第１ 対象となる資産と金融機関の届出
米国のREPO for Ukrainians Actは２０２４年４月２４日に成立した。
連邦法118-50のDivision Fに置かれ，ロシア中央銀行，国民福祉基金，財務省等の資産を対象とする。
同法のロシア主権的資産の定義と，米国管轄下の没収等の対象となる資産の範囲を確認する。
米財務省の指令４による取引禁止の対象や，指定された私人の財産をめぐる刑事・民事没収と同じ範囲ではない。
第１０４節(a)により，ロシア主権的資産の所在を知り，又は知るべき対象金融機関は米財務省に報告する。
OFACの実施案内は初回期限を２０２４年８月２日とし，その後の検知について１０日以内の報告を求める。
取引先の名称だけでなく，誰の口座で誰の計算により保有しているか，把握した日，規則・報告指示が求める資産識別情報を確認する。
所定の指令４又は凍結財産の届出により既に報告した同じ資産は，OFACの案内では再報告を求めない。
未報告分では所有者，取得日，所在地・口座情報，米ドル換算額，裏付け資料を所定の様式に記載する。
大統領による議会への資産報告は，この金融機関の報告とは別である。
第２ 大統領の証明と三十日の起算点
第１０４節(b)(c)は，所定の議会委員会に大統領が証明を提出して３０日が経過した日以降，米国の管轄下にある所定の資産について，全部又は一部を差し押さえ，没収し，移転させ，又は権利を帰属させることを認める。
証明に必要な第１，第２の事項は米国の国益とG７首脳との実質的な調整である。
第３の事項は，米国・ウクライナが参加する適切に構成された国際機構からの正式な要請，又はロシアが侵略を止めていないこと等のいずれかである。
侵略が止まった場合は，完全な賠償がないこと及びそのための真正な手続に参加していないことの両方を確認する。
３０日の起点は法の成立日でなく，証明の提出日である。
第１０３節は，凍結等された資産を解除又は動かす別の場面に，原則として３０日前の議会通知等を定める。
第１０４節による没収権限には，外交・領事関係の条約等の義務に反する行使をしない旨の留保がある（同節(j)）。
同節(l)は，法成立５年後と，所定の撤兵・停戦，賠償等に関する大統領の認定・証明の１２０日後のうち早い日で権限を終える。
Graham法１０３節(e)の金融機関の所在地と資産の拘束は別の要件であり，米国又は外国の金融機関が法に基づき拘束された対象資産を保有する場合を規定する。
１０５条の国際的な仕組みへの移転には，参加国との協調に関する所定の条件も確認する必要がある。
第３ ウクライナ支援基金への移転と使途
没収された資金の権利は米国政府に帰属し，差押え・移転・没収した資金又は他の財産の換価代金はウクライナ支援基金に入る。
第１０４節(f)は，国際的な補償・支援機構への拠出，復旧・復興，経済・人道支援を使途とする。
基金から他の口座に移す場合，国務長官は少なくとも１５日前に金額，目的，受取人を議会へ通知する。
透明性と説明責任の計画に関する大統領の証明が必要で，期間内に移転を禁じる議会の共同決議が法律になれば移転できない。
第１０５節の国際協力は，支援又は補償を取り扱う機構の設置と参加国との調整を扱う。
アフガニスタンでは米政府等が２０２２年にスイスにAfghan Fundを設け，アフガン中銀の準備資産３５億米ドルをアフガン人民のために使えるようにした。
米第２巡回区控訴裁判所は別手続で，ニューヨーク連銀のDAB資産に対する判決前差押え及び判決執行について，FSIA又はTRIAの要件を審査した。
基金への資産移動と，テロ事件の判決債権者が中銀財産へ執行できるかは別問題である。
この先例からロシア中銀資産の没収や日本での執行の結論を直接導くことはできない。
第４ 司法審査とGraham法の利息規定
第１０４節(k)は米国憲法上の権利侵害を主張する訴えに司法審査を限定する。
措置の日から６０日以内にコロンビア特別区連邦地方裁判所に提訴し，その命令の記録日から１０日以内に同巡回区連邦控訴裁判所へ控訴通知を出す。
この期間は同節に基づく措置のための特則である。
他の制裁の指定，取引禁止又は許可の争いで同じ期間が適用されると考えず，根拠法を先に特定する。
２０２６年９月１８日成立のGraham法第１０３節(e)は，米国又は外国の金融機関が拘束資産から得たロシア連邦に支払うべき利息を返還する義務がないとし，他の凍結対象者の資産に生じる利息の取扱いは変更しない。
同節の制裁は，拘束資産の収益を返済に充てる所定の対ウクライナ融資の支払などに適用しない。
これは金融機関に一律の没収・移転を命じる条文ではない。
第１０３節については２０２６年１０月１６日発効の適用免除の公表もあり，条文，免除の範囲と時点，個別の措置の有無を別に確認する。
第５ 出典と関連記事
GovInfo・REPO法本文 Division F第２節，第１０１，１０３～１０５節。成立法全文
OFAC・REPO法の報告指示 ／ Graham法・連邦法119-111 第１０３節(e)。
米第２巡回区・DAB事件 事件23-258等。Afghan Fundの公表
・関連記事 米国の対ロシア制裁の経過 ／ ロシア中銀財産の免除・対抗措置 ／ ウクライナの損害登録簿と国際請求委員会
米議会文書119-202（Graham法１０３条の適用免除）