第１ 受任前に誰が，何を聴くのか
債務整理について最初に電話で問い合わせることと，弁護士が本人に会わずに事件を引き受けることは，場面が異なる。
日本弁護士連合会（日弁連）の「債務整理事件処理の規律を定める規程」（平成２３年２月９日会規第９３号。以下「会規」という。）は，弁護士が債務整理事件を引き受ける前に，原則として本人と直接会って事情を聴くよう定めている。
直接会うことが難しい特段の事情があるときは，電話などで必要な事項を把握した上で受任できる。
ただし，その場合も，会うことが難しかった事情がなくなった後，弁護士は速やかに本人と面談して事情を聴く必要がある。
本記事は，令和７年１２月５日改正後の会規の全文（日弁連のウェブサイトで公表されているもの）を，令和８年１１月１２日に確認して整理したものである。
受任とは，弁護士が事件を引き受けることをいう。
会規第３条第１項は，受任する予定の弁護士が，原則として受任前に債務者本人と自ら面談し，次の事項を聴くよう定めている。
① 債務の内容
② 本人の資産，収入，生活費その他の生活状況（本人と生計を同じくする家族がいる場合は，その家族の分も含む。）
③ 本人が不動産を所有している場合は，その処理についての希望
④ ③のほか，債務整理事件の処理に関する本人の意向
複数の弁護士が受任する予定の場合は，少なくともそのうちの１人が面談する。
弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人が受任する予定の場合は，その法人の社員又は使用人である弁護士のうち少なくとも１人が面談する。
第２ 電話で事情を聴いて先に受任できる場合
１ 直接会うことが難しい特段の事情があるとき
受任前の面談を後に回せるのは，直接会うことが難しい特段の事情があるときに限られる。
会規第３条第１項ただし書は，「面談することに困難な特段の事情があるときは、当該事情がやんだ後速やかに、自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取することで足りる。」と定めている。
会規は，特段の事情の具体例を挙げていない。
神奈川県弁護士会は，同会の会報である神奈川県弁護士会新聞（２０２４年７月号）で，オンラインツール等による事情聴取は会規の「面談」に当たらないと説明している。
同会によれば，オンラインツール等による事情聴取は，ただし書の特段の事情がある場合にのみ，面談に代わる事情聴取として認められる。
また，同会は，単に弁護士や依頼者にとって便利であることや，依頼者が遠方であることのみをもって，直ちに特段の事情が認められるわけではないとしている。
同会は，特段の事情がない場合には，適当な通信手段で事情を聴取して所定の事項を的確に把握していても，面談をしていない限り，第３条第１項本文に違反するとも説明している。
出典：日弁連会規第９３号第３条第１項（PDF２～３頁），神奈川県弁護士会新聞２０２４年７月号（第４３８号）「債務整理の面談義務についてご注意ください」（１頁）
２ 受任前に４項目を把握する
特段の事情がある場合も，弁護士は第１の①から④までの事項を把握した上で受任しなければならない（会規第３条第２項）。
把握の方法は，電話，書面，ファクシミリ，電子メールその他の適当な通信手段を用いる方法や，同居の親族を介する方法などである。
弁護士は，自分で面談して聴く場合と変わらない程度に，これらの事項を的確に把握できるように努める。
例えば，電話で借入先だけを聞き，家計や不動産の処理についての希望，その他の意向を把握しないまま引き受けると，第３条第２項の定める「前項に掲げる事項を把握した上で受任」という要件を満たさない。
第３ 受任後はいつ面談するのか
受任前に電話などで必要な事情を把握していても，直接会うことが難しかった事情がなくなった後，第１で述べた弁護士が，速やかに自ら面談をして，４項目を聴取する必要がある。
面談の時期の起点は，受任日から何日が経ったかではなく，面談を妨げていた事情がいつなくなったかである。
会規には，「速やかに」と定めるのみで，一律の日数の定めはない。
面談は，債務者ごとに行うのが原則である。
関連する別の債務整理事件の債務者と同時に面談する必要がある場合その他特別な事情があるときは，この限りでない（会規第３条第３項）。
出典：日弁連会規第９３号第３条第１項ただし書（PDF２～３頁），同第３項（PDF３頁）
第４ 費用や不利益を電話で説明できる場合
第３条は，弁護士が本人の事情を聴く場面の規定である。
これに対し，第４条は，弁護士が本人に，事件処理の方針と見通し，弁護士報酬その他の費用，手続や処理方法に関して生じることが予想される不利益を説明する場面の規定である。
