第１ ロシアの賠償訴訟とEUの取消訴訟
ロシア中銀がEuroclearに損害賠償等を求めるロシアの手続と，EUの規則の取消しを求める手続では，被告，請求の内容，裁判所の判断が効力を持つ範囲が異なる。
ロシアの裁判で勝訴しても，別の国で財産に執行するには，承認・執行の可否をその国の法とEU規則等に基づいて判断する。
Euroclearの２０２６年１０月３０日公表によると，モスクワの裁判所は同年５月１５日にロシア中銀の請求を支持し，７月１６日に当初の控訴，１０月２２日に破棄申立てが退けられた。
同社はなお争うとしている。
この手続経過は当事者の公表に基づくもので，ロシア裁判所がどの範囲で契約上の義務を認めたか，第三国で執行できるかまで示す資料ではない。
T-150/26の事件票には２０２６年９月２９日付けの手続命令が掲載されている。
比例性，主権免除，EUの権限は同事件の官報公告に記載された申立理由である。
第２ EU一般裁判所で何が争われているか
ロシア中銀はT-150/26で，資産等の返還を一時的に禁じた規則2025/2600を争っている。
T-331/26は規則2026/467の２０条２項(n)の，EU法と国際法に完全に従いEU内で拘束したロシア資産を融資返済に用いる規定を対象とし，予備的に規則全体の取消しも求める。
中銀はEUの権限，主権免除，比例性などを争点として挙げている。
T-613/26は２０２６年７月の規則2026/1848第１条２８号による第１１ca条改正を争う。
ブリュッセルでEuroclearが申し立てた手続との関係は，同件公告に記載されたロシア中銀の主張である。
これらの提訴公告を根拠に，EU裁判所が中銀の主張を採用したとは判断できない。
第３ 既に出た二つのEU判決の射程
EU一般裁判所は，ハンガリーが欧州平和ファシリティ委員会の２０２４年６月２１日の初回収益配分決定等を争った事件T-457/24について，２０２６年９月９日，裁判権を欠くとして退けた。
共通外交・安全保障政策における政治的・戦略的選択に直接関係し，EU条約４０条の遵守審査や個人・法人への制限措置を審査する例外に当たらないとした（５１～６６，７２～７９項）。
特別収益の帰属や元本処分の適法性について，一般的な本案判断をしたものではない。
EU司法裁判所は２０２６年６月１１日，ロシアの証券預託機関NSDの指定を争うC-801/24 Pの上訴を棄却した。
対象はNSDの指定であり，Euroclearが保有する資産の全所有者の権利や，ロシア中銀の準備資産の帰属を決めるものではない。
規則833/2014の１１c条は１３条(c)(d)所定の主体への影響等を要件とする。
１１ca条では，同じ主体が，１１条１項(a)～(c)所定の相手方を対象に，EUの措置の影響を受けた契約又は取引について，手続の開始・続行を禁ずる命令などをEU加盟国の裁判所に求める仕組みを置く。
第４ 加盟国での判決の不承認と，別途求める命令
規則833/2014第１１c条は，同規則の措置で履行が直接又は間接に影響を受けた契約・取引に関連する所定のロシア裁判等につき，EU加盟国内での承認，効力付与又は執行を認めない。
どの決定をどの加盟国で使おうとしているか，決定の根拠と当事者，影響を受けた契約・取引を確かめる。
第１１ca条は別途，所定の条件に該当する者がEU加盟国の管轄裁判所で命令を求める制度である。
対象となる制裁には規則833/2014及び269/2014があり，ロシアでの提訴が専属管轄条項や仲裁合意に反する場合，ロシア手続法２４８．１条・２４８．２条等を濫用する場合，又はEUの制限措置を妨げる場合などが問題になる。
相手が所定のロシア訴訟を続けないことや，ロシアで得た決定についていずれの法域でも承認・執行・援用を求めないことを命じるよう請求できる。
命令違反には，申立人が被り得る損失に見合う額を，申立人のために支払わせる規定がある。
EUの裁判所が相手方に命令することと，第三国の裁判所にEU規則上の不承認を直接義務付けることは異なる。
契約書，仲裁・管轄条項，原訴の訴状と決定，実際の執行先を確認する。
第５ 出典と関連記事
T-150/26提訴公告 ／ T-331/26提訴公告 ／ T-613/26提訴公告
T-457/24判決 ／ C-801/24 P判決
規則2026/1848 第１条２７，２８号。Euroclearの２０２６年第３四半期公表
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EU一般裁判所・T-150/26事件票