執行官の採用選考実施結果―平成２１年度から令和６年度まで（AI作成）

第１　この記事が扱う資料と集計方法

１　対象と基準日

本記事は，平成２１年度から令和６年度までの執行官採用選考について，各年度の司法行政文書に記載された応募者数，筆記試験受験者数，筆記試験合格者数，最終合格者数及び採用人数を一覧にしたものである。各年度の名称から，その年度の原資料又は原資料を掲載したページを開くことができる。

裁判所ウェブサイトでは令和７年度の筆記試験問題まで公表されているが，令和７年度の全国集計である「執行官採用選考実施結果」は，令和８年８月１５日現在，今回確認した公開資料では見当たらなかった。そのため，本記事の集計対象は令和６年度までとし，令和７年度の人数は推測で補っていない。

２　応募者数と欠測値の扱い

「応募者数」は，各年度の結果表にある第１回，第２回，「その他」，Ａ選考又はＢ選考の応募者欄を単純に合計した数であり，応募した実人数を示すとは限らない。特にＢ選考は，他の地方裁判所が実施したＡ選考の第１次試験合格者のうち最終合格者を除く者を対象とするため，Ａ選考との間で同一人が重複し得る。

また，年度によって選考区分が異なり，平成２１年度から平成２５年度までの結果表には筆記試験関係の人数又は採用人数が記載されていない欄がある。本記事では，原資料から確認できない数を「―」と表示し，ゼロとは扱っていない。

第２　年度別の執行官採用選考実施結果

１　平成２１年度から令和６年度までの一覧

平成２９年度の応募者数１１８人は，第１回８３人，第２回２３人及びその他１２人の単純合計である。平成３０年度の９７人は，第１回８９人及びその他８人の単純合計である。後記の平成３１年４月１０日衆議院法務委員会答弁にいう平成２９年８３人及び平成３０年８９人は，各年度の第１回選考の応募者数と一致しており，全選考欄の合計ではない。

令和４年度の応募者数８９人はＡ選考５３人，Ｂ選考５人及び第２回３１人，令和５年度の１５３人はＡ選考１２２人，Ｂ選考４人及び第２回２７人の単純合計である。Ｂ選考はＡ選考の第１次試験合格者を対象とするため，応募者数には重複の可能性がある一方，筆記試験を行わないＢ選考の人数は筆記試験受験者数に含めていない。

２　最終合格者数と採用人数は同じとは限らないこと

最終合格者数と採用人数が一致しない年度がある。平成２７年度は最終合格者８人に対して採用７人，平成２８年度は１０人に対して８人，平成３０年度は１０人に対して９人，令和２年度は１５人に対して１３人，令和４年度は９人に対して８人である。

したがって，最終合格者数をそのまま採用人数又は任命人数として扱うことはできない。令和２年度の原資料は，採用人数が令和３年４月１日現在であることも明記しているため，採用人数を比較するときは，原資料の基準日と注記も確認する必要がある。

第３　執行官の採用選考に関する現行資料

１　現行の選考資格及び試験内容

裁判所の執行官採用選考試験案内によれば，選考資格は，法律に関する実務を経験した年数が通算して１０年以上であることである。ただし，日本の国籍を有しない者及び国家公務員法３８条に該当する者は選考対象から除かれ，列挙された職種以外の経歴については，執行官採用選考委員会が個別に審査する。

第１次試験は，憲法，執行官法，民法，民事訴訟法，民事執行法，民事保全法及び刑法の択一式２０問と，民法，民事訴訟法及び民事執行法の論文式３問である。第２次試験は，人物，適性及び執行官に必要とされる専門的能力についての個別面接であり，欠員状況等に応じて各地方裁判所が実施する。現在の実施庁は，執行官採用選考試験実施庁で確認できる。

２　法令，資格基準及び選考通達

裁判所法６２条は，各地方裁判所に執行官を置き，執行官に任命されるために必要な資格に関する事項を最高裁判所が定めるものとしている。執行官規則１条は，最高裁判所が定める基準に該当する者のうちから，筆記試験及び面接試験によって選考することを定め，同規則２条は選考を地方裁判所が行うものとしている。

現行の１０年以上という資格基準は，平成２８年６月１５日の最高裁判所裁判官会議決議を受けた同月１６日付最高裁民三第３５７号「執行官規則第１条第１項に規定する最高裁判所が定める基準について」に基づく。選考委員会の構成，募集，提出書類，筆記試験及び面接試験等は，同月２４日付最高裁民三第３８１号「執行官採用選考の実施について」が定めている。ただし，同通達後には欠格条項の見直し等があるため，受験時には前記の現行案内及び当該年度の受験案内を確認すべきである。

３　結果資料の保存期間と令和７年度の取扱い

最高裁判所民事局の標準文書保存期間基準は，「執行官選考関係（令和○○年度）」の保存期間を５年とし，具体例として事務連絡，試験問題送付，最終合格者報告及び試験問題公表を挙げている。公表されていない年度の結果又は集計根拠を司法行政文書開示手続で確認する場合，保存期間を意識して早めに対象文書を特定する必要がある。

