目次
- 第１ 訴額算定の条文上の枠組み
- 第２ 付加金請求を訴額へ算入しなかった決定
- 第３ 複数請求を同一利益と認めなかった決定
- 第４ 不足手数料の追完を認めた旧制度下の決定
- 第５ 実務上の帰結
- 第６ 関連記事
- 出典・参考資料
申立手数料は訴額に応じて決まる。
しかし，請求書に記載した金額の合計がそのまま訴額になるとは限らない。
請求の法的性質によって訴額へ算入されない部分があり，複数請求を同一の利益とみるかどうかでも結論が変わる。
その判断を誤ると，手数料の過納又は不足が生じる。
本記事では，訴額の算定と手数料の追完について，最高裁判所の三つの決定を紹介する。
いずれも裁判所ウェブサイトの裁判例検索で確認できるものである。
第１ 訴額算定の条文上の枠組み
手数料の額の算出の基礎となる訴訟の目的の価額は，民事訴訟費用等に関する法律４条１項により，民事訴訟法８条１項及び９条の規定によって算定する。
民事訴訟法９条１項は，一の訴えで数個の請求をする場合にその価額を合算するとしつつ，ただし書で，その訴えで主張する利益が各請求について共通である場合を除いている。
同条２項は，果実，損害賠償，違約金又は費用の請求が訴訟の附帯の目的であるときは，その価額を訴訟の目的の価額に算入しないとしている。
また，財産権上の請求でない請求に係る訴えについては，訴訟の目的の価額を１６０万円とみなす（費用法４条２項前段）。
財産権上の請求に係る訴えで訴訟の目的の価額を算定することが極めて困難なものについても同様である（同項後段）。
以下に紹介する三つの決定は，この枠組みのうち，９条２項の附帯の目的に当たるかどうか，９条１項ただし書の共通の利益に当たるかどうか，及び納付の瑕疵が治癒されるかどうかが争われたものである。
第２ 付加金請求を訴額へ算入しなかった決定
最高裁判所第三小法廷平成２７年５月１９日決定（平成２６年（許）第３６号，民集６９巻４号６３５頁）は，労働基準法１１４条の付加金請求を民事訴訟法９条２項の付帯請求として訴額へ算入しないと判断し，４万８，０００円の還付を命じた。
事件名は「手数料還付申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件」であり，原審は大阪高等裁判所（平成２６年（ラ）第６８１号）である。
結論は破棄自判である。
請求書に記載した金額の合計がそのまま訴額になるとは限らず，請求の法的性質によって手数料と還付額が変わる例である。
第３ 複数請求を同一利益と認めなかった決定
最高裁判所第三小法廷令和３年４月２７日決定（令和２年（行フ）第２号，裁判集民事２６５号１４３頁）は，候補者自身の当選無効請求と他候補者の当選無効請求を同一の利益に関する請求とは認めず，訴額を少なくとも３２０万円とした。
事件名は「手数料還付申立て却下決定に対する許可抗告事件」であり，原審は東京高等裁判所（令和２年（行ケ）第１号）である。
結論は棄却である。
複数請求の訴額を合算するかという評価により，申立人が想定した還付が認められない場合もあることを示す。
第４ 不足手数料の追完を認めた旧制度下の決定
最高裁判所第一小法廷平成２７年１２月１７日決定（平成２７年（行フ）第１号，裁判集民事２５１号１２１頁）は，旧制度下で申立てを却下する命令が出た後でも，その確定前に不足手数料が納付されたときは，申立時に遡って瑕疵が治癒されるとした。
事件名は「訴訟救助申立て却下決定に対する抗告状却下命令に対する許可抗告事件」であり，原審は大阪高等裁判所（平成２６年（行ス）第２１号）である。
もっとも，同決定は，令和８年施行の民事訴訟法１３７条の２又は電子納付情報の失効を直接判断したものではない。
現行制度でも期限切れ後に必ず追完できるとの根拠にすることはできない。
表示期限を過ぎた場合は，判例を前提に自己判断で放置せず，事件係へ直ちに確認する必要がある。
第５ 実務上の帰結
①請求の法的性質を確認し，訴額へ算入しない部分がないかを検討する。
②複数請求がある場合，同一の利益といえるかを個別に検討する。
③概算表示の金額だけで納付額を確定せず，裁判所が登録した納付情報を照合する。
④過納が判明した場合は，Pay-easyの運営主体ではなく，事件を担当する裁判所へ還付を申し立てる。
⑤納付期限を過ぎた場合は，追完を当然の前提とせず，直ちに事件係へ確認する。
訴額に応じた手数料の計算方法は民事訴訟の申立手数料の計算方法で，還付の要件と手続は訴訟手数料の還付で，それぞれ説明している。
第６ 関連記事
①民事訴訟の申立手数料の計算方法
②訴訟手数料の還付
③mintsの手数料をPay-easyで納付する方法
④訴訟費用とは――費目，計算方法，敗訴者負担と回収手続
出典・参考資料
①民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）９条・１３７条の２
②民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号）４条・９条
③最高裁判所第三小法廷平成２７年５月１９日決定（平成２６年（許）第３６号，民集６９巻４号６３５頁）
④最高裁判所第三小法廷令和３年４月２７日決定（令和２年（行フ）第２号，裁判集民事２６５号１４３頁）
⑤最高裁判所第一小法廷平成２７年１２月１７日決定（平成２７年（行フ）第１号，裁判集民事２５１号１２１頁）