２０２５年参院選の一票の格差３．１３倍は「違憲状態」―最高裁はなぜ選挙を無効にしなかったのか（AI作成）

第１　対象となった選挙と公開判決書

令和８年１１月１１日，最高裁大法廷は，令和７年７月２０日の参院選の選挙区間で投票価値が著しく不均衡で，違憲状態にあったと判断した。
選挙までに定数配分規定を改めなかったことは国会の裁量権の限界を超えないとして，上告を棄却した。
選挙は無効にならず，主文に選挙の違法宣言もない。 最高裁大法廷令和８年１１月１１日判決（令和８年（行ツ）第３６号ほか）

審査の対象は，平成３０年法律第７５号による改正後の公職選挙法１４条・別表第３に定める参議院の選挙区選出議員の定数配分である。
上告人らは，定数配分が憲法に違反するとして，自らが選挙人である選挙区の選挙の無効を求めた。

第３６号ほかの原審は，東京高裁令和７年１０月３０日・令和７年（行ケ）第９号，高松高裁同日・同第２号，大阪高裁同月２４日・同第１号，名古屋高裁同月３０日・同第１号である。
対象は，東京・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡，徳島及び高知の合同選挙区・香川・愛媛，滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山，岐阜・愛知・三重の各選挙区である。 第３６号ほか判決の別紙１・２

２本の判決書では，１頁の主文と事件説明が異なり，２～３７頁の理由と個別意見の本文が一致する。
一票の格差を争う同種の訴訟は，全国の高裁・支部に合計１６件が提起されており，最高裁大法廷はこれらについて令和８年１１月１１日に判決を言い渡した。
令和８年１１月１２日の時点で，裁判所ウェブサイトの裁判例検索に判決書が掲載されているのは上記の２本であり，本記事はこの２本を対象とする。
判決書を探す際は，事件番号，原審と対象選挙区を照合すると，自分が調べている事件を特定できる。 第６２号の裁判例検索の詳細ページ ／ 結審までの経緯

第２　３．１３倍の意味と前回判決との違い

３．１３倍は，令和７年７月２０日の選挙当日における，選挙区ごとの議員１人当たりの選挙人数の最大値と最小値の比である。
最小は福井県選挙区，最大は神奈川県選挙区だった。
投票した人数や得票数を比較した数字ではない。
神奈川の選挙人の投票価値を福井と比べると，この指標ではおよそ３分の１となる。 広島高裁令和７年１０月３１日判決（令和７年（行ケ）第２号）２頁

表に挙げた大法廷判決の事件番号と判例集は，令和８年大法廷判決が引用するところによると，次のとおりである。
最高裁平成６年（行ツ）第５９号同８年９月１１日大法廷判決・民集５０巻８号２２８３頁
最高裁平成２３年（行ツ）第５１号同２４年１０月１７日大法廷判決・民集６６巻１０号３３５７頁
最高裁平成２６年（行ツ）第１５５号，第１５６号同年１１月２６日大法廷判決・民集６８巻９号１３６３頁
最高裁平成２９年（行ツ）第４７号同年９月２７日大法廷判決・民集７１巻７号１１３９頁
最高裁令和２年（行ツ）第７８号同年１１月１８日大法廷判決・民集７４巻８号２１１１頁
最高裁令和５年（行ツ）第５４号同年１０月１８日大法廷判決・民集７７巻７号１６５４頁 令和８年大法廷判決２～９頁 ／ 令和５年大法廷判決の裁判例検索の詳細ページ

今回の多数意見は，令和４年選挙から較差が更に拡大し，平成２７年改正から約１０年を経ても具体的な法改正の見通しが立たず，ほぼ同様の議論が繰り返されたと評価した。
前回判決が是正を強く促した後の経過も含め，較差と是正の進捗を総合して違憲状態を認定している。 令和８年大法廷判決１３～１５頁 ／ 令和５年大法廷判決９～１３頁

平成６年改正後の２回の選挙について最高裁は違憲状態を否定した。
その後も規定違憲を否定する判断が続いたが，平成１８年大法廷判決は国会の不断の是正努力を求め，平成２１年大法廷判決は大幅な縮小には選挙制度の仕組みの見直しが必要だと指摘していた。
平成１８年判決は最高裁平成１７年（行ツ）第２４７号同１８年１０月４日大法廷判決・民集６０巻８号２６９６頁，平成２１年判決は最高裁平成２０年（行ツ）第２０９号同２１年９月３０日大法廷判決・民集６３巻７号１５２０頁である。 令和８年大法廷判決２～３頁

第３　違憲状態と規定違憲を分ける判断

憲法は選挙人の投票が議員の選出に及ぼす影響力の平等を求める。
選挙制度の設計は国会の合理的裁量に委ねられる。
参議院に６年の任期と３年ごとの半数改選があることや，地域の意思を国政に反映させる観点も考慮できるが，投票価値の平等との調和が必要となる。
両院の選出方法が同質化し，参議院が国政に大きな役割を果たすことから，参院選というだけで平等の要請が後退するとはいえない。

多数意見は，衆議院議員の選挙については，選挙区間の人口較差を２倍未満とする区割りの基準があり，長期間にわたり２倍以上の較差が放置されることはないような措置が講じられていることにも触れた。
これは参院の較差の評価に当たって参照した制度上の事情である。 令和８年大法廷判決１３頁

まず，選挙当時の投票価値の不均衡が著しいかを判断する。
次に，その状態が相当期間続き，選挙までに是正しなかったことが裁量の限界を超えたかを判断する。
この基本的な枠組みは従前の大法廷判例から維持された。
平成２７年改正後，最高裁は令和７年選挙までに違憲状態とする判断を示していなかった。
今回の多数意見はその経緯から，選挙時までに改正しなかったことは国会の裁量権の限界を超えないとした。

