右折矢印の交通事故と過失割合―対向直進・左折，信号の変化及び回避可能性（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

１　対象と基準日

右折の青矢印に従って交差点を右折し，対向方向から来た車両と衝突した場合の過失割合は，相手車が直進車か左折車か，相手車がどの信号表示で交差点に入ったかによって，検討に使う基準が異なる。
この記事は，乗用車などの四輪車同士の事故を対象とする。
『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂６版〕』（別冊判例タイムズ３９号，判例タイムズ社，令和８年３月３０日発行。以下「判タ３９号」という。）の該当部分と，令和８年１１月１２日に確認した法令及び裁判例に基づいて，検討の順序を説明する。

単車，自転車又は歩行者が関係する事故は，判タ３９号では別の章の基準で扱われるため，この記事の図を当てはめない。
判タ３９号の頁は，本文に印刷された頁を示す。
事故当時の法令，現場の信号制御，右折矢印の有無，車線数及び証拠との照合が必要であり，この記事の数値は結論の予測ではない。

２　結論の要点

① 直進車が赤信号で進入し，右折車が右折の青矢印で進入した場合の基準は【Ⅲ－１６】であり，基本の割合は直進車Ａ１００：右折車Ｂ０であるが，右折車が前方を注意すれば直進車の進入を認識できたのにしなかった場合などには，注②により直進車の割合を１０％～２０％減らす修正がされる余地がある（２４１頁～２４２頁）。
② 直進車が青信号又は黄信号で既に交差点に進入していた場合は，【Ⅲ－１６】によらず，【Ⅲ－１０】又は【Ⅲ－１１】を修正して適宜定めるとされている（２４２頁）。
③ 相手車が左折車の場合は，【Ⅲ－１６】が直進車の図であるため，そのまま当てはめない。
④ 左折車と対向右折車の基準は【Ⅲ－３７】であり，基本の割合は左折車Ａ３０：右折車Ｂ７０であるが，この基準の本文・図・注には対面信号の表示を前提とした記載がなく，右折矢印や相手車の信号違反を織り込んだ数値ではない（２６７頁～２６９頁）。
⑤ 対向左折車が信号を守らなかった場合に，どの図をどう使うかは，判タ３９号に直接の記載を確認できなかったため，この記事では，その部分を「本稿の検討」として区別して述べる。

判タ３９号は，基本の過失相殺率と修正要素を組み合わせて個別の事故の割合を算出するが，その数値を画一的に適用するのではなく，必要な場合には増減して適用することも検討するという姿勢で利用するよう求めている（２２頁）。

第２　判タ３９号の読み方

１　Ａ車・Ｂ車の表記と修正の向き

四輪車同士の事故の図では，Ａ車の基本の過失相殺率が掲げられ，修正要素は，Ａ車側に加算する場合を＋，減算する場合を－で表す（２４頁）。
判タ３９号は，四輪車同士の事故の基準では，それぞれの車両の過失相殺率がそれぞれの車両の過失割合と同一であることを前提にしている（２３頁）。

修正要素が複数あるときは，各数値を重ねて修正する。
ただし，表の破線の間にある要素は，どれか一方の数値だけで修正する（２４頁）。

表で数値の代わりに＊が付された要素は，欄外の注記のとおり，修正要素として考慮しないものである（２３６頁，２３９頁，２４０頁，２４２頁，２６８頁）。
＊とされる理由は図ごとの注に書かれている場合があり（たとえば【Ⅲ－３７】注⑤），【Ⅲ－１６】の注には＊の理由の説明がない。

同じ事実を，基本の割合と修正要素の両方で評価しないことも必要である。
たとえば【Ⅲ－３７】は，双方の車両が徐行又はこれに近い減速をしていることを基本の割合の前提としているため，徐行していない場合だけを修正要素にしている（２６８頁）。

２　用語の意味

右左折の事故では，次の用語が修正要素の名称になる。
判タ３９号の用語集は，次のように説明している。

第３　対向直進車との事故――【Ⅲ－１０】～【Ⅲ－１７】

１　直進車優先の考え方と図の分け方

道路交通法３７条は，車両等が交差点で右折する場合に，当該交差点で直進し，又は左折しようとする車両等があるときは，その車両等の進行妨害をしてはならないと定める。
判タ３９号は，右折車が右折を継続し，又は始めた場合に，直進車が速度や方向を急に変更しない限り両車が接触するおそれがあるときは進行妨害になるから，直進車が右折車に対して優先関係に立つとする（２３４頁）。

