第１ 損害の登録，補償額の認定，実際の支払
ウクライナでの戦争被害について，損害登録簿（RD4U）は適格な請求と証拠を記録する。
登録を受けることと，補償額を決めてもらうこと，その金額の支払を受けることは別の段階である。
国連総会決議ES-11/5はロシアが国際違法行為の法的結果を負うべきことを認め，国際的な補償の仕組みと損害登録簿の設置を勧告した。
第２ 誰が何を登録できるか
基本の対象は，２０２２年２月２４日以後に，国際的に承認されたウクライナの領域（領海を含む）で，同国に対する又は同国でのロシアの国際違法行為によって生じた損害，損失又は傷害である。
自然人，法人，ウクライナ国やその地域・地方の当局，国有・支配機関等について，申請可能な区分と必要な証拠を公式の様式で確認する。
登録簿は２０２６年９月末までに全４３区分の申請を開いた。
個別の区分では対象となる者と損害が限られるので，区分ごとに請求を整理する。
請求はDiiaのウェブポータルからデジタルで提出する。
本人の識別情報，被害の時期・場所・経緯・原因と，区分に対応する権利，費用，被害の証拠を用意する。
登録簿事務局が分類や適格性の確認を進め，必要な場合は補足を求め，最終的な登録適格性は登録簿理事会が判断する。
申請時に該当区分の様式と受付の最新条件を確認する。
住居の損壊・滅失（A3.1）では，権利が登記にない場合は原則として登記を試み，登録できなかったときはその事情を示す資料を提出する。
国内のeRecoveryで同じ被害を届け出た者も，損害登録簿への登録を別に申請できる。
第３ 住宅が破損した場合の例
A3.1は，被害時に住宅不動産を所有していた個人が，失われた住宅の価額又は破損した住宅の修繕・再建費を請求する区分である。
既に破損した住宅を後から買った人が，その購入前の被害を請求するための区分ではない。
逸失利益など別の損失は該当する別の区分を調べる。
所有の証拠には不動産登記，売買・贈与・相続の書類，所有権を認める裁判書等を用いる。
被害と費用は，行政の調査書，消防等の記録，写真，動画，修繕資料等で示す。
鑑定書がなくても提出はでき，分かる事実と保有資料を記録する。
占領地域に所在する住宅も所在地だけで除外されるわけではない。
既に別の制度へ申請した資料や補償を受けた情報も，該当する様式に従って整理する。
第４ 国際請求委員会条約と支払条件
欧州評議会の国際請求委員会条約（CETS第２２９号）は，２０２５年１２月１６日に署名のため開放された。
第３０条３項は，少なくとも２５の署名主体による拘束同意と，それらの主体の拠出の合計が２０２５年の損害登録簿予算総額の５０％以上となることを要件とする。
同項の注１によれば，５０％相当額は３６９万２１５０ユーロであり，未拠出の署名主体は参加していた場合の算定額を用いる。
両要件を満たしてから３か月経過後の次の月の初日に発効する。
同評議会の議長総括による２０２６年１０月３０日時点の集計は署名４１，批准１１である。
設置後は請求委員会へ登録簿の業務等が移され，審査部会が請求の根拠と額を検討して勧告し，理事会等の手続で決定が確定する（１６～１８，２４，２５条）。
同じ損害への二重の補償を防ぐ規定もある（１９条）。
２１条はロシアが財源を負担することを予定し，ロシア以外の加盟主体に補償額の負担を求めない。
委員会の決定は加盟主体が国内法で明示的に認めない限り，その国内の裁判所等で強制執行できない。
２２条により財源が利用可能になった後，総会は支払方法を検討できる。
凍結資産の運用益を財源とする融資と，登録した個人に補償を支払う手続は区別する。
第５ 出典と関連記事
国連総会決議ES-11/5 ／ 損害登録簿・申請方法 ／ 住宅の区分A3.1
CETS第２２９号正文 １６～２５，３０条。欧州評議会閣僚委員会議長総括
・関連記事 国家責任・賠償と対抗措置 ／ ロシア中銀の凍結資産と国家免除