第１ 投資家は何を証明するか
株式，証券，預金，配当，利息又は売却代金が制裁の影響を受けたときは，名義人，実質所有者，発行者，保管機関，債務者を先に確認する。
投資協定の保護は，条約上の投資家と投資の定義，投資の所在と時期，措置をとった締約国を満たすことが前提である。
資産の一時的な利用制限か，支配・利用の実質を失う措置か，所有権が移ったかによって，収用の評価は異なる。
差別的な措置，資金移転の制限，補償の有無は，各条約の別の条項にも関係し得る。
日露投資協定は，投資財産と収益を定義し，収用及び同等の効果の措置に公共目的，適正手続，非差別，迅速で適当かつ実効的な補償を求める。
第８条は移転，第１１条は投資紛争を扱う。
契約上，証券の利息を投資家が受ける場合と，保管機関が自分の計算で運用して利益を上げる場合は，同じ条約用語から当然に同じ帰属にならない。
ベルギー・ルクセンブルクと旧ソ連との協定でも投資収益に関する定義が問題になるが，適用する当事国，投資と条項の範囲，個別の権利帰属を確認する。
実体上の保護（例えば収用補償や送金に関する権利）と，投資家が仲裁を申し立てるための手続上の権限を分けて検討する。
日露投資協定の条文は「投資財産及び収益」を用い，収用に関して迅速，適当かつ実効的な補償を求める。
第２ 対抗措置の抗弁とNAFTA仲裁３件
国家責任条文４９条の対抗措置は，措置国が責任国に対して負う義務を一時的に履行しない仕組みである。
第三国の投資家に対して直接負う義務を制限できるかは別の問題になる。
投資家が手続として仲裁を申し立てられることと，実体的な権利を投資家自身が持つことも区別する。
メキシコが米国に対する対抗措置だと主張した甘味料税の仲裁では，３件とも当該事案で抗弁を認めなかった。
ただし，理由は同じではない。
Archer Daniels Midlandでは，NAFTA第１１章の実体的義務は国家間にあり，一般国際法上の抗弁を検討し得るとした上で，当該措置は要件を満たさないとした（１６８～１７６，１８０～１９４項）。
Corn Productsは投資家自身の権利を認め，米国との関係で違法性が阻却され得ても投資家に対する違法性を阻却しないと判断した（１６７～１７９項）。
Cargillも，NAFTA第１１章上の投資家自身の権利の侵害への抗弁として認めなかった（４２６～４３０項）。
別の条約では，その条約の文言，紛争解決規定，例外，安全保障条項と当該措置の目的・手続を先に読む。
第３ イラン資産事件の中銀と民間会社
ICJのCertain Iranian Assetsは，イランと米国の１９５５年友好条約を根拠に提起された。
２０１９年の先決的抗弁判決では，主権免除に関する慣習法の請求を当該条約の管轄に取り込めるか，銀行Markaziが条約のいう会社に当たるかを区別した。
中銀の会社該当性は，当時の記録だけで決めず本案に残した。
２０２３年の本案判決は，対象の米国証券取引が中央銀行としての主権的機能の一部であるとして，Markaziを当該条約の会社と認めず，その部分を管轄外とした。
一方で，他のイラン会社に関する条約上の義務違反を認定した。
中央銀行の財産があらゆる場合に投資条約の保護を受けない，又は民間会社への制裁は一律に違法であるとの判断ではない。
また，この事件と２０１８年に提訴された米国の対イラン制裁をめぐる別の友好条約事件は区別する。
第４ 日本政府の国会答弁と現在の係属事件
２０２３年４月２６日衆議院外務委員会では，日本の対ロシア措置を受けたロシア側投資と，ロシア側措置を受けた日本投資家の両方向の問題が取り上げられた。
政府参考人は，日本の措置は日ロ投資協定を含め国際法上許容されるとの立場を説明した。
この答弁では，非被害国による対抗措置という法的構成まで明示していない。
措置を争うときは，答弁の射程のほか，対象者，決定主体，適用される投資協定，資産の帰属と損害の因果関係を確認する。
PCAの事件票はFridman事件の係属を示す。ベルギー＝ルクセンブルク経済同盟と旧ソ連の協定の援用は，ルクセンブルク議会における政府説明で確認する。
また，Volga-Dnepr Airlines対カナダはカナダ・旧ソ連投資協定に基づく別事件である。
係属の公表は，管轄，違法性，収用又は賠償額を認めた判断とは区別する。
同じ委員会の政府答弁７６では，ロシア側の一連の措置にも内国民待遇等の義務に違反する可能性のある措置が含まれ，個別具体的な検討が必要との見解が示された。
Fridman事件で投資協定が援用されたことはルクセンブルク議会の政府説明で確認できる。
同政府は協定の現在の有効性について判断を留保しており，PCAの公開事件票も協定名を掲げていない。
第５ 出典と関連記事
外務省・日露投資協定 第１，５，８，１１条。国連条約集・ベルギー等対旧ソ連協定 第33361号。
衆議院外務委員会令和５年４月２６日 発言７３～７６。
ADM仲裁判断 ／ Corn Products事件・ICSID ／ Cargill仲裁判断
ICJ・Certain Iranian Assets判決一覧 ／ PCA・Fridman対ルクセンブルク ／ PCA・Volga-Dnepr対カナダ
・関連記事 日露投資協定の全条解説 ／ ロシア中銀財産の免除・対抗措置 ／ カナダの没収手続
外務省・日露投資協定正文
UNTS第１９４６巻・ベルギー＝ルクセンブルク経済同盟とソ連の投資協定
ルクセンブルク議会議事録（Fridman事件）