もっとも，直進車に注意義務がなくなるわけではない。
道路交通法３６条４項は，交差点に入ろうとし，及び交差点内を通行するときに，反対方向から進行してきて右折する車両等に特に注意し，できる限り安全な速度と方法で進行することを求めている。
判タ３９号は，具体的な事故の場面では直進車にも前方不注視やハンドル・ブレーキ操作の不適切等の過失が認められることが多いとして，基準が直進車に通常の過失があることを前提にしていると述べる（２３４頁）。

右折車と直進車の優先関係は，双方の車両が交差点に進入すること自体には制約がないことを前提にしているため，判タ３９号は，信号機により交通整理の行われている交差点では，信号関係ごとに区別して基準化している（２３４頁）。
信号機が設置されていても，一方が赤点滅信号，他方が黄点滅信号の交差点は，信号機により交通整理の行われていない交差点として，【Ⅲ－１７】によるとされる（２３４頁）。

２　進入時の信号と右折時の信号による比較

【Ⅲ－１０】～【Ⅲ－１６】は，同一道路を対向方向から進入する直進車Ａと右折車Ｂについて，Ａの進入時とＢの進入時・右折時の信号を区別した基準である。
比較のため，信号機による交通整理が行われていない交差点の【Ⅲ－１７】も示す。
衝突時の信号だけで図を選ばない。
次の表は基本割合と信号条件・主な分岐の要点であり，修正要素の全部を示すものではない。
割合は直進車Ａ：右折車Ｂの順，頁は本文に印刷された頁である。

３　【Ⅲ－１６】の基本の前提

【Ⅲ－１６】は，直進車Ａが赤信号で交差点に進入し，右折車Ｂが右折の青矢印信号で交差点に進入した場合の基準である（２４１頁）。
図に描かれた右折車Ｂの対面信号は，赤の本灯と右折の青矢印の組合せである（２４２頁）。
直進車が既に青又は黄で進入していた場合は，同じ図の基本割合をそのまま用いず，次の第３の４の分岐を確認する。
道路交通法施行令２条１項の表は，青色の灯火の矢印について，黄色又は赤色の灯火の信号にかかわらず矢印の方向に進行することができると定め，赤色の灯火については停止位置を越えて進行してはならないと定める。
判タ３９号は，この場合には直進が禁止され右折のみが許されるから，基本的には赤信号を無視した直進車の一方的過失というべきであるとして，基本の割合を直進車Ａ１００：右折車Ｂ０とする（２４１頁～２４２頁）。

判タ３９号は，同じ箇所で，右折待機車としても対向直進車の動静を確認することは比較的容易であるから，わずかに前方を注視すれば直進車の進入を認識し得たのにそれをしなかったという場合には，右折車にも若干の過失を認める余地があるとする（２４１頁）。
したがって，【Ⅲ－１６】の１００：０を，右折矢印に従ったことだけで当然に導かれる結論として扱うことはできない。

４　注①――直進車が青信号又は黄信号で進入していた場合

【Ⅲ－１６】の注①は，直進車Ａが青信号又は黄信号で既に交差点に進入している場合には，本基準によらず，【Ⅲ－１０】又は【Ⅲ－１１】の各基準を修正して適宜定めるとする（２４２頁）。
注①は，修正の数値を示していない。

この分岐があるため，右折矢印の事故では，直進車が停止線を越えた時点で表示されていた信号色（青，黄，赤）を先に確定する必要がある。
右折矢印が表示されていたという事実は，直進車の進入時の信号色を示すものではない。

５　修正要素と注②

【Ⅲ－１６】の修正要素は，次のとおりである（２４２頁）。
数値は，Ａ（直進車）の割合に加算（＋）又は減算（－）する。

注②は，右折車Ｂの著しい過失・重過失について，次の三つの場合を書いている（２４２頁）。

① 直進車Ａと右折車Ｂとの間に障害物がなく，右折車Ｂがわずかに前方を注意すれば，直進車Ａの速度から見て進入を認識し得るのにそれをしなかった場合には，２０％の修正値を適用する。
② 右折車Ｂに先行又は並進する右折車があって，直進車Ａの認識が容易でない場合には，この修正を適用しない。
③ 著しい過失が右折車Ｂにある場合には，１０％の修正値を適用する。

