第１ ２０２５年９月の５０社の回答を読む
ジェトロの２０２５年度調査では，今後１〜２年の事業方針について７６％が現状維持と回答した。
その数字を社内説明に用いるときは，現在の事業方針，継続したいという意向，利益の見通し，日本への送金，撤退の可能性を設問ごとに確認する必要がある。
調査の各章には，事業を残す場合にも確認すべき契約，資金，人員及び安全の課題が記録されている。
調査対象は，日本側の直接・間接出資比率が１０％以上の現地法人又は支店であり，駐在員事務所は含まない。
調査期間は２０２５年９月４日から２４日までで，対象７８社のうち５０社が回答した。
回答率は６４．１％，回答企業の構成は製造業１０社，非製造業４０社である。
所在地や従業員規模の構成も公表されているため，自社と同じ事業条件の回答かを確認する。
設問によって回答数が異なり，特定の回答をした企業だけへの質問もある。
複数回答の設問では選択肢の合計が１００％になるとは限らず，自由記述は回答企業の経験や評価として読む。
年度比較では回答企業数と選択肢の整理方法も確認し，２０２５年の調査を２０２６年の全日系企業の現在の実態として使わない。
第２ 現状維持の方針と，継続したい意向
今後１〜２年の事業方針の設問は５０社が回答し，現状維持７６％，縮小１２％，第三国・地域への移転又は撤退６％，拡大６％となった。
前年の縮小・移転撤退の割合との比較には，前年の回答数が５８社であることも示す必要がある。
一方，ロシアで事業を継続する意向を問う別の設問は４９社が回答し，事業継続意欲があり，仮に情勢が悪化しても残留を希望する企業２４．５％，状況を見ながら当面は継続する意向の企業５１．０％のほか，撤退を検討しているが現地規制などの制約が大きく残留せざるを得ない企業１６．３％，その他８．２％となっている。
事業方針として現状維持を選んだ割合から，すべての企業が積極的に残留を希望していると推定することはできない。
継続の理由として，将来の市場性，従業員の雇用維持，撤退後の再参入の難しさ等が記録されている。
同じ残留方針でも，事業継続の利益，撤退費用，従業員対応，権利の維持という異なる事情を経営会議で確認する必要がある。
現状維持を選ぶ場合も，条件が変わったときの見直し時点と判断資料を決める。
第３ 利益の予測と日本への現金回収
２０２５年の営業利益見込みは，回答５０社の２４％が黒字，２６％が均衡，５０％が赤字である。
前年比の見通しは改善１０％，横ばい５４％，悪化３６％となった。
悪化すると回答した１８社への複数回答の質問では，現地需要の減少や調達費用の上昇等が挙げられている。
翌２０２６年の営業利益見通しは，改善１２％，横ばい６２％，悪化２６％である。
これは２０２５年の調査時に答えた翌年予測なので，２０２６年の決算実績とは時点が異なる。
前年比の割合の変化から，自社の利益改善が確実であると判断することもできない。
財務・金融・為替面では，対外送金規制を問題とした回答が６６％，資金調達・決済規制が３２％で，清算手続中の日本への送金制限を指摘するコメントもある。
利益計上，利益分配決議，ロシア国内での入金，日本の銀行での着金を別の段階として資金計画に記録する。
個別の送金については，債権の種類や名義に応じたＣ型口座・Ｏ型口座，国外移転規制，許可と銀行経路を確認する。
第４ 競争と調達の変化を契約点検につなげる
最大の競争相手について，回答４９社の４０．８％が地場企業，３８．８％が中国企業を挙げた。
理由の設問はそれぞれの競争相手を挙げた企業への複数回答であり，コスト，現地・外国政府の規制の差，意思決定の速さ等が記録されている。
企業一般の能力や法令遵守についての事実認定に置き換えず，自社が直面する価格，納期，規制条件を確認する資料として使う。
競争への取組には，コスト削減，販売網の見直し，製品・サービスの多様化等があり，対策を取っていない回答もある。
販売面には発注減，価格競争，評判リスクや制裁を理由とする事業停止の声がある。
法務は，販売店・供給者・保守業者との契約で，数量変更，納期，価格改定，解除通知及び在庫の処理をどの条件で行えるかを確認する。
