第１ 協定の成り立ちと，最初に確かめること
「投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定」は，１９９８年１１月１３日にモスクワで署名され，２０００年５月２７日に発効した。
本文は全１７条で，議定書は協定の不可分の一部を成す。
日本語，ロシア語及び英語が正文で，解釈に相違がある場合は英語正文が優先する。
合意議事録には，駐在員事務所に係る資産についての了解が記録されている。
一時管理の対象となった事業については，まず誰がどの投資財産を保有し，どの協定の投資家に当たるかを特定する。
次に，措置が株主権限や収益に及ぼした影響，資金の移転，国内手続と仲裁の関係，判断を実現できる財産の順に確認する。
協定の要点を投資家の立場から短く整理した記事として，日露投資協定で日本企業の投資はどう保護されるか―収用補償・資金移転・紛争解決（AI作成）がある。
本稿は，その記事が取り上げる第１条・第５条・第８条・第１１条を含め，全１７条と議定書を条文順に読む。
第２ 投資財産，投資家と待遇（第１条～第４条）
１ 第１条 対象となる資産，人，事業活動
第１条（１）が例示する投資財産は，動産・不動産に関する権利，株式その他の会社持分，投資に関連する金銭債権や経済的価値を持つ契約上の給付請求権，特許・商標等の知的財産権，天然資源の探査及び採掘のための権利を含む，特許（コンセッション）に基づく権利である。
投資形態が変わっても，投資財産としての性質は維持される。
契約上の未払金については，投資との関係を契約や資金の流れから確認する。
（２）の「収益」には，利益，利子，資本利得，配当，使用料，手数料が含まれる。
（３）と（４）は，自然人を国籍で，会社を設立準拠法と所在で区別する。
会社の定義は，有限責任，法人格又は営利性の有無を問わない。
第三国の法人が現地の持分を直接保有する場合は，直接保有者と日本の親会社を分け，各社の権利と適用され得る協定を調べる。
第１１条５項の取扱いや，第１２条に基づく会社の待遇は，それぞれ固有の要件がある。
（５）の関連事業活動には，支店・工場等の維持，設立・取得した会社の支配・経営，専門家等の雇用，契約の締結・履行，投資財産・収益の使用，享受又は処分で事業活動の遂行に関連するものが含まれる。
一時管理を分析するときは，所有名義に加え，こうした活動が実際にどう変わったかを調べる。
２ 第２条 投資の受入れと最恵国待遇
１項は，各国が法令に従って権限を行使することを前提に，相手国の投資を奨励し，条件を整え，受け入れることを定める。
２項は投資の受入れに関し，相手国の投資家を第三国の投資家より不利に扱わないという最恵国待遇を定める。
実際の許認可は，投資先と取引時点に適用される法令で確認する。
３ 第３条 投資後の待遇，保護及び義務の遵守
１項は，投資財産，収益及び関連事業活動について，第三国の投資家と比べて不利でない待遇を定める。
２項は，同じ事項について受入国の投資家と比べて不利でない待遇を定める。
前者が最恵国待遇，後者が内国民待遇であり，比較では適用法令，業種，投資構造や措置を受けた事情を確認する。
３項は，投資財産・収益に対する公正かつ衡平な待遇と不断の保護及び保障を定め，不合理又は差別的な措置で関連事業活動を妨げることを禁じる。
同項は，相手国投資家の投資について締約国が負った義務を守るようにも求める。
契約などが問題になるときは，誰がどの義務を負い，投資にどう関係するかを確かめる。
議定書第４～８項には，待遇に関する留保がある。
４ 第４条 裁判所・行政機関へのアクセス
第４条は，投資家が権利を主張し又は防御する際，各審級の裁判所や行政上の審判・機関へのアクセスについて，受入国又は第三国の投資家より不利でない待遇を定める。
国内で争う場合には，第１１条４項との関係を手続選択前に確認する。
第３ 収用，緊急事態，投資保証及び送金（第５条～第８条）
１ 第５条 収用と同等の効果，補償の評価時点
１項は，収用，国有化又はそれらと同等の効果を持つ措置について，公共目的，正当な法の手続，非差別，迅速で適当かつ効果的な補償を条件とする。
所有名義が維持された一時管理でも，議決権，役員選任，資産の利用，収益の受領及び処分がどの程度，どの期間制限されたかを検討する。