②の先行・並進する車は，右折車Ｂと同じく右折する車両である。
直進車を指すものではない。
右折待機中に別の右折車が視界を遮っていたかどうかは，右折車Ｂの認識可能性の判断で独立した事実になる。

たとえば，基本が１００：０の図で，右折車Ｂに注②の２０％の修正をすれば，直進車Ａ８０：右折車Ｂ２０となる。
注②の１０％の修正であれば，直進車Ａ９０：右折車Ｂ１０となる。
合図なしの修正（－１０）が別に認められる場合は，各数値を重ねて修正する取扱いになる（２４頁）。
ただし，右折車の前方不注視と合図なしが別個の事実として認められるか，同じ事実を二重に評価していないかは，具体的な事実で確認する。

第４　対向左折車との事故――【Ⅲ－３７】

１　対象とする事故態様

【Ⅲ－３７】は，左折車Ａと，対向方向から交差点に入った右折車Ｂとの事故の図である。
本文・図には対面信号の色や信号機の有無の指定がなく，「双方青」を明示した図ではない（２６７頁～２６９頁）。
通常の左折車優先を前提とする基準であり，右折青矢印・対向左折車の赤信号を前提にした基本割合として扱うことはできない。
判タ３９号は，両車の進路が交錯するのは，通常，左折車が減速して左折を始めたところ，右折車が左折車の進行を妨害する態様で交差点に進入してくる場合であるとする（２６７頁）。

法令では，右折車は左折車の進行妨害をしてはならない（道路交通法３７条）。
左折車は，あらかじめできる限り道路の左側端に寄り，できる限り左側端に沿って徐行する（同法３４条１項）。
右折車は，あらかじめできる限り道路の中央に寄り，交差点の中心の直近の内側を徐行する（同条２項）。
右左折をする車両は，交差点の手前の側端から３０メートル手前の地点に達したときに合図をする（同法５３条１項，道路交通法施行令２１条）。
判タ３９号は，交差点で右折車が左折車より劣後する関係にあることを踏まえて，過失相殺率を基準化したと説明する（２６７頁）。

２　基本の割合の考え方

基本の割合は，左折車Ａ３０：右折車Ｂ７０である（２６８頁）。

注①は，まず，交差点の優先関係は，右折車が直進車及び左折車より劣後する関係にあると述べる。
次に，信号機により交通整理の行われていない交差点での直進車と右折車の事故である【Ⅲ－１７】では，直進車の基本が２０（右折車８０）であるが，左折車は直進車よりも速度が遅いのが通常で，避譲の余地が大きいと考えられるため，左折車の基本を３０（右折車７０）としたと説明する（２６８頁）。

注②は，基本の割合が，双方の車両とも徐行又はこれに近い減速をしていることを前提としているため，徐行していない場合を修正要素とすると説明する（２６８頁）。

以上から，【Ⅲ－３７】の基本の割合は，右折車の劣後と左折車の避譲の余地に基づく数値であり，信号の表示ごとに区別した割合ではないと読める。
２６７頁～２６９頁の本文・図・注には，対面信号の表示を前提とした記載がなく，【Ⅲ－３７】の図にも信号機は描かれていない（２６８頁）。
したがって，【Ⅲ－３７】の３０：７０を，右折矢印や対向車の赤信号を前提にした基本の割合として扱うことはできない。

３　修正要素

【Ⅲ－３７】の修正要素は，次のとおりである（２６８頁）。
数値は，Ａ（左折車）の割合に加算（＋）又は減算（－）する。

４　注③～⑥の読み方

注③の左折方法違反は，道路交通法３４条１項の違反である。
判タ３９号は，左折先の道路が片側２車線の場合，左折車Ａは第１車線に入るべきであり，Ａが第２車線に進入するときは右折車Ｂの進行が妨害されることになるから，左折車Ａに１０％～２０％の範囲で加算修正するとする（２６８頁～２６９頁）。
加算の幅をどう決めるかは，注③に書かれていない。
同項は，道路標識等で通行すべき部分が指定されているときはその部分を通行するよう求めているため，現場の道路標示も確認する。

