第１ カナダの差押えと没収は二段階で進む
カナダの特別経済措置法（SEMA）第４条１項(b)では，カナダ国内の所定財産について総督が差押え又は処分制限の命令を出せる。
外国国家又は第４条１項(a)に基づく規則・命令で特定された者の所有，直接又は間接の保有・支配が問題となる。
第４条１．１項の発動類型は，国際機構等による措置の決定・勧告，国際平和と安全の重大な侵害，重大で組織的な人権侵害，重大な腐敗である。
資産の所有権がカナダへ移るかは，その命令とは別に判断する。
第５．３，５．４条によれば，所管大臣が申請し，財産が所在する州の上級裁判所の裁判官が命令対象と所有・保有・支配の証拠を審査する。
要件が満たされると裁判官はカナダに没収する命令を出す。
純収入は，第５．６条により財務大臣・外務大臣と協議の上で，侵害を受けた国の復興，国際平和・安全の回復，所定の被害者への補償に充てることができる。
差押えの告知だけで，没収・売却・支払を認定しない。
第２ 所有者と第三者の申立て
所有者は，没収命令の前ならいつでも大臣に書面で差押え等の解除を求められる（第５．１条）。
大臣は総督への解除勧告に合理的な根拠があるかを決定する。
裁判所は没収命令前に，財産に権利や利益を持つと見られる者への通知を求め，必要に応じ聴聞を行える。
通知に示された期間内に，権利や利益を主張する。
第５．４条４項は，第５．２条(a)に掲げる命令記載の外国国家・者を除き，没収日後３０日以内に裁判官へ書面申請する道を残す。
申請では，没収により権利又は利益が影響を受けない旨，その性質・範囲の宣言と，価値相当額を大臣が支払うよう命じることを求める。
命令に書かれた所有者，賃借人，担保権者を分け，契約，権利の順位，登記等の資料を保存し，どの通知又は日付から期間が進むかを確認する。
第３ An-124の差押えと三つの手続
２０２２年１２月，カナダはGranite Capital Holdings Ltd.に関係する２６００万米ドルを対象とする処分制限の命令を公表した。
２０２３年６月にはトロントの空港にあるAn-124貨物機（登録記号RA-82078）の差押えを命じた。
２０２５年２月１４日の命令は旧命令を置き換え，Volga-Dnepr各社に加え，Isaykin，Sberbank等を記載した。
カナダ外務省の議会資料によれば，同年３月１８日にオンタリオ州上級裁判所で没収を求める手続がとられた。
２０２６年８月１１日の連邦裁判所判決2026 FC 1048は，Volga-Dnepr Airlines LLCを制裁の別表から外さない大臣決定について司法審査の申立てを棄却した。
同社がロシア政府との契約・補助を通じて間接的に侵害を支援したとした大臣の判断の合理性と手続の公正を審査した事件である。
機体の没収命令を求めるオンタリオ州の手続や，カナダ・旧ソ連投資協定に基づくPCA事件2025-09の投資仲裁は，それぞれ別の手続である。
第４ ２０２６年の利益支払命令とS-214法案
２０２６年３月２６日施行の改正は，SEMA第２部に金融機関が保有・支配する外国財産と，そこから実現した利益についての報告規則（第１４条）と支払命令（第１５条）を置いた。
支払先はReceiver Generalであり，対象金融機関，金額又は算定方法，支払期日・方法は所定の命令等を確かめる。
法改正前に実現した利益を対象とする場合，ロシア又は対ロシア規則で特定された者が所有・保有・支配する財産に由来するものに限られる（改正法第３５８条）。
財産そのものの司法没収とは仕組みが異なる。
S-214の上院通過版は，外国国家が所有・保有・支配する財産を司法没収の対象から除き，差押命令を受けたその財産について総督が別の帰属命令を出せる第５．４１条を提案する。
２０２６年５月の上院通過は立法過程の一段階であり，現行制度の説明には成立済みのSEMAを用いる。
第５ 出典と関連記事
カナダ特別経済措置法 第４，５．１～５．６，１３～１９条。２０２６年改正法 第３５３～３５８条。S-214議会情報
An-124旧差押命令 ／ 現行の機体差押命令 ／ カナダ外務省議会説明
連邦裁判所2026 FC 1048判決 １～８，４２～５３項，主文。PCA事件2025-09
・関連記事 G７各国の対ロシア制裁 ／ 中央銀行財産と国家免除