訴訟手数料の還付―取下げ・過納の場合の金額，申立期限及び異議（AI作成）

目次

• 第１　還付には二つの場面がある
• 第２　過納による還付
• 第３　取下げ等による還付
  • １　「最初にすべき口頭弁論期日の終了前」であること
  • ２　還付額は常に半額ではない
  • ３　一部取下げの場合
• 第４　申立期間と異議期間
  • １　差押債権者による還付申立て
• 第５　還付処分と支払請求を分けて処理する
  • １　二段階の手続である
  • ２　還付請求書の記載事項
  • ３　mints上の提出方法
• 第６　手数料再使用証明との違い
• 第７　確認の手順
  • １　返金についてよくある疑問
• 第８　関連記事
• 出典・参考資料

第１　還付には二つの場面がある

「裁判所へ納めた手数料を返してもらう手続」と，「相手方から訴訟費用を回収する手続」は別である。
本記事は，前者の手数料の還付を扱う。

これらに加え，裁判所へ預けた保管金・予納金の残額を返してもらう手続も，手数料の還付とは区別する。
裁判所の公式案内は，電子納付した保管金の残額を登録口座へ自動的に振り込むと説明しているが，この案内によって訴訟手数料の還付申立てまで不要になるわけではない。
保管金の登録口座，口座変更及び事務所内の精算は，裁判所の保管金・予納金の還付―電子納付，口座名義・変更と法律事務所の事件別精算（AI作成）で説明する。

訴えを取り下げても，納付済みの手数料が自動的に返金されるわけではない。
民事訴訟費用等に関する法律９条に基づく申立てが必要であり，還付額も一律に「納付額の半額」ではない。
裁判所書記官の還付処分と，実際に指定口座へ振り込んでもらうための請求を分けて進める。
還付の根拠と額は，次の二つの場面に分けて確認する。

いずれもPay-easyの運営主体又は金融機関に決済の取消しを求めるのではなく，事件を担当する裁判所の還付手続を利用する。

第２　過納による還付

納付額が納めるべき手数料額を超える場合，申立てによって裁判所書記官から超過額の還付を受けることができる（同法９条１項）。

複数請求が同一利益か，付帯請求を訴額へ算入するかといった裁判所の判断によって，申立人の計算より手数料が少なくなり，過納が生じる場合がある。

納付前に裁判所の登録額を確認することが過納防止の基本であるが，既に納付した場合は事件係へ還付申立ての方法を確認する。

第３　取下げ等による還付

１　「最初にすべき口頭弁論期日の終了前」であること

同法９条２項１号により，訴えを最初にすべき口頭弁論期日の終了前に取り下げた場合，申立てにより手数料の一部が還付される。
条文上の基準は「最初の口頭弁論期日の前」ではなく「その期日の終了前」である。

もっとも，相手方の同意を要する事件では，取下書を提出しただけでは取下げの効力が生じない。
取下書の提出が期日終了前であっても，同意又はみなし同意が期日終了後となる場合に同号の還付要件を満たすかは，確認した公開資料から明らかでない。

還付を予定するときは，可能であれば期日終了前に取下同意書も提出して取下げの効力発生時点を明確にし，担当部へ確認するのが安全である。

２　還付額は常に半額ではない

納付額と納めるべき手数料額が同じ全部取下げの単純な場合，還付額は，納付済み手数料から「納めるべき手数料額の２分の１」と「４，０００円」のいずれか高い方を控除した金額である。

例えば，納付済み手数料が６，０００円の場合は，その半額３，０００円ではなく，４，０００円を控除するため，還付額は２，０００円となる。

このため，「早期取下げなら印紙代又は手数料の半額が戻る」とだけ説明すると，納めるべき手数料額の半額が４，０００円未満となる事件では正確でない。

３　一部取下げの場合

一部取下げの場合は，既納手数料が残った請求についても納付されたものと扱われる範囲では還付されない。
そのため，取下げ前後の訴額と手数料を再計算する必要がある。

複数請求の一部だけを取り下げた場合等には，同条３項による調整がある。

第４　申立期間と異議期間

還付申立ては，還付事由が生じた日から５年以内にしなければならない。
共同申立人が納付した場合は各申立人が還付を申し立てることができるが，実際の申立人及び振込口座の扱いは裁判所の書式で確認する。

裁判所書記官の還付処分に対する異議は，処分の告知を受けた日から１週間の不変期間内である。

５年は還付を求める期間，１週間は処分内容へ異議を述べる期間であり，両者を混同しない。

１　差押債権者による還付申立て

最高裁判所第二小法廷令和８年９月３０日決定は，旧法９条３項の手数料還付請求権を差し押さえた債権者が，民事執行法１５５条１項の取立権として還付を申し立てることができると判断した。還付申立ては納付者の身分又は人格と密接に結び付く行為ではなく，還付請求権を現実に取り立てるために必要であり，要件及び金額を事件記録から形式的に判断できることが理由である。

本決定の直接の対象は改正前の費用法９条３項である。現行９条２項についても同様に扱うのが自然であるものの，これは本決定の直接判示ではない。差押債権者が申し立てるときは，差押命令正本，国及び債務者への送達日，取立可能日並びに差押債権目録を確認し，担当部と会計担当の双方へ提出方法及び振込先を照会する。

判断枠組み及び弁護士・司法書士・税理士の役割分担は，訴訟手数料還付請求権の差押え―差押債権者による還付申立てと最高裁令和８年９月３０日決定で詳しく説明している。

第５　還付処分と支払請求を分けて処理する

１　二段階の手続である

還付では，まず事件を担当する部・係へ還付を申し立て，裁判所書記官の還付処分を受ける。
その後，会計担当へ還付請求書その他の必要書類を提出して，指定口座への支払を請求する。