注⑥は，右折車Ｂの第１車線進入を扱う。
道路交通法３４条２項は，右折車に交差点の中心の直近の内側を徐行するよう求めるだけで，第１車線への進入を違反とはしていない。
しかし，片側２車線の道路では，左折車Ａが第１車線に進入するとき，右折車Ｂは第２車線に進入するのが一般の運転慣行ともいえるから，これに反して右折車Ｂが第１車線に進入すると，左折車Ａの進行が妨げられる。
そこで，右折車Ｂが片側２車線の交差道路のうち第１車線に進入した場合は，左折車Ａについて１０％減算修正する（２６９頁）。
この数値は，左折車Ａの割合を減らすものであり，右折車Ｂ自身の割合を減らすものではない。
注⑥は，この修正が適用される場合は右折車Ｂが大回り右折をしていることが前提になるから，大回り右折について重ねて修正することはしないと述べる（２６９頁）。
表でも，大回り右折と第１車線進入の間は破線で区切られており，どちらか一方で修正する扱いになる（２６８頁）。

注④の既右折は，基本の割合が左折車Ａの速度が遅いことを前提としているため，右折車Ｂが既に右折しているときは，左折車Ａが方向転換等の措置をとって容易に衝突を回避できると考えられることから，修正要素としたものである（２６９頁）。
注⑤の明らかな先入は，双方が徐行又はこれに近い減速をしていることを前提にすると，ほとんどの場合に左折車Ａが先入していることになるため，既に基本の割合で考慮されているものとして，修正要素としない（２６９頁）。

第５　信号の変化と進入時点の整理

１　進入時，右折開始時，衝突時を分ける

道路交通法施行令２条１項の表は，黄色の灯火では停止位置を越えて進行してはならないとし，黄色の灯火が表示された時に停止位置に近接していて安全に停止できない場合を除く。
赤色の灯火でも停止位置を越えて進行してはならないが，交差点で既に右折している車両等はそのまま進行することができ（この場合に青色の灯火で進行できる車両等の進行妨害をしてはならない），既に左折している車両等もそのまま進行することができる。
青色の灯火の矢印は，黄色又は赤色の灯火の信号にかかわらず，矢印の方向に進行することができる。
同条２項は，公安委員会が左折することができる旨を表示した交差点では，黄色又は赤色の灯火でも左折できることを含むと定める。

判タ３９号の【Ⅲ－１０】～【Ⅲ－１６】が，進入した時の信号と右折した時の信号を分けているのは，この区別に対応していると考えられる。
そこで，次の時点を別々に確定する。

① 直進車（左折車）が停止位置を越えた時点の信号
② 右折車が交差点に進入した時点の信号
③ 右折車が右折を始めた時点の信号（右折矢印の点灯時点を含む）
④ 衝突した時点

衝突時の信号色だけから，進入時の信号を推測しない。

２　右折矢印が点灯する前に右折を始めた場合

【Ⅲ－１２】の注①は，右折車が黄信号で進入した場合に，直後に右折可の青矢印が点灯することが予定されているときは，【Ⅲ－１１】に準じた扱いをするとする（２３７頁）。
【Ⅲ－１４】及び【Ⅲ－１５】の注①は，右折の青矢印信号が設置されていない交差点では，直進車の信号が赤信号になった段階で初めて右折できるのが実情であることを，直進車の割合を高く（９０，７０）する理由に挙げている（２３９頁，２４０頁）。

右折の青矢印が設置されている交差点で，矢印の点灯前の赤信号の間に右折を始めた場合は，これらの注①の理由付けが当然には当てはまらない可能性がある（本稿の検討）。
この場合は，矢印の点灯の有無と点灯時点，右折の開始時点，右折車が点灯を予定していたかが争点になる。

３　既右折と先入

既右折は，直進車（左折車）が交差点に進入する時点で，右折車が右折を完了しているか，それに近い状態にあることをいう（４６頁）。
定義は進入時点の状態を基準にしているため，車体の後部に損傷があるという結果だけで，既右折に当たるとはいえないと考えられる（本稿の検討）。
接触の方向，車体の変形，写真，映像及び接触までの軌跡を対応させて，進入時点の状態を確認する。

明らかな先入は，衝突地点や衝突部位だけでなく，双方の速度差を踏まえて，一方が交差点に明らかに先に進入している場合をいう（４５頁）。
【Ⅲ－３７】では，左折車Ａの先入は基本の割合に織り込まれている（２６９頁）。
右折車Ｂが先に進入していたという事情は，既右折の評価の問題であり，左折車Ａの明らかな先入とは別に検討する。