規定違憲が認められた場合には，さらに選挙の効力が問題となる。
昭和５１年・昭和６０年の衆院選に関する大法廷判決は，定数配分規定を違憲としたうえで，事情判決の法理により選挙の違法を宣言し，無効請求を棄却した。
今回の参院選判決は規定違憲の段階に至らず，上告を棄却した。 令和８年大法廷判決１１～１５頁 ／ 最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁 ／ 最高裁昭和５９年（行ツ）第３３９号同６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁 ／ 違憲判決と事情判決の法理

第４　裁判官別の意見

上告棄却の主文には１５人全員が賛成した。
違憲状態を認めた多数意見に対し，違憲状態を否定した裁判官は共同意見の４人と石兼裁判官の計５人である。
判決に表示された意見から数えると，この論点は１０対５だった。

前回の令和５年大法廷判決では，宇賀克也裁判官が合理的期間の扱いを批判し，選挙無効の効果を判決の２年後に生じさせ，遡及させないとする反対意見を述べた。
令和８年判決の共同意見や石兼意見は，今回の違憲状態の認定には賛同しないが，棄却の主文に賛同した意見である。 令和５年大法廷判決３８～４３頁 ／ 令和８年大法廷判決１５～３７頁

第５　原審と最高裁で結論・理由を比べる

高裁・支部の判決１６件は，いずれも選挙無効の請求を棄却した。
内訳は，違憲状態を否定したものが５件，違憲状態としながら規定違憲を否定したものが１１件である。 結審までの経緯と原審の判断

第３６号ほかの原審のうち，大阪高裁令和７年１０月２４日判決（令和７年（行ケ）第１号）は合区の維持と議論の継続などを考慮して違憲状態を否定した。
東京高裁同月３０日判決（令和７年（行ケ）第９号）は違憲状態と判断するには時期尚早と評価しつつ，議論を先延ばしした場合の違憲判断に言及し，その期限を令和１０年通常選挙までと述べた。
このほか，広島高裁令和７年１１月２５日判決（令和７年（行ケ）第１号）は，違憲状態としたうえで，過去の最高裁判断や改革に要する時間を踏まえて規定違憲を否定した。
公開された２本の最高裁判決は，それぞれ規定違憲に至っていないとした原審の結論を是認しつつ，違憲状態を認定した。 大阪高裁２６～２８頁 ／ 東京高裁４４～４５頁 ／ 広島高裁２２～２４頁

高松高裁令和７年１０月３０日判決（令和７年（行ケ）第２号）も，４県２合区の維持，地域の意思を反映する上での課題，議論の継続を考慮し，令和７年選挙の違憲状態を否定した。
この高裁判決と最高裁の多数意見を比較すると，結論として請求が通らなかったことは共通するが，令和７年選挙時の較差と是正状況についての憲法上の評価は異なる。 高松高裁２９～３１頁

第６　よくある質問

１　３倍を超えれば違憲状態になるか

今回の多数意見は，令和７年選挙の較差，改革の進み方，従前の判決からの経過などを併せて判断した。
平成２８年選挙は３．０８倍でも，合区導入などの事情から違憲状態に至っていないとされた。
宮川・尾島両裁判官が約３倍を特に重く見たことは，個別意見として読む必要がある。

２　同じ選挙の比例代表にも結論が及ぶか

令和８年１１月１１日の大法廷判決は選挙区選出議員の定数配分を扱う。
比例代表の特定枠については，同年１０月２６日第二小法廷判決・令和８年（行ツ）第６３号が，特定枠の規定は憲法４３条１項等に違反しないと判断し，上告を棄却した。
同判決は，比例代表選挙の無効訴訟において，選挙区選出議員の選挙の仕組みの憲法適合性を問題にすることはできないとした。 第６３号判決１～２頁 ／ 特定枠の仕組み

３　合区を解消すれば較差は縮まるか

三浦裁判官は補足意見で，偶数配分と都道府県単位の仕組みを前提に４県２合区を廃止すると，総定数を４人増やしても較差は約４．２９倍と試算されると述べた。
林裁判官と今崎長官ら４人の共同意見も，合区の解消だけでは較差が再び拡大するため，併せて較差を拡大させない方策が必要だと述べた。
試算の前提や国会での検討状況は，合区を解消すると一票の格差はどうなるかで整理している。 三浦補足意見１７～１８頁 ／ 林補足意見２２頁 ／ 共同意見３２頁

第７　出典と関連記事

最高裁大法廷令和８年１１月１１日・令和８年（行ツ）第３６号ほかの判決書 裁判例検索の詳細ページ ／ 判決書
最高裁大法廷令和８年１１月１１日・令和８年（行ツ）第６２号の判決書 裁判例検索の詳細ページ ／ 判決書
最高裁第二小法廷令和８年１０月２６日・令和８年（行ツ）第６３号の判決書 裁判例検索の詳細ページ
最高裁大法廷令和５年１０月１８日・令和５年（行ツ）第５４号の判決書 裁判例検索の詳細ページ
結審までの経緯と争点
一票の格差とは何か―違憲状態と違憲判決の違い
一票の格差是正に関する法改正の経過
参議院議員通常選挙における一票の格差に関する最高裁判決の一覧（昭和時代及び平成時代）
最高裁判所大法廷の判決及び決定の一覧
参議院比例代表の特定枠の仕組み
合区を解消すると一票の格差はどうなるか