公益通報者保護法の３００人基準―パート・派遣の数え方と内部通報制度の義務（AI作成）

第１　３００人ちょうどは努力義務

公益通報者保護法第１１条の基準は，事業者が常時使用する労働者の数が３００人を超えるかどうかである。
３００人ちょうどまでの事業者は，公益通報対応業務従事者の指定，内部公益通報対応体制の整備・周知その他の必要な措置について努力義務を負う。
３０１人以上の事業者には，これらの措置をとる義務がある。

この人数による区分は，令和２年の改正法が施行された令和４年６月１日からある。
令和８年１２月１日施行の改正法では，労働者等に対する周知が第１１条第２項に明記され，従事者の指定義務について履行確保の手段が強化される。
以下は同日施行の制度を基準とし，令和８年１１月１２日時点で公表されている消費者庁の資料に基づいて，民間事業者の対応を扱う。

第２　常時使用する労働者の数え方

１　雇用・就業の実態を見る

「常時使用する労働者」は，常態として使用する労働者をいう。
契約の名称や雇用期間にかかわらず，事業者の指揮命令の下で働き，賃金を受けるなど，労働基準法第９条の労働者に当たるかを確認する。
有期雇用や短時間勤務でも，常態として使用していれば人数に入る。

人数の算定と通報できる人の範囲は別に確認する。
例えば，人数に算入されない役員，退職者や特定受託業務従事者等も，法第２条第１項の要件を満たす場合には公益通報をすることができる。

２　架空の計算例

ある事業者に，正社員２９０人，通年勤務のパート８人，派遣先として受け入れている派遣労働者３人，繁忙期だけに雇った人１２人，労働者に当たらない役員２人がいるとする。
繁忙期だけに雇った人１２人と役員２人は算入しない。
この例の算入人数は２９０＋８＋３＝３０１人である。
派遣労働者が２人なら３００人となる。

境界に近い会社では，人事担当者が法人ごとに雇用区分，実際の勤務状況，派遣・出向の関係，算入した理由を記録しておくと，増員や組織再編の際に判定を見直しやすい。
人員表が正社員だけを集計している場合は，パート等の台帳や派遣契約を併せて確認する。

第３　親会社と子会社で窓口を共用する場合

法人格の異なる会社は，それぞれの事業者として人数を判定する。
グループ全体の従業員数ではなく，法人ごとの人数で義務か努力義務かが決まる。

グループ共通の窓口を子会社の内部公益通報受付窓口とすることはできる。
その場合，子会社は，窓口を共通にする旨を自社の内部規程等で定める必要がある。
窓口を共通にしても，その窓口を経由した公益通報対応業務に関する子会社の責任者は，子会社自身で明確に定める。
同じ人が複数の法人の責任者を兼ねる場合も，各法人の内部規程等で，その法人の責任者として明確にしておく。

義務の対象となる法人は，調査・是正を担当する部署と責任者を明確にし，自社の労働者等に窓口の利用方法を知らせる。
努力義務の対象となる法人も，規模や業態に応じて可能な限り同様の体制を整える。
経営幹部が関係する通報には，その者から独立して対応できる経路も用意する。
親会社の受付後の民事責任については，グループ企業のコンプライアンス相談窓口と親会社の責任を参照されたい。

第４　人数によって変わる義務と変わらない保護

３００人以下の事業者についても，法第１１条の努力義務に関し，内閣総理大臣は助言・指導をすることができ（法第１５条），勧告（法第１５条の２第４項）や報告の要求（法第１６条第２項）もあり得る。
３０１人以上の事業者の従事者指定義務については，是正の勧告（法第１５条の２第１項），勧告に正当な理由なく従わない場合の命令とその公表（同条第２項・第３項），報告徴収・立入検査（法第１６条第１項）が設けられ，命令違反や報告拒否等には罰則がある（法第２１条第２項）。
体制整備・周知等については，法第１１条第２項に違反する３０１人以上の事業者が，勧告に正当な理由なく従わなければ，その旨が公表され得る（法第１５条の２第５項）。
法第１６条第２項に基づく報告の求めに報告をせず，又は虚偽の報告をしたときは，法第２４条の２０万円以下の過料の対象となる。
指定義務違反に対する命令・立入検査等と，体制整備・周知等に関する勧告・公表は，適用される条件が異なる。

保護の適用は，誰が，何を，どこに通報したかなどによって決まる。
通報先ごとの保護要件は，公益通報者保護法と公益通報制度を参照されたい。
施行前の旧法上の公益通報にも，改正法の規定は，罰則と附則の例外を除いて適用される。
例えば，施行前の解雇等は不利益取扱いの実体規定について旧法が適用される一方，施行前の解雇にも，附則の読み替えにより第３条第３項の推定が働く場合がある。
施行前の懲戒にはその推定は及ばず，施行前の通報しない旨の合意にも改正法の無効規定は適用されない。
罰則については，原則として施行前の行為には旧法が適用される。
詳しくは民間企業向けの改正法解説の「施行日前後にまたがる案件」を確認されたい。