第６　図を直接当てはめられない場合と裁判例

１　場面ごとの整理

次の表は，右折矢印の事故について，判タ３９号の記載がどこまであるかを場面ごとに整理したものである。

２　対向左折車が信号を守らなかった場合――本稿の検討

判タ３９号に該当する図を確認できないため，【Ⅲ－１６】と【Ⅲ－３７】のどちらかを無条件に当てはめることも，二つの図の数値を機械的に組み合わせることもできない。

【Ⅲ－１６】は直進車を前提にしている。
注②は右折車の認識可能性を直進車の速度から見て判断するとし，【Ⅲ－３７】の注①は，左折車が直進車よりも速度が遅く，避譲の余地が大きいと説明している。
そのため，直進車についての基本の１００：０や修正値を，左折車にそのまま移すことはできない。

一方，【Ⅲ－１６】の基礎にある，赤信号の車両には直進が禁止され，右折のみが許されるという信号上の関係は，左折車が左折可の標示もなく赤信号で停止位置を越えて進入した場合にも，信号違反という点では共通する面がある（道路交通法施行令２条１項）。
【Ⅲ－３７】を出発点にする場合は，基本の３０：７０が信号の表示を区別しない優先関係に基づく数値であるため（第４の２），右折矢印に従った右折車の信号上の適法性と左折車の信号違反を，基本の割合の外でどう評価するかが問題になる。

どちらの方向でも，判タ３９号の数値はそのまま使えない。
保険会社や相手方が割合を示している場合は，どの図を選んだか，どの事実を前提にしたか，信号違反をどう評価したかを確認する（第８）。
この記事は，この場合の割合を数値で示さない。

３　確認した裁判例とその射程

最高裁第三小法廷平成１６年７月１３日決定（平成１２年（あ）第２１６号，刑集５８巻５号３６０頁）は，業務上過失致死被告事件である。
右折しようとした運転者が，対面信号が青から黄，赤に変わるのを認めたうえで，対向車線を時速約７０ないし８０キロメートルで進行してくる自動二輪車のライトを前方５０メートル余りの地点に一瞬見ただけで，対向車線の対面信号も赤に変わり自動二輪車が停止すると即断して右折進行し，青信号に従って進行してきた自動二輪車と衝突した事案である。
決定は，時差式信号機であることの標示がなかったとしても，自己の対面する信号機の表示を根拠に対向車両の対面信号の表示を判断し，対向車両の運転者がこれに従って運転すると信頼することは許されないとし，対向車の動静を注視すべき注意義務を負うとした原判断を相当とした。

この決定は刑事事件の判断であり，民事の過失割合の数値を導くものではない。
ただし，右折矢印は右折車自身の進行を許す表示であり，対向車の信号表示を示すものではないから（道路交通法施行令２条１項），相手側の信号を自車の表示から推測したという主張は，この決定の趣旨との関係で慎重に検討する必要がある。
また，【Ⅲ－１６】の注②が問題にする認識可能性の判断とも関連する。

神戸地裁平成２７年６月１０日判決（平成２６年（わ）第７５６号）は，信号機による交通整理が行われている変形交差点で，信号に従い右折進行した大型貨物自動車の運転者に対する自動車運転過失傷害被告事件で，無罪を言い渡した。
右折車の対面信号が直進と右折を可とする青を表示する４０秒間のうち，黄を表示する直前の７秒間は，交差道路から左折してきた車両の対面信号が左折可の青矢印を表示する１４秒間の最初の７秒間と重なる信号周期であった。
判決は，この信号周期に不備があり，運転者がこの状態を知らず，その旨を告知する標示等もなかったことなどから，赤信号を無視して左折してくる車両があり得ることまで予想すべき注意義務を認めることはできないとした。

この事件の右折車は，右折の青矢印ではなく青信号に従っており，相手車は交差道路からの左折車である。
同一道路を対向方向から進入した左折車との事故でも，右折矢印の事故でもなく，刑事事件であって，民事の過失割合を示した判決でもない。
信号周期の具体的な内容と，運転者が認識し得た事情を確認する必要があることを示す例として参照するにとどめる。