２項による補償は，措置の公表と実施のうち早い方の時点における投資財産・収益の通常の市場価値に相当する額を基準とする。
措置が行われると見込まれたことによる価値の減少は，評価に反映しない。
補償は遅滞なく，支払いまでの期間に応じた適当な利子を付して，実際に利用でき，自由に交換・移転できる形で支払う。
措置の日に直ちに支払われた場合より投資家を不利にしない方法を求める。
３項は１項と２項の事項について内国民待遇及び最恵国待遇を定める。
２ 第６条 敵対行為・緊急事態による損害
敵対行為の発生や革命，反乱，暴動等の国家の緊急事態によって，投資財産，収益又は関連事業活動に損害を受けた投資家を対象とする。
受入国がとる原状回復，補償その他の措置に関し，受入国又は第三国の投資家より不利でない待遇を求める。
支払いが行われる場合には，実際に利用でき，自由に交換・移転できるものとする。
３ 第７条 投資保証等によって支払った国・機関の代位
締約国又はその指定機関が，法令に従って付した補償，保証又は保険に基づき投資家に支払った場合，受入国は権利・請求権の移転と請求への代位を認める。
その移転に基づく国・機関への支払いとその移転には，第５条，第６条及び第８条を準用する。
保険金等の支払いがあれば，誰がどの範囲の権利を有するかを契約と支払記録で確認する。
４ 第８条 配当，貸付返済及び清算収入の移転
１項は，両締約国の領域間に加え，受入国と第三国の領域間の投資に関する資金移転の自由を保障する。
列挙するのは，当初元本と投資の維持・増加のための追加資金，収益，貸付返済，全部又は一部の清算収入，第５条の補償，第６条の支払い，投資に関連して就労する権利のある相手国国民等の賃金その他の報酬である。
２項は，移転日の直物取引の市場相場で，交換可能な通貨により遅滞なく移転することを妨げないとする。
３項は，例外的な金融上・経済上の事情の下で，国内法令に従い，当該国が国際通貨基金協定の当事国である間，同協定に適合する為替制限を認める。
４項は１～３項の事項について内国民待遇及び最恵国待遇を定める。
資金の移転が止まった場合には，支払原因，国内での入金，口座からの払出し，国外移転，銀行の処理を区別し，どの措置がどの段階に作用したかを確認する。
第４ 発効前の投資と有利な待遇（第９条・第１０条）
第９条は，１９５８年５月９日以後，協定発効前に，受入国の関係法令に従ってその領域内で取得された投資財産と収益にも適用する。
財産の取得日と，争われる措置や紛争の発生時点は，別々に検討する。
第１０条は，協定より有利な待遇を認める国内法令，行政慣行・手続，行政・司法決定，日露間で効力のある国際協定上の義務，特定の投資について締約国が負った義務を協定によって損なわないとする。
有利な扱いを主張する場合には，その根拠と投資，収益又は関連事業活動との関係を特定する。
第５ 投資仲裁と国内手続の選択（第１１条）
１ 交渉と三つの手続
１項は，受入国と投資家の投資に関する紛争を，可能な限り当事者の交渉で解決するよう求める。
受入国内で行政・司法上の解決を求めることを妨げない。
同条は交渉に関する固定の待機月数を設けていない。
２項は交渉で解決できない投資に起因する法律上の紛争につき，当該投資家の要請に基づく付託先として，①両国間でワシントン条約が効力を有する場合のＩＣＳＩＤ条約による調停又は仲裁，②効力を有しない場合のＩＣＳＩＤ追加制度による調停又は仲裁，③ＵＮＣＩＴＲＡＬ仲裁規則による仲裁を掲げる。
ロシアはワシントン条約に署名したが，ＩＣＳＩＤの公表資料上，締約国となっていない。
②と③の具体的な利用は，条約上の同意，投資家及び紛争の適格，選択する手続規則に即して確認する。
【ＩＣＳＩＤ締約国一覧】，【ＩＣＳＩＤ追加制度】，【ＵＮＣＩＴＲＡＬ仲裁規則】
２ 仲裁判断の効力と，先に選んだ手続の影響
３項によれば，仲裁判断は終局的で当事者を拘束し，執行を求める国の法令に従って執行される。
執行の段階では，判断の承認・執行，財産の帰属・用途及び国家財産の執行免除を確認する。
４項は，同じ紛争について受入国内で行政・司法上の解決を求めている間，事前に合意された適用可能な手続に従って仲裁判断を求めている間，又は最終的な司法判断が出た場合に，同条の仲裁への付託を制限する。