第５　既存の窓口や社内手続で対応する方法

１　法律・法定指針・指針の解説

法第１１条は従事者指定と体制整備等を定め，その第４項に基づく法定指針が必要な措置を具体化する。
指針に反する対応は，事案の重大性等により，体制整備義務等への違反となり得る。
消費者庁の「指針の解説」には，指針に沿うための実施例と，自主的な取組としての推奨事項がある。
自社の運用を点検するときは，まず求められる措置を確かめ，その措置を現行の手順で実施できるかを検討する。

２　３００人以下の事業者が着手できること

規模や業態，通報対象となる法令違反のリスクに応じ，既存の連絡先を窓口として知らせる，通報を受けて調査・是正する担当を決める，経営者が関係する場合の連絡先を用意するなど，運用できるところから整える。
通報者を特定できる情報を扱う人を絞り，不利益取扱いを把握したときの対応先も定めておく。
既存の相談窓口を使う場合には，公益通報も受け付けることを対象者に伝える。

３　３０１人以上の事業者が既存の手続を使う場合

周知先には，労働者等，役員，退職者，フリーランス及び元フリーランスが含まれる。
退職者及び元フリーランスへの周知では，記録の保管，見直し・改善及び運用実績の開示に関する事項を除くことができる。
周知する内容には，法の概要（少なくとも通報者の保護内容，各通報先，通報先ごとの保護要件）も含まれる。
会社が法定の通報対象事実より広く通報を受け付けている場合は，会社の受付範囲が法の適用範囲と異なることも併せて周知する必要がある。
窓口の連絡先及び連絡方法のほか，幹部からの独立性，受付・調査・是正，利益相反の排除，不利益取扱いの防止，範囲外共有・通報妨害・通報者探索の防止，結果通知，調査への協力に関する事項も周知の対象である。
制度や不利益な取扱いに関する質問・相談に対応し，これらの措置を内部規程に定めて運用することも必要である。

事案に関係する者であることが判明した段階で，その者を公益通報対応業務から除外するのが原則である。
公正さが確保できる部署のモニタリングを受けながら対応するなど，実質的に公正な公益通報対応業務の実施を阻害しない措置がとられている場合は，関与が妨げられない（指針の解説第３のⅡ１（４）③）。

第６　よくある質問

１　外部の弁護士窓口や専用部署は必要か

外部の弁護士への委託や専用部署の新設は，一律に求められるわけではない。
既存の社内窓口，外部窓口又は併用の選択は，会社の規模やリスク，部門横断的な受付ができるか，幹部が関係するときに独立性を確保できるかに即して決める。
顧問弁護士を外部窓口とする場合の問題点は，公益通報の外部窓口を顧問弁護士が担当する場合の問題点と制度設計で扱う。

２　通報後の「１年」は人数判定に関係するか

人数判定とは別の規定である。
改正法第３条第３項の推定は，同条第１項の対象となる労働者の解雇・懲戒について，内部通報をした日から１年以内に行われた場合などに働く。
行政機関等やその他の外部先への通報をしたことを使用者が知って解雇・懲戒をした場合は，そのことを知った日が起点となる。
１年はこの推定が働く期間であり，経過後も通報を理由とする不利益取扱いの禁止は適用され得る。
フリーランスの取引停止等にこの推定規定が適用されるわけではないが，要件を満たす公益通報を理由とする不利益取扱いは別途法第５条の対象となる。

第７　出典・参考資料

①　公益通報者保護法（令和８年１２月１日施行状態・e-Gov法令検索）
②　公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和７年法律第６２号・衆議院）
③　消費者庁「公益通報者保護制度Ｑ＆Ａ」令和８年５月２９日時点（体制の整備等Ｑ５～Ｑ１１はPDF実頁５０頁～５１頁，Ｑ４４～Ｑ６３は同６０頁～６５頁，従事者Ｑ２は同６６頁～６７頁）
④　消費者庁「公益通報者保護法第１１条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して，その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」令和８年３月３１日一部改正（PDF実頁１頁～５頁）
⑤　消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示第１１８号）の解説」令和８年３月３１日一部改正（PDF実頁３頁，９頁～１０頁，１４頁）
⑥　消費者庁「公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和２年法律第５１号）に関するＱ＆Ａ（改正法Ｑ＆Ａ）」（Ｑ２－２はPDF実頁３頁，Ｑ２－３は同４頁）