参院選の合区を解消すると一票の格差はどうなるか―４県２合区と２０２８年参院選に向けた制度改革（AI作成）

第１　合区の仕組みと導入の経緯

鳥取・島根と徳島・高知の合区を解消し，各県に偶数の定数を配る仕組みを続けると，一票の格差が拡大する可能性がある。
令和８年１１月１１日の最高裁大法廷判決で，三浦守裁判官は，選挙区選出議員の総定数を４人増やす場合でも，令和７年選挙時の選挙人数で最大約４．２９倍になると試算した。
合区の解消を考える際は，区割りや定数配分をどう組み合わせるかが問われる。 三浦補足意見１７～１８頁

参議院議員選挙法は，昭和２２年の創設時から，全国を通じて選ぶ議員と都道府県を選挙区とする議員を設けた。
憲法４６条が定める参議院全体の半数改選に対応し，各選挙区でも３年ごとに半数を改選するため，定数を偶数・最少２人とする配分方針を採った。
昭和２５年の公職選挙法がその配分を引き継ぎ，昭和５７年改正で全国選出は比例代表，地方選出は選挙区選出となった。
現在の２合区では，それぞれ２県を一つの選挙区として定数２人を配り，通常選挙ごとに１人を選ぶ。
選挙事務は，両県が協議により規約を定めて共同で置く参議院合同選挙区選挙管理委員会が管理する。 最高裁大法廷令和８年１１月１１日判決（令和８年（行ツ）第３６号ほか）１～２頁 ／ 公職選挙法５条の６ ／ 平成２７年改正法

人口変動が続き，平成４年選挙では最大６．５９倍に達した。
平成６年の８増８減や平成１２年の６減，平成１８年の４増４減を経ても，長く５倍前後で推移した。
平成２２年選挙の５．００倍に関する平成２４年大法廷判決は，都道府県を単位としたままでは較差の是正が著しく困難として，制度の仕組みの見直しを求めた。
平成２４年改正の４増４減後も，平成２５年選挙は４．７７倍で，平成２６年大法廷判決は違憲状態と判断した。 大法廷判決２～５頁

平成２７年改正は，鳥取・島根と徳島・高知の４県２合区に加え，３選挙区で各２人を減らし，５選挙区で各２人を増やした。
平成２２年国勢調査人口で計算した改正後の最大較差は２．９７倍で，平成２８年選挙当日の選挙人数による較差は３．０８倍だった。
改正法附則７条は，平成３１年に行われる通常選挙に向けて，選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得るものとした。
平成３０年改正は２合区を維持し，埼玉県選挙区の定数を２人，比例代表の定数を４人増やした。
総定数は経過措置により２４２人から２４５人を経て２４８人となった。 平成２７年改正法・附則７条と別表第３ ／ 平成３０年改正法・附則３条 ／ 大法廷判決５～８頁

平成３０年改正の成立は同年７月１８日，施行は１０月２５日である。
平成２７年国勢調査の日本国民人口で算出した最大較差は２．９９倍で，初めて適用された令和元年選挙当日の選挙人数では３．００倍となった。
参議院の特別委員会は，今後の改革について検討を続ける旨を附帯決議した。
比例代表で導入した特定枠の仕組みは，参議院比例代表の特定枠とはを参照されたい。 大法廷判決７～８頁

第２　合区解消時の試算を読む

三浦裁判官の試算では，４倍を超える５選挙区に全選挙人の約３割，３倍を超える２０選挙区に７割以上が属する。
現行でも福井・山梨・佐賀は，各選挙区の選挙人数が全国の議員１人当たり選挙人数６９万９９４５人に満たないが，それぞれ２人の定数がある。
同裁判官は，これを実質的な別枠配分と分析し，上記の条件で合区を解消すれば，別枠と評価する選挙区は合計７になると述べた。 三浦補足意見１６～１９頁 ／ 林補足意見２１～２２頁

４．２９倍の試算で用いた鳥取県の選挙人数は４４万９５１９人である。
６９万９９４５人は当時の全国の選挙区選出議員１人当たりの数で，試算の４人増を加えた後の値ではない。 三浦補足意見１６～１８頁

合区の解消だけでは較差の問題は解決しないという指摘は，他の裁判官の意見にもある。
林裁判官は，合区に代わる較差の是正措置を講ずることなく合区の解消のみをすれば，最大較差が再び大きく拡大することは避けられないと述べた。
今崎幸彦長官ら４裁判官の共同意見も，単に現行の合区を解消するだけでは較差が拡大するのが必定であり，合区の解消と同時に較差を再び拡大させないための有効な方策を実現しなければならないと述べた。 林補足意見２２頁 ／ 共同意見３２頁

第３　投票率と地域の意思をどう考えるか

多数意見はこうした状況を，地域の意思を国政に公正かつ効果的に反映する観点から検討すべき事情として扱った。
石兼裁判官は，都道府県単位の区割りが住民の意思を集約し，投票参加を支える面を重視した。
三浦裁判官は，憲法４３条１項が議員を全国民の代表と定めることから，地域の代表を選出する目的で人口比例を基本とする配分に実質的な別枠を設けることに否定的だった。 大法廷判決６、８～１１、１７～１８、３３～３７頁

