第１ 変更時の意思能力と本人の意思を確認する
認知症のある人の生命保険が減額されていたときは，変更の時点で，本人が何を説明され，変更の意味と結果を理解して決められたかを確認する。
減額で受け取る返戻金を新しい保険契約に充てる場合には，元の契約で失う保障と，新しい契約で何が変わるかを併せて確かめる。
最高裁平成２３年１１月１７日第一小法廷判決（平成２２年（受）第３２８号）は，このような取引をめぐり，認知症を専門とする医師の診断書を排斥した原審の判断を違法として，原判決の原告ら敗訴部分を破棄し，差し戻した。
本記事は，同判決の判決理由を引用した判例時報の年度解説に基づいて事案と判断を整理し，保険会社と医療・介護の記録をどのように確かめるかを示す。
現行の民法３条の２は，意思表示をした時に当事者が意思能力を有しなかったときは，その法律行為を無効と定める。
この条文は，従来から認められていた意思能力の制度を明文化したもので，令和２年４月１日に施行された。
この事件の変更は平成１３年で，明文化前の事案である。
意思能力は，変更の時点に，その変更の意味と結果を理解して判断できたかという問題である。
家族が本人の氏名を代筆した場合には，本人にその力があったかに加え，誰が書類を作成し，本人が実際に変更を指示又は承認したかも確認する。
第２ ２２００万円から１４００万円に減額された事件
Ａは昭和５６年３月１日，夫を被保険者，自分を受取人とする保険金額２２００万円の契約を結んだ。
平成１１年９月頃，排泄の処理がうまくいかないことや，ときどき不合理な言動が見られるようになった。
同年１１月８日，認知症を専門とする医師がＡを診察し，重度の認知症で，理解力は２歳程度との診断書を作成した。
医師は，Ａと同居していた家族からの聞き取りに加え，Ａ本人にかなひろいテストと，ＭＭＳを用いた浜松式二段階方式簡易痴呆診断法による検査を行った。
診断書の年齢相当の表現は医師による個別の評価である。
平成１２年６月頃，別の資料として，Ａの主治医が介護認定申請に際して意見書を提出した。
Ａは同月２２日に要介護４の認定を受けた。
平成１３年３月頃，Ａの長男とその妻は，既存契約を減額し，受け取る返戻金を原資に長男の妻を被保険者とする新契約を結ぶとＡに説明し，了解を求めた。
長男の妻は，Ａと養子縁組の届出をした人でもある。
減額は同月２６日にされ，保険金額は１４００万円となった。
同日頃，説明した二人とは別の家族が書面にＡの氏名を代筆するなどの手続をした。
保険会社の担当者はＡと直接面会せず，説明した家族からの説明等によりＡの意思によるものと判断した。
８００万円は変更前後の保険金額の差であり，返戻金は別に確認する金額である。
Ａが平成１４年に死亡した後，Ａの子らは，他の相続人ら及び保険会社に対し，変更時のＡに意思能力がなかったとして，保険金額が変更前の２２００万円であることの確認などを求めた。
原審は，判断力の衰えはあっても意思能力を恒常的に欠いていたとは認められないとし，減額を有効と判断した上で，原告らの請求を一部認容すべきものとした。
第３ 最高裁が診断書を重く評価した理由
診断書は，減額の約１年４か月前に，認知症を専門とする医師が，紛争が生じる前に本人を診察し，医学的知見に基づく検査方法に則って検査した上で作成したものであった。
最高裁は，その経緯から，信用性を疑わせる特段の事情がない限り，本件診断書の信用性は高いと評価した。
原審は，自尊心が強く頑固なＡが検査に協力しなかった可能性を指摘し，同居の家族が介護等級を高めるために症状を過剰に報告したと見た。
最高裁は，実際にどのような非協力があったかも，家族の報告と合致しない具体的な症状も，原審が認定していないことを指摘した。
Ａが平成１２年７月に家族とおはぎを作り，同じ頃，施設で会話やゲームをしたことも，診断書の内容と矛盾しないと評価した。
最高裁は，保険金額を減らして得た返戻金で別の契約を結ぶという説明を理解し，減額を了解するには，相当程度高度な理解力が必要だと判断した。
そのため，本件診断書を排斥した原審の判断を採証法則違反とし，その違反が判決に影響することは明らかだとして，原告ら敗訴部分を破棄した。
差戻しの目的は，減額当時のＡの意思能力を改めて審理することであった。
診断書の信用性と，診察から約１年４か月後の変更時に意思能力を欠いていたかは，それぞれ検討が必要である。
診察から変更までに本人の状態がどう推移したか，変更の説明を受けた場面で本人がどう応じたかを，変更日に近い記録で確かめる。