当事者，請求の対象，手続の係属と最終判断の有無を，申立て前に調べる。
３ 現地会社を他方の締約国の会社として扱う条件
５項は，締約国の会社が行った投資から法律上の紛争が生じ，その会社が自国に仲裁付託を要請する日に他方の締約国の投資家に支配されている場合，第１１条の目的で他方の締約国の会社として扱うと定める。
支配の有無を判断する基準日と，この取扱いが第１１条に限られる点を確認する。
第６ 実質的な利益を持つ会社と両国の協議（第１２条・第１３条）
第１２条１項は，相手国の投資家が実質的な利益を持つ会社に，受入国の領域で一定の待遇を与える。
第２条２項については第三国の投資家が実質的な利益を持つ同様の会社との比較を定める。
第３条，第５条１項・２項，第６条及び第９条については受入国又は第三国の投資家が実質的な利益を持つ同様の会社と比べる。
第三国の会社で，受入国と当該第三国の投資保護協定が当該第三国の会社に適用される場合には例外がある。
２項の実質的な利益は，会社を支配し，又は決定的な影響を与えられる程度の利益で，該当性は両国の協議で個別に決める。
これは会社に与える待遇を定める規定であり，仲裁申立ての適格は第１１条等で検討する。
第１３条は，協定の運用に影響する問題に関して，他方の締約国の申入れを好意的に考慮し，協議の適当な機会を与えると定める。
政府間協議と，第１１条の投資家と受入国との交渉は別の手続である。
第７ 入国，公表，貿易関連投資措置，協定の存続（第１４条～第１７条）
第１４条は，投資や関連事業を目的とする相手国の国民等の入国，滞在及び居住の申請を，各国の関係法令に従って好意的に考慮するよう求める。
第１５条は，投資に関係し又は影響する法令，行政手続，司法判断の公表を求める。
法令執行や公共の利益，私生活，正当な商業上の利益に関わる秘密情報の開示には限界がある。
第１６条は，現地調達要求，輸出制限，輸出入の均衡要求に当たる貿易関連投資措置を禁じる。
署名日にいずれかの締約国が当事国であった関係多国間協定に適合する措置を留保する。
適用を論じるときは，当該措置が同条の投資措置に当たるか，別の貿易管理法令が問題となるかを特定する。
第１７条１項は，国内手続完了を知らせる外交上の公文の交換の日の後３０日目に効力が生じ，当初１０年間，その後も終了するまで効力が続くとする。
２項は，当初１０年の終わり又はその後いつでも，１年前の書面予告で終了できるとする。
発効日（２０００年５月２７日）から数えた当初の１０年は，２０１０年に経過している。
３項は終了日前に取得された投資財産・収益について，終了から１５年間，第１～１６条の効力を維持する。
ＵＮＣＴＡＤの公開データベースでは，日露投資協定を発効中と表示している。
第８ 議定書の全８項と合意議事録
第１項は，投資家が属する締約国の適用法令に違反して行う投資を協定の適用から外す。
受入国の法令に関する第２条，第９条とは分けて読む。
第２項は，第１条（１）にかかわらず，著作権について協定が権利を与え又は義務を課すとの解釈を排する。
第３項は，両国間で効力を持つ工業所有権の保護に関するパリ条約上の義務を維持する。
第４項は，第３条１項に関し，ロシアが旧ソ連構成国との協定によって与える利益を，日本の投資家にも与えることまでは求めない。
発効時の通報，新たな利益の導入後６０日以内の通報，日本政府による第１３条の申入れを定める。
第５項は第３条２項に関し，国の安全のため真に必要な場合，法令に従って外国投資家の活動を排除・制限する経済分野及び地域を定める権利を留保する。
発効時と新規決定後６０日以内の通報，相手国の申入れ，制限解消への努力と定期協議も定める。
第６項は，第３条１項・２項に関し，第三国との相互主義や租税条約による特別な利益の拡張を求めない。
第７項は第３条２項にかかわらず，航空機の登録とそれに伴う事項，船舶の国籍や船舶又は船舶上の権利の取得に関して，待遇を第三国の投資家と比べて不利でない水準に限ることを認める。
第８項は，第３条２項の権利の実質を害しない範囲で，外国の個人や会社の活動に特別の手続を定めることを認める。
合意議事録は，投資家が相手国領域内に設ける駐在員事務所に係る資産にも協定が適用されると確認する。
資産への適用と，申立ての主体となる投資家の適格は別に検討する。
第９ ＪＴの一時管理を手掛かりに確認すること