第４　国会で検討された選択肢

令和３年設置の参議院改革協議会は，都道府県単位を維持するか，広域化するか，総定数を増やすかで意見が分かれた。
令和４年設置の協議会の下に置かれた選挙制度に関する専門委員会は，令和５年２月から令和６年６月まで１６回開かれた。
この期間は令和５年１０月の最高裁判決の前後にまたがる。
専門委員会の報告書は，合区の弊害は共通認識であり，合区の不合理は解消すべきとする意見が大勢だったとした。
他方，選挙区の枠組みについては，都道府県単位の選挙区及び全国比例を維持徹底すべきとの意見とブロック制を導入すべきとの意見が大きく二つに分かれ，現時点では意見の集約が難しいとした。
議員定数については，定数増も可能とする意見，定数増に慎重な意見，定数減を行うべきとする意見があった。 大法廷判決８～１０頁 ／ 専門委員会報告書（概要） ／ 協議会報告書に掲載された専門委員会報告書の抜粋（PDF７頁）

令和７年６月１８日の協議会報告書は，専門委員会報告書を了承して掲載した。
そのうえで，令和１０年通常選挙に向けて，令和７年の通常選挙後に新たな会派構成の下で協議の場を速やかに設け，工程案を共有しつつ具体的な参議院改革について結論を出し，選挙制度改革の方向性を見いだすべく協議が引き継がれることを切望するとした。
協議会では，令和１０年通常選挙までに合区を解消すべきとの意見や，同選挙に間に合わせるため選挙制度の見直しを行う法律案を令和９年常会に提出する必要があるとの意見があった。
一方，具体的な選挙制度の枠組みについては意見の集約が困難であるとされた。
各会派の意見には，ブロック制，定数増，奇数改選などの手法が論じられているとの指摘や，奇数配当を選択肢とする意見も含まれる。
報告書を読む際は，協議会として取りまとめた事項と，会派が提示した選択肢を区別すると，何が合意されたかを把握できる。 令和７年６月１８日参議院改革協議会報告書（PDF７～８頁・３９～４０頁）

令和７年７月の選挙後，令和７年１２月に新しい参議院改革協議会が設置され，同月５日に第１回，同月１９日に第２回が開かれた。
令和８年４月２４日の第３回では，今後検討すべき論点及び進め方の方向性が協議決定された。
同年５月２２日の第４回と６月２９日の第５回には，参議院の在り方について参考人から意見を聴取している。
同年７月３０日の第６回で選挙制度に関する専門委員会の設置が協議決定され，同専門委員会は同年１０月２３日に第１回を開き，参議院選挙制度に関する件を協議した。
これらは令和７年７月の選挙後に協議を引き継いだ経過である。
令和８年１１月９日の第８回までの協議会の経過情報には，合区や定数配分の成案を取りまとめた旨の記載はない。 参議院改革協議会の経過情報 ／ 選挙制度に関する専門委員会の経過情報

第５　２０２８年参院選までの確認点

三浦裁判官は，区割りや選挙事務の準備を踏まえ，制度改正は次回選挙の相当前に成立する必要があると述べた。
今崎長官らの共同意見も，今後も較差の拡大を防ぎ，縮小につながる制度を次回選挙に間に合わせるよう求めた。
これらは個別意見の要請である。
東京高裁令和７年１０月３０日判決（令和７年（行ケ）第９号）には，議論の先延ばしが続く場合の判断を令和１０年通常選挙と結び付けた説示がある。
最高裁の今回の主文は令和７年選挙の上告棄却で，次回選挙に適用される制度の合憲性は，その制度と選挙時の較差，国会の対応を踏まえて判断される。 三浦補足意見２０～２１頁 ／ 共同意見３２～３３頁 ／ 東京高裁判決４４～４５頁

制度が変わるかを追う場合は，まず参議院改革協議会の取りまとめで合区・区割り・定数の扱いを確認する。
次に法案の提出先と審議状況を確認し，成立した場合は改正後の別表第３，施行日，最初に適用される通常選挙を附則で照合する。
較差の試算を比較するときは，人口か選挙人数か，基準日，定数の前提をそろえる。 参議院改革協議会の経過情報 ／ 公職選挙法改正一覧

第６　出典と関連記事

最高裁大法廷令和８年１１月１１日・令和８年（行ツ）第３６号ほかの判決書 裁判例検索の詳細ページ ／ 判決書
東京高裁令和７年１０月３０日・令和７年（行ケ）第９号の判決書 裁判例検索の詳細ページ
参議院改革協議会・令和７年６月１８日報告書
参議院改革協議会（令和７年設置）の経過情報
公職選挙法
平成２７年法律第６０号 ／ 平成３０年法律第７５号
２０２５年参院選の最高裁判決と個別意見
参議院議員の選挙制度の推移・平成２９年大法廷判決抜粋
一票の格差是正に関する法改正の経過