令和７年度については筆記試験問題が公表されているものの，全国集計の結果は確認できていない。今後，裁判所又は開示資料によって応募者数等を確認できた場合に，令和６年度と同じ項目及び同じ集計上の注意を付して追加するのが相当である。

第４　平成２７年度神戸地裁の数値に関する補足

平成２８年２月１日付のツンデレブログ記事は，作成者不明の文書を画像で掲載している。同文書は，平成２７年度神戸地裁について，応募者２８人，筆記試験受験者２５人，筆記試験合格者１０人と記載しているが，公式の実施結果は，応募者２９人，筆記試験受験者２３人，筆記試験合格者１０人，最終合格者１人及び採用者１人であり，応募者数と筆記試験受験者数が一致しない。

同文書は特定の候補者を念頭に合格者数が決められた旨を述べるものの，その核心部分自体を推測として記載しており，裏付けとなる客観的資料は確認できない。添付された口述試験の予定表から確認できるのは１０人分の受験番号と時刻であり，成績順位又は便宜供与ではないため，同文書のみから選考の公正に関する事実を認定することはできない。本記事の表は，公式の実施結果の数値を採用した。

第５　平成３１年の国会答弁と女性登用に関する附帯決議

１　平成３１年４月１０日の衆議院法務委員会答弁

平成３１年４月１０日の衆議院法務委員会で，最高裁判所は，同裁判所が把握する限り，それまで女性が執行官に採用された例はなかったと答弁した。また，平成２９年の受験者総数８３人のうち女性１人，平成３０年の受験者総数８９人のうち女性４人であり，合否判定は男女の別なく行っている旨を説明した。

前記のとおり，この答弁の８３人及び８９人は，各年度の結果表における第１回選考の応募者数と一致する。全選考欄を単純合計した本記事の１１８人及び９７人とは集計範囲が異なるため，両者を同じ母数として比較することはできない。

２　参議院答弁，附帯決議及び現行の募集案内

平成３１年４月２５日の参議院法務委員会でも，最高裁判所は，その時点で女性の執行官はおらず，女性の受験者はいるものの結果的に女性の合格者がまだいなかったと答弁した。その上で，男女を問わず，執行官としての適性が認められる人材を確保する考えを示した。

令和元年５月９日の参議院法務委員会による民事執行法等改正案の附帯決議は，執行官に女性がいない当時の現状を踏まえ，女性の登用の在り方等を検討するとともに，職務環境整備及び研修の充実等を求めた。現在の裁判所の採用案内は，「性別を問わず，執行官に適性のある人材を募集しています」と明記している。

もっとも，平成３１年４月以後に女性が採用されたか否かを確認できる新たな公式公表資料は，今回の調査では見つからなかった。したがって，平成３１年の国会答弁はその時点の事実として記載し，現在も女性の採用例がないと断定することはできない。

第６　関連情報

執行官の法的地位，職務，権限，監督，研修及び執行官に関する裁判例については，「執行官―職務，権限，監督，採用選考及び最高裁判例（AIリライト）」で整理している。受験を検討する場合は，本記事の過年度集計だけで判断せず，裁判所の現行案内と，各年度の実施庁が公表する受験案内を確認する必要がある。

出典・参考資料

１　法令・規則

① 裁判所法６２条
② 国家公務員法３８条
③ 最高裁判所「執行官規則」１条及び２条

２　採用選考の公表資料

① 平成２１年度から平成２５年度までの執行官採用選考実施結果
② 平成２６年度執行官採用選考実施結果
③ 平成２７年度執行官採用選考実施結果
④ 平成２８年度執行官採用選考実施結果
⑤ 平成２９年度執行官採用選考実施結果
⑥ 平成３０年度執行官採用選考実施結果
⑦ 令和元年度執行官採用選考実施結果
⑧ 令和２年度執行官採用選考実施結果
⑨ 令和３年度執行官採用選考実施結果
⑩ 令和４年度執行官採用選考実施結果
⑪ 令和５年度執行官採用選考実施結果
⑫ 令和６年度執行官採用選考実施結果
⑬ 最高裁判所「執行官採用選考試験案内」及び「執行官採用選考試験実施庁」
⑭ 平成２８年６月１６日付最高裁民三第３５７号「執行官規則第１条第１項に規定する最高裁判所が定める基準について」
⑮ 平成２８年６月２４日付最高裁民三第３８１号「執行官採用選考の実施について」
⑯ 最高裁判所民事局「標準文書保存期間基準」（令和７年３月１９日）

３　国会会議録及び附帯決議

① 第１９８回国会衆議院法務委員会第７号（平成３１年４月２日）
② 第１９８回国会衆議院法務委員会第９号（平成３１年４月１０日）
③ 第１９８回国会参議院法務委員会第１０号（平成３１年４月２５日）
④ 民事執行法等改正案に対する参議院法務委員会附帯決議（令和元年５月９日，PDF２７頁）

４　その他の資料

① ツンデレブログ「【怪文書】神戸地方裁判所執行官採用試験の闇ｗ」（平成２８年２月１日）