第８１７号・第８３２号の直接の指定対象はＪＴグループのロシア現地７法人の株式・出資持分である。
指定令には JTI Investments Sarl，JT International Holding B.V. やロシアのグループ会社が保有者として登場する。
直接保有者が誰かを確認した上で，親会社の権利と出資経路を特定し，第１条，第１１条５項，第１２条のそれぞれの適用を検討する。
ＪＴの２０２６年１１月９日付開示はロシア事業の連結財務諸表上の資産を示している。
補償を検討する際は，第５条２項が定める評価時点・対象の通常の市場価値を別途検討する。
当事者が残す資料としては，持分・株式の取得記録，定款と株主名簿，管理者の指定と通知，指定前後の決裁・配当・送金の記録，評価資料，交渉や国内手続の記録がある。
協定に基づく請求の可否と回収の可能性は，これらの資料と執行地に応じて検討する。
第三国の持株会社が直接保有する場合は，日本の親会社が有する権利，持株会社が有する権利及びロシア現地法人が有する資産を区別する。
日本の親会社が請求する場合は，第１条の投資家・投資財産の要件と，自ら請求の対象にできる権利を確認する。
第１１条５項は，投資を行った締約国の会社が，その投資から法律上の紛争が生じて，自社が属する締約国に仲裁付託を要請し，その日に他方の締約国の投資家に支配されている場合に，第１１条に限り，その会社を他方の締約国の会社として扱う。
例えば日本の投資家に支配されるロシア法人がロシアに要請する場合は，要請日の支配関係を確認する。
第三国の持株会社自身が請求する場合は，設立国等とロシアとの間の適用可能な協定及びその投資家・投資財産の定義を確かめる。
第１２条の会社待遇には，受入国と第三国の投資協定がその第三国の会社に適用される場合の除外がある。
実質的な利益は支配又は決定的な影響を与えられる程度の利益を指し，その該当性は両国の協議で個別に決まる。
会社待遇と請求主体の適格はそれぞれ確認する。
仲裁判断を得た後の承認・執行は，判断を用いる国と差押対象の財産を特定して調べる。
例えば日本で外国国家の財産に民事執行を求めるときは，承認・執行手続のほかに，財産の所有者と用途を確かめ，外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律第１７～１９条の執行免除を確認する。
例えば第１７条では，民事執行への明示の同意，又は財産の指定・担保提供を確認する。
外国中央銀行等の財産には，第１９条第２項により，第１８条第１項（政府の非商業的目的以外にのみ使用される財産）の規定が適用されない。 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（e-Gov法令検索）
【ＪＴの２０２６年１１月９日付開示】，【ＪＴロシア関連７社の一時管理】，【主権免除と外国国家の財産に対する執行】
第１０ 制裁の適法性・銀行決済と投資協定の関係
投資協定を検討する場面でも，取引そのものの許可，指定に関するリスク，銀行が実際に決済を扱うか，ロシア側の資金移転・権利行使の制限を別々に確かめる。
取引相手が第三国の会社でも，その保有構造，決済を扱う銀行，設備がある取引なら運送経路や最終需要者が問題になり得る。
米国ＯＦＡＣの５０％ルールと，日本・ＥＵ・英国の所有・支配の基準は法域ごとに確認する。
外国金融機関が一定の取引に関与した場合の指定等の可能性と，個々の送金が法令上禁止されるかも別の問題である。
例えば，ロシアで配当が決議された後に日本で受領できない場合，第８条を検討するには，配当決議，支払通知，口座条件，銀行の照会・返送記録を確認する。
ロシアの規制，第三国の銀行の取扱い，日本側の規制のどこで資金が止まったかを特定すると，どの国家措置について協定上の問題を検討すべきかを整理できる。
所有構造や中継銀行を確かめられない場合は，その項目を未確認として扱う。
【ＯＦＡＣの５０％ルールＦＡＱ４０１】，【ＯＦＡＣのロシア関連措置】，【外国送金と銀行の確認義務】
第１１ 協定の正文と参照資料
【外務省・協定正文】
【外務省・議定書，ロシア語正文，合意議事録等】
【国連条約集 第２７３１巻，Ｉ－４８２９１】
【実務上の論点整理・モノリス法律事務所の対ロシア制裁解説】