予想される不利益として，同条第１項は次の３つを例示している。
① 破産手続を選択したときは，法令の定める資格等の制限により就くことのできない職業があること
② 信用情報機関に借入金返済能力に関する情報が登録され，金融機関からの借入れ等に支障が生じるおそれがあること
③ 所有している不動産等の資産を失う可能性があること
この説明は，受任に際し，原則として，事情を聴いた弁護士が聴取に引き続いて自ら行う（会規第４条第２項）。
事情を聴いた弁護士が同席していれば，他の受任弁護士が説明することもできる（同条第３項）。
聴取に引き続いて説明するのに十分な時間が足りないときその他正当な理由がある場合は，聴取後，遅滞なく，事情を聴いた弁護士が自ら説明することができる。
この場合に，事情を聴いた弁護士と十分に意思疎通を図った上で，他の受任弁護士が説明することも妨げない（同条第４項）。
法人が受任する場合，ここでいう他の受任弁護士は，同じ法人の社員又は使用人である弁護士をいう。
このように聴取と説明を分ける正当な理由があり，かつ，本人が面談によらない説明を受けることを希望するときは，電話，書面，ファクシミリ，電子メールその他の適当な通信手段を用いて説明することができる。
その場合，弁護士は，面談して行う場合と同じ程度に本人が説明を理解できるように努める（同条第５項）。
電話で費用などの説明を受けられることは，第３条の聴取と面談の要件を緩めるものではない。
特段の事情があるときの受任前の事情把握と，事情がなくなった後の面談は，電話による説明を受けた場合も引き続き必要である。
出典：日弁連会規第９３号第４条第１項（PDF３頁），同第２項～第５項（PDF３～４頁）
第５ 電話で依頼を進めるときに確認すること
電話で依頼を進めるときは，次の点を弁護士に確認するとよい。
① 今の電話は最初の相談か，弁護士が事件を引き受ける段階か。
② 直接会う前に引き受ける場合，面談が難しい事情は何か。どの弁護士が，債務，家計，不動産の処理についての希望，その他の意向を確認するのか。
③ 面談が難しかった事情がなくなったら，どの弁護士に連絡して面談の日程を調整するか。
④ 費用や不利益の説明は，誰から，いつ，どの方法で受けるか。
手続ごとの違いや依頼後の注意事項は，重要事項説明書（任意整理・自己破産・個人再生）に掲載している。
第６ 会規の適用範囲と施行時期
会規の対象は，第２条で定義する債務整理事件である。
金融業者に対して債務を負担する個人及び一定規模以下の会社が，任意整理，破産手続開始の申立て，民事再生手続開始の申立て，特定調停の申立て，これらに類する事件を弁護士に依頼し，又は依頼しようとする場合が対象となる。
会社の規模の基準は，常時使用する従業員の数が，商業又はサービス業を主たる事業とする場合は５人以下，その他の業種を主たる事業とする場合は２０人以下である。
総債権者に対する債務の総額が５０００万円を超える者は，対象から除かれる。
この総額を計算する際は，住宅の建設・購入（住宅の用に供する土地や借地権の取得を含む。）又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払いの定めのある債権で，その債権又は保証を業とする保証人の求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されているものに係る債務を除く。
出典：日弁連会規第９３号第２条第１号・第３号・第５号（PDF１～２頁）
会規は，平成２３年４月１日から施行されている（附則第１項）。
施行の際に現に受任していた債務整理事件の処理に関する事項は，従前の例による（附則第２項）。
日弁連は，平成２３年４月１日以降に弁護士が受任した債務整理事件がこの規程に従うと案内している。
附則第３項は，「この規程は、この規程の施行の日から起算して二十年を超えない範囲内において理事会で定める日に、その効力を失う。」と定める。
同項の改正規定は，平成２７年１２月４日，令和３年３月５日及び令和７年１２月５日からそれぞれ施行された。
出典：日弁連会規第９３号附則（PDF９～１０頁），日弁連「債務整理の弁護士報酬のルールについて」
第７ 出典・関連記事
出典：
日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」（平成２３年２月９日会規第９３号，令和７年１２月５日改正）
日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」
神奈川県弁護士会新聞２０２４年７月号（第４３８号）１頁「債務整理の面談義務についてご注意ください」
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