第４ 要介護４と日常生活自立度から何が分かるか
約９か月前の主治医意見書には，家庭内でも症状等が現れるものの，誰かが注意していれば自立できる程度という日常生活自立度の記載があった。
この文言は公的な自立度基準のⅡｂに対応する。
判決理由の引用には等級記号の記載はない。
Ⅱａは同様の状態が家庭外で見られる場合である。
また，意見書には別の評価として，日常の意思決定に見守りが必要と記されていた。
最高裁は，意思決定に問題がないとする記載ではないことから，この意見書も専門医の診断と矛盾しないと評価した。
介護認定の要介護４，認知症のある人の日常生活自立度，日課を判断する際の見守りの要否は，それぞれ見る対象が異なる。
厚生労働省の主治医意見書記入の手引きでは，日常の意思決定の「見守りが必要」は，日課をこなすために合図や見守りを要する状態を指す。
これは平成２１年の手引きによる説明である。
保険変更の効力を考えるときは，各欄に記録された具体的な状態を，変更の説明内容や本人の応答と結び付けて検討する。
第５ 保険会社と医療・介護の記録を照合する
１ 証券番号で元の契約と新契約を区別する
変更前後の保険証券や契約内容通知を並べ，保険金額，受取人，被保険者，契約者のうち何が変わったかを確かめる。
減額と新契約を一緒に提案された場合は，元の契約について減額後の保障や特約，返戻金の計算額と入金先を確認し，新契約について契約者・被保険者・受取人と保険料の支払記録を確認する。
例えば，元の保険の受取人が同じでも，新しい保険で保障される人や給付を受け取る人が異なることがあるため，二つの契約を別々に読む。
資料名の例として，第一生命は主契約減額請求書等の提出や，手続の完了後に送付する「ご契約内容変更明細書」を案内し，減額に伴って特約も減額又は消滅する場合があると説明している。
大同生命は，契約内容変更請求書を提出し，払戻金の受取先に契約者名義の口座を指定するよう案内している。
同社は，保険の種類によっては解約払戻金が０又はごくわずかな場合もあると示している。
実際の書類名や取扱いは，保険会社と契約内容に応じて確かめる。
２ 本人の説明場面と変更日に近い記録を押さえる
保険会社や代理店に照会する場合は，証券番号，対象となる手続と時期を示し，保存されている変更請求書，添付の本人確認資料，説明・訪問記録，電話録音，変更完了通知を特定する。
説明日，署名・代筆日，受付日，変更登録日を区別し，誰が説明し，誰が本人の応答を直接聞いたかを調べる。
代筆や直接面会の欠如は手続の経緯として確認し，それだけで有効性を決めず，本人の指示，理解，承認を示す他の記録と照らし合わせる。
医療・介護資料は，診療録，検査の原記録，主治医意見書，認定調査票，訪問・通所記録を同じ時系列に並べる。
本人の理解が保たれていた記録も，低下していた記録も比較し，日常会話ができたという記録と，変更の効果を自分の言葉で説明したという記録では，何を裏付けるかを区別する。
３ 受取人変更との違い
大分地方裁判所平成２３年１０月２７日判決（平成２２年（ワ）第３６８号）は，簡易生命保険の受取人変更について，変更に近い時期の診療記録，従前の受取人との関係や離縁届の経緯，その変更の内容を併せて検討し，意思能力を欠いていたとは認めなかった。
保険金額の減額と返戻金の使途まで説明された最高裁の事件とは，対象行為と証拠の内容が異なる。
受取人だけが変わった場合の手続と記録の確認は，死亡直前の生命保険金受取人変更の解説で扱っている。
第６ 出典と関連記事
最高裁平成２３年１１月１７日第一小法廷判決（平成２２年（受）第３２８号，破棄差戻し）は，裁判所ウェブサイトの裁判例検索では確認できなかった。
本記事は，市川多美子・古田孝夫「最高裁民事破棄判決等の実情（上）――平成二三年度」判例時報２１６１号２０〜２１頁所収の判決理由の引用に基づく。
・民法３条の２，法務省・債権法改正と施行日，法務省・改正説明資料
・厚生労働省・平成５年１０月２６日老健第１３５号通知，平成１０年通知掲載の日常生活自立度判定基準の抜粋，主治医意見書記入の手引き
・大分地方裁判所平成２３年１０月２７日判決
・第一生命・ご契約（特約）の減額，大同生命・保険金の減額
・要介護４でも遺言は有効か―介護認定資料と遺言能力
・最高裁破棄判決に学ぶ直接証拠の評価
・平成２３年度最高裁民事破棄判決等の実情―７１件・８決定から学ぶ原判決監査