東京地方裁判所の窓口案内も，手数料還付申立ては担当部，還付決定後の請求書提出は出納担当への問合せとして分けている。

２　還付請求書の記載事項

京都地方裁判所の還付請求書は，還付額，裁判所名，事件番号，請求者，連絡先及び振込口座の記載欄を設け，旧法事件では還付決定正本又は処分正本の添付を求める。

必要書類，新法事件における処分書面の扱い及び提出先は裁判所により案内が異なり得るため，事件係の還付処分と会計担当の支払請求を一つの提出で終わると考えない。
法律事務所内の精算では，手数料を実際に負担した者，還付請求者，振込先及び最終的に還付金を返す相手を分けて記録することが有用である。
依頼者の預り金から納付したのか，事務所が立て替えたのか，依頼者が後から精算済みなのかを確認し，還付処分・請求書・入金記録・清算書を事件番号で対応させる。
事務所口座に入金されたことだけで，還付金を報酬に充当できるわけではない。

３　mints上の提出方法

最高裁判所の現行「準備の手引」の提出場所一覧は，取下書及び同意書のmints提出場所を示す一方，通常事件の手数料還付申立ての提出画面までは示していない。
還付申立てのmints上の提出方法及び処分後の請求書提出先は，係属裁判所の担当部が案内する最新方法を確認する必要がある。

第６　手数料再使用証明との違い

民事訴訟費用等に関する法律１０条の手数料再使用証明は，収入印紙により納付した手数料の制度である。
Pay-easyによる現金納付を別事件へそのまま振り替える制度ではない。

第７　確認の手順

①還付の根拠が過納（９条１項）か取下げ等（同条２項）かを確定する。
②取下げ等であれば，最初にすべき口頭弁論期日の終了前であるかを確認する。
③相手方の同意を要する事件では，同意又はみなし同意の時点を確認する。
④納めるべき手数料額を計算し，控除額（半額と４，０００円の高い方）を確定する。
⑤申立人を確認する。差押債権者が申し立てる場合は，差押命令，国及び債務者への送達並びに取立可能日を確認する。
⑥還付事由が生じた日から５年以内に，担当部へ還付を申し立てる。
⑦還付処分を受けた後，会計担当へ還付請求書を提出し，実際の受領者と振込口座を確認する。
⑧処分内容に不服があれば，告知を受けた日から１週間以内に異議を申し立てる。

本記事は裁判所へ納めた手数料の還付を扱う。判決等で相手方に費用負担を命じられた場合の費用計算書・相殺・異議と回収は，訴訟費用額確定処分の申立てを参照されたい。還付を受けた手数料は，費用計算書で二重に計上しないよう確認する。

１　返金についてよくある疑問

Ｑ　勝訴判決に「訴訟費用は被告の負担とする」と書かれていれば，裁判所から手数料が戻るのか。
Ａ　その文言だけで裁判所から還付されるわけではない。
相手方からの費用償還と，費用法９条の還付要件を区別する。
Ｑ　裁判上の和解が成立しただけで，手数料の半額を返してもらえるのか。
Ａ　和解成立それ自体は，同条２項１号の還付事由ではない。
裁判外で合意して訴えを取り下げる場合は，取下げの効力と最初にすべき口頭弁論期日の終了時を確認する。
「各自負担」の合意の意味については，訴訟費用の総合記事を参照されたい。
Ｑ　新法事件でも，訴額に応じた部分だけの半額を計算すればよいのか。
Ａ　通常の訴え提起では郵便費用相当額が手数料に組み込まれているため，納付済み手数料額と納めるべき手数料額を確認して同条２項の算式へ当てはめる。
例えば，訴額１００万円・被告１人の新法事件の電子申立てで１万１４００円を正しく納付し，訴え全部について同項１号の早期取下げの要件を満たすなら，控除額は半額５７００円と４０００円の高い方である５７００円，還付額も５７００円となる。
書面申立てで１万２５００円を正しく納付した同条件なら，控除額・還付額とも６２５０円となる（裁判所の手数料額早見表１頁，費用法９条２項）。
過納，手数料のみなし納付，請求の一部のみの取下げなどがある場合は，この例をそのまま使わない。
Ｑ　還付された手数料も，後から相手方に全額請求できるのか。
Ａ　費用法２条１号は，９条２項により還付される額がある場合にその額を控除することを定めている。
過納分も本来納めるべき手数料とは異なるため，納付額・過納額・還付額を整理し，二重計上を避ける。

第８　関連記事

①mintsで訴えを取り下げる方法－取下書・相手方の同意・２週間のみなし同意・手数料還付
②mintsの手数料をPay-easyで納付する方法
③民事訴訟の申立手数料の計算方法―訴額別早見表と郵便費用相当額
④訴訟費用とは――費目，計算方法，敗訴者負担と回収手続
⑤収入印紙と弁護士業務
還付の可否が訴額の算定によって変わった最高裁判例は，訴額の算定に関する最高裁判例で紹介している。

出典・参考資料

①民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号）２条・９条・１０条
②裁判所「民事裁判手続のデジタル化に関する準備の手引」
③東京地方裁判所の窓口案内
④京都地方裁判所の手数料還付請求書
⑤最高裁判所第二小法廷令和８年９月３０日決定（令和７年（許）第２３号）
⑥民事執行法１５５条
⑦裁判所手数料額早見表１頁（新法事件の計算例の基礎となる納付額）