第１ どの資産を賠償の前払いに使えるか
エストニアの国際制裁法は，２０２４年６月１７日施行の改正で，制裁対象者の資産を国外で生じた損害の賠償の前払いに使う手続を置いた。
対象は国連憲章２条４項の武力行使禁止違反，又は違法な武力行使の際の戦争法規違反による損害である（第２９¹条）。
被害国が加害国に賠償を請求し，合理的期間内に全部又は一部の履行を受けていないことを要する。
被害国，国際機関又は関係する国際的に承認された補償機構から，制裁対象者の資産を前払いに利用する要請も必要になる。
財産の持ち主は，加害国が支配するか５０％を超えて所有し，違法行為に財政的又は物的に支援した同国の機関・法人，又は違法行為との関係又は加担が十分に立証された個人・法人である。
その人物や会社が制裁対象であるというだけで，所有する全財産が前払いに使われるとは決まらない。
会社の持分・支配，違法行為との関係，対象資産の所有・所在・価値を確認する。
第２ 外務省の決定と通知
成立した法では，エストニア外務省が行政手続で調査し，賠償すべき損害，先行する請求と不履行，要請と資産・請求権の取決め，対象者と違法行為の関係，財産の帰属を確かめる。
本人の利益が措置の必要性に優越する例外的事情がないことも要件となる（第２９²条１項）。
決定には所有者の識別情報，財産の記述・所在地・価値，理由と賠償請求権の確認を記載する。
手続開始は電子的手段，郵便等で本人に通知する。
個別通知ができないときは，開始から１０日以内に全国紙少なくとも一紙と官報Ametlikud Teadaandedで公告する。
決定も電子的手段や郵便等で送達し，できない場合には主文を公告する。
第１読会前後の提案文には別の決定方式があったため，現在の手続を説明するときは成立法の条文を使う。
財産保有者と違法行為の実行との関係又は実行への加担を特定し，十分に立証する必要がある（２９¹条３項）。
違法行為で生じたことを立証でき，国際法上賠償の対象となる損害が問題になる。
先行する取決めで，資産の使用条件と賠償債権の移転に関する条件を定める（２９²条）。
第３ 取消請求と資産の換価
対象者が外務省の使用決定を行政裁判所で争うと，裁判手続中は決定の効力が停止する（第２９²条５項）。
一般の行政訴訟法第４６条１項では，行政行為の取消請求は申立人に行政行為が通知された時から３０日以内である。
前置手続を利用した場合や通知の欠缺がある場合等は，同条の例外も確認する。
公告による手続開始の１０日と，決定を争うための３０日は起点が異なる。
資金は外務省が引渡しまで管理する。
それ以外の財産は，外務省の命令により執行官が公売等の方法で売却し，原則として通常価額を評価する。
評価できなければ専門家に委ね，保管・執行費用を控除した残額を被害国，国際機関又は承認された補償機構へ交付する（第２９³条）。
第４ 財産を使われた所有者の請求権
所有者は，被害国が加害国に対して有する賠償債権のうち，前払いに使われた財産の価額に相当する範囲で，譲渡・相続が可能な請求権を取得する（第２９⁴条）。
請求権をどの条件で使えるかは，エストニアと被害国，国際機関又は承認された補償機構との条約で取り決める。
財産が前払いに使われたことから，エストニアが所有者に同額の現金を支払うと推論することはできない。
処分の対象，評価，交付先，請求権の取得，実際の回収可能性を分けて確認する。
第５ 出典と関連記事
エストニア国会・改正案332 SEの審議 ／ ２０２４年改正法 ／ 国際制裁法公式英訳 第２９¹～２９⁴条。
エストニア行政裁判手続法 第４６条。国連憲章 ２条４項。
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