第１ 何が投資財産に当たるか
ロシアに投資した日本企業の資産が一時管理の対象になったり，配当や清算収入を国外に移せなくなったりしたとき，日露投資協定ではどの条文が問題になるのか。
協定の日本語正文と議定書から，保護される投資，収用補償，資金移転，紛争解決を順に確認する。
第１条の投資財産には，企業の持分や投資と関連する一定の債権などが含まれる。
資産の投資形態が変わったという事情だけでは，投資財産としての性質は変わらない。
議定書第１項は，投資受入国の関係法令に違反して行われた投資を適用外としている。
通常の取引代金債権を当然に投資財産と扱わず，契約書，出資・資金移動の記録，許認可，持分の取得経緯を確認する。
第２ 収用と同等の効果を持つ措置・補償
第５条は，収用・国有化又はそれらと同等の効果を持つ措置について，公共目的，正当な法の手続，非差別，迅速で適当かつ効果的な補償を条件としている。
補償額の基準は，措置の公表と実施のうち早い時点での通常の市場価値であり，その措置が見込まれたことによる価値の減少は除く。
一時管理の指定を受けた事実だけで，協定違反や補償額が決まるわけではない。
議決権や経営への関与，収益の受領，処分の可否がどの程度，どの期間にわたり制約されたかを確認する。
第３ 配当・清算収入などの資金移転
第８条は，投資元本，収益，投資に関連する貸付けの返済，清算による収入，補償などの移転を扱う。
同条は交換可能な通貨による遅滞のない移転を定める一方，例外的な金融上又は経済上の事情における為替制限についても定めている。
現地で入金があったか，国外に移転できるか，協定上許容される制限かは分けて確認する。
送金が止まった場合は，支払者・銀行・行政当局のどの段階で止まったかを，通知書や銀行とのやり取りから特定する。
第４ 紛争解決手続に進む前に
第１１条は，まず可能な限り当事者間の友好的な交渉で解決を図ることを定め，受入国の領域で行政上又は司法上の解決を求めること自体を妨げない。
交渉で解決しない投資に起因する法律上の紛争については，同条第２項が列挙する手続の条件を個別に確認する。
また，同条第４項には，国内手続などを利用している間や，最終の司法的決定がある場合の制限が定められている。
どの手続を使えるかは，協定上の投資家に当たるか，資産が協定の対象か，選択する手続の要件を満たすかによって異なる。
協定の条文と，検討する時点における手続の利用条件を分けて確認されたい。
第５ 協定正文と関連記事
① 外務省：日露投資協定の本文（日本語・英語）
② 外務省：議定書・ロシア語正文・合意議事録等
③ 関連記事：ロシアの外国資産の一時管理
④ 関連記事：ＪＴロシア関連７社の一時管理とは
⑤ 関連記事：ロシアの有限責任会社を任意清算するときの期限