するのは，裁判所の判断が法的効力を生じる日である。
登録から３年がたったという理由だけで，自動的に権利が消滅したものとして処理する制度ではない。
権利者は，登録番号，権利者名義，対象商品，登録簿の連絡先，ライセンスの有無，ロシアでの実際の取引とその最終日を一覧にする。
事業を停止している場合は，停止前の使用を示す資料と，停止理由・期間を示す資料を保存する。
第２ 事前提案の送付から２月，その後３０日の提訴期間
不使用を主張する利害関係人は，権利者に対し，権利放棄の申請又は排他的権利の譲渡契約の締結を提案する。
提案は権利者のほか，商標登録簿又は関係する条約上の登録簿に記載された住所にも送付する。
送付できるのは，商標の国家登録から３年を経過した後である。
権利者が提案の送付日から２月以内に放棄の申請をせず，譲渡契約も締結しない場合，利害関係人はその２月の経過後３０日以内に，不使用を理由とする早期終了の訴えを提起できる。
起算点は提案の送付日であるため，権利者が受領した日だけで期間を計算せず，封筒，郵便追跡，電子通知と送付資料を確認する。
新たな提案は，前の提案の送付から３月を経過した後にできる。
不使用を評価する３年間は，提案を権利者に送付した日の直前の３年間である。
提案への回答期間と，使用を立証する対象期間をそれぞれカレンダーに記載する。
送付日と送付資料を現地代理人に伝え，具体的な期限計算と提訴の適法性を確認する。
第３ 誰の，どの商品についての使用を立証するか
第１４８６条第２項は，権利者，ライセンス契約に基づく使用者，又は権利者の管理下で使用する者の使用を予定する。
グループ会社や販売店が使用している場合には，使用許諾や管理関係を示す契約・指示の記録と，実際の使用資料を結び付ける。
同項は第１４８４条第２項の使用類型との関係を定め，商品の流通への導入と直接関係しない行為を除く。
第１４８６条第３項により，使用の立証責任は権利者にある。
ウェブページ，広告又は社内文書が残っていることだけで足りると決めず，対象商品，期間，ロシアでの取引との関係を確認する。
最高裁判所２０１９年４月２３日付全体会議決定第１０号第１６６項は，見せかけでない実際の使用を，原告が不使用による早期終了を求める利害関係を立証した登録商品ごとに立証する必要があると説明する。
同種の商品という理由だけで，ある商品の使用をすべての登録商品に広げることはできない。
ただし，当該商品についてその商標が広く知られていることが証明される場合には，その商品と同種の商品についても保護を維持するとの説明がある。
商品の類似性だけでこの例外を当てはめず，広く知られていることを示す証拠と，原告の利害関係の範囲を確認する。
証拠は，①対象期間内の注文・納品・請求・入金，②商品・包装の表示と品番，③広告等の作成・公開・配布時期，④使用者の権限，⑤登録された表示と実際の表示の対応を整理する。
これらは実務上の証拠整理の項目であり，個々の資料だけで必ず使用を証明できるというものではない。
同条第２項及び最高裁第１６４項が扱う表示の変更についても，商標の本質を変えるか，保護を狭めるかを具体的な表示から確認する。
第４ 制裁や輸入制限がある場合の立証
第１４８６条第３項は，権利者の意思によらない事情によって使用されなかったことの証拠を考慮できるとする。
最高裁第１６７項は，輸入制限その他の国家の要求など，権利者の意思によらず使用を妨げる事情を例示している。
その評価では，権利者の意思と行動，合理性・誠実性，障害を取り除くための手続と期限，障害の継続期間及び３年の期間への影響等を検討する。
同項は，裁判所が相当の期間について正当な不使用理由を認めた場合の期間計算も説明し，権利者の破産自体は正当理由にならないとしている。
したがって，制裁を理由に停止したとの一言で使用証拠の整理を省かず，どの規制が，どの商品・物流・契約を，いつからいつまで妨げたかを裏付ける。
実務上は，規制文書，許可申請と回答，銀行・輸送業者・供給者からの通知，代替手段を検討した記録を，対象商品と時系列に対応させる。
自社の経営判断としての撤退，評判への配慮，法的に禁止された輸出，現実に輸送できない事情を，それぞれ具体的な事実として説明できるようにする。
第５ 権利を売却する場合と相手方の確認
最高裁第１６３項は，訴訟中に権利者が変わっても，新しい事前提案や使用評価期間の変更を要せず，対象３年間における各権利者の使用・不使用を考慮すると説明する。
商標を売却することで，それまでの不使用期間が当然にリセットされると考えない。
売却契約では使用証拠の引渡し，係争・通知の開示，対応担当及び費用負担も確認する。
最高裁第１６８項は，提訴時の排他的権利者を相手方とし，訴訟中の権利承継では当事者の承継を扱う。
当初から誤った者に事前提案を送り，その者を訴えた場合には，適切な被告への交替と裁判前手続の不履践の問題があると説明している。
登録簿，譲渡・承継資料及び提案の宛先を照合する。
第６ 通知を受けた法務担当者の初動と関連記事
通知を受けたら，①送付日・受領日と宛先，②権利者名義と対象商品，③提案直前３年の使用，④使用者と許諾・管理関係，⑤停止理由と証拠，⑥応答・交渉・訴訟対応の担当者を確認する。
原本，封筒，電子通知，登録簿及び使用資料を保存し，現地代理人と期間・管轄・対応方針を確認する。
ロシアの第一審と破毀審の管轄は，ロシアの知的財産裁判所で説明している。
日本の商標については，請求登録前３年や特許庁の審判を扱う商標の不使用取消審判で提出する使用証拠を参照されたい。
両国の制度で，起算点，手続を行う機関及び権利終了時点をそれぞれ確認する。
① ロシア特許庁掲載の民法第４部のＰＤＦ２３９～２４１頁，第１４８６条。
② 第１４８６条の現行転載。
③ ロシア特許庁掲載の最高裁判所２０１９年４月２３日付第１０号のＰＤＦ５６～５８頁，第１６３～１６８項。