この記事が確認した裁判例は上記の２件にとどまり，【Ⅲ－１６】又は【Ⅲ－３７】を適用した民事裁判例は確認していない。

第７　映像・信号資料・実況見分で確認すること

１　図の要素ごとに必要な資料

図の選択と修正要素は，次の事実で決まる。
どの事実をどの資料で，どの時点について立証するかを対応させる。

２　資料の取得と保存

判タ３９号は，事故時の運転状況を録画したドライブレコーダーがあれば，事故態様の立証は概ねこれで足りる場合が多いとし，早期に保存する必要があるとする。
関係車両にドライブレコーダーがない場合も，周辺の防犯カメラ等に録画されていないかを確認し，上書き等で消失しないよう保存を図る必要があるとする（６５頁）。
刑事事件記録には，実況見分調書，写真，供述調書等が含まれ，道路の形，交差点の構造，制限速度，見とおし，車両の停止位置，速度等の客観的な状況を把握する資料になるため，保存期間を踏まえて早期に入手方法を検討する必要がある（６５頁～６６頁）。
事故現場の写真は，撮影者・撮影年月日を明らかにし，撮影方向を記載した図面を添付した証拠説明書とともに提出する必要がある（６６頁）。

映像の保全と速度推定はドライブレコーダー映像の記事，信号サイクル表の読み方は信号サイクル表・信号現示階梯図の記事で説明している。
実況見分調書の作成時の留意点は実況見分調書の記事，刑事記録の入手手続は刑事記録の入手方法の記事を参照されたい。

第８　保険会社に確認する事項

提示された割合が，ある図の基本割合に修正を加えた計算と一致しても，それだけでは保険会社が実際にその図を採用したことは確認できない。
採用図を確認する問題と，その図を本件に適用してよいかという問題を分け，使用した版・図番号，図が想定する双方の信号条件と実際に認定した信号条件，計算過程の回答を求める。
頁を示してもらう場合は，本文に印刷された頁で特定する。

保険会社から過失割合の提示を受けたときは，結論の数字だけでなく，次の点を確認する。

① 採用した基準の書名，版及び図番号
② 基準が前提とする信号の表示（直進車又は左折車の進入時の灯火，右折車の進入時及び右折開始時の灯火，右折の青矢印の有無）
③ 基本の割合
④ 加算又は減算した修正要素，その数値及び根拠とした資料（映像の時点を含む）
⑤ 適用しなかった要素（＊とされた要素を含む）とその理由
⑥ 対向左折車の事案では，左折方法違反，既右折，明らかな先入及び右折車の第１車線進入の評価
⑦ 相手の信号違反を，図の選択と修正要素のどちらで評価したか

判タ３９号の新旧番号対照表は，【Ⅲ－１６】を全訂５版の【１１３】，【Ⅲ－３７】を全訂５版の【１３４】に対応させている（５９１頁）。
番号が対応していても，基本の割合や注が同じとは限らないため，保険会社がどの版の本文を見ているかを確認する。

照会は，次のような文面が考えられる。

過失を否定する主張では，相手方の違反を示す資料に加え，自車の進行方法，右折の開始時点及び認識可能性についての説明も用意する。
基準の図に一定の割合が書かれていること自体は，個別の事故における自分の過失の証明にはならない。
具体的な交渉の進め方は示談交渉の記事，基準の当てはめ方は別冊判例タイムズ３９号の当てはめ方の記事，全訂６版の改訂点は改訂点の記事を参照されたい。

第９　出典・関連記事

１　法令

道路交通法３４条１項・２項，３６条４項，３７条，５３条１項。

道路交通法施行令２条１項・２項，２１条。

２　裁判例

最高裁第三小法廷平成１６年７月１３日決定（平成１２年（あ）第２１６号，刑集５８巻５号３６０頁）。

神戸地裁平成２７年６月１０日判決（平成２６年（わ）第７５６号）。

３　文献

『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂６版〕』（別冊判例タイムズ３９号，菊池憲久・堂薗幹一郎・伊東智和編，判例タイムズ社，令和８年３月３０日発行）２２頁～２４頁，４３頁～４７頁，５７頁～５９頁，６５頁～６６頁，２３４頁～２４４頁，２６７頁～２６９頁，５９１頁。

４　関連記事

示談交渉の記事。

別冊判例タイムズ３９号の当てはめ方の記事。

別冊判例タイムズ３９号の改訂点の記事。

信号サイクル表・信号現示階梯図の記事。

ドライブレコーダー映像の記事。

実況見分調書の記事。

刑事記録の入手方法の記事。