製造業１０社への生産面の質問では，調達費用の上昇が挙がり，欧米製設備の保守ができず稼働率が下がるとのコメントもある。
部品や保守サービスの提供可能性，必要な輸出許可，代替調達，設備停止時の費用と責任を確認し，残留時に必要な支出を見積もる。
調査のコメント自体が，自社の部品輸出や追加投資を認める根拠になるわけではない。
第５ 雇用を維持する場合の予算と担当
現地従業員数については５０社の８０％が今後の横ばいを予定し，駐在員数は９４％が横ばいを予定した。
雇用・労働面の問題は，従業員の意欲維持６０％，賃金上昇５２％，徴兵リスク１６％等である。
人数を残す方針に加え，職務と権限，予算，現地責任者への連絡，安全確認，従業員への説明を設計する。
人材確保の状況が悪化した割合３２．７％は回答４９社を分母とする。
その１６社への職種の質問と，職種別の悪化理由の質問では分母がさらに変わる。
悪化理由の回答数はスタッフ・ワーカー１４社，専門職１３社，管理職９社であり，各職種とも８割を超えた賃金・待遇の要求水準に関する割合を，全企業の割合として引用しない。
人材獲得競争の質問は５０社，採用・定着の取組は４２社が回答している。
待遇改善や働き方の柔軟化等は企業が答えた取組であり，一律の法的義務を示すものではない。
自社で実施する場合には，労働契約，社内承認，支出権限，出向・査証・研修の条件と費用を確認する。
人員削減を選ぶ場合も，調査結果から解雇や契約変更を自由に行えるとは判断できない。
第６ 市場性，安全，制裁を経営判断に織り込む
投資環境のメリットは，市場規模・成長性を挙げた回答が４４％，特になしが４６％で，複数回答である。
リスクでは，日本を含む西側諸国から新たな経済制裁を課されることが８６％，ロシアが西側諸国の制裁を受けて新たな対抗措置を導入することが７８％，現地政府による撤退時の規制や規制の新規導入が５２％となっている。
市場の将来性を評価することと，現在の取引・資金移動を適法に実行できることは，それぞれ確認が必要である。
安全面では，紛争・民族宗教対立と治安・テロがそれぞれ５２％，当局による外国人取締りが３６％等となった。
これはリスクを挙げた企業の割合であり，事故の発生確率を示す数値ではない。
現地滞在者の所在・連絡体制，退避，データへのアクセスと証拠保全を，事業採算とは別に検討する。
西側諸国の対露制裁とロシアの対抗措置について，９８％が事業への影響があると回答し，自由記述には輸入・販売不能，並行輸入品との競争，模倣品，商標の不使用取消しへの懸念等がある。
並行輸入と模倣品の法的な評価を一括りにせず，対象権利と商品，流通経路を特定する。
事業を止めている間も，商標の使用状況と証拠，ライセンスの維持・停止条件を管理する。
米国関税に関する設問では，４９社の９３．９％が対米ビジネスを行っていないと回答した。
対米貿易の直接の関税影響に関する回答から，米国制裁の金融経路や外国金融機関への制裁リスクまで確認不要とは判断できない。
日本，米国，ＥＵ等の規制は，取引相手，実質所有者，通貨・銀行，物流，最終需要者・用途の接点に即して確認する。
第７ 経営会議に示す資料と関連記事
社内の判断資料には，①調査の時点・分母，②自社の契約・人員・資金の現況，③残留・縮小・撤退の選択肢，④各選択肢の許可・費用・期限，⑤不足する情報とその確認担当，⑥次に判断を見直す時期を記載する。
調査結果を背景資料として使いながら，自社の判断条件を具体化する。
会社別の利益と現金回収は，ＪＴのロシア事業の利益と配当，売却条件は，ロシア事業の撤退と持分売却を参照されたい。
日本の追加出資・貸付の規制は，ロシアでの新規直接投資と追加資金，各国の規制は，Ｇ７各国の対ロシア制裁で説明している。
根拠資料は，ジェトロ「２０２５年度 海外進出日系企業実態調査 ロシア編」である。
調査方法はＰＤＦ７頁，利益は１２～１５頁，事業方針・意向は１７～１８頁，競争は２０～２３頁，経営上の問題は２５～３４頁，投資環境は３６～３８頁，制裁と継続理由は４０～４２頁，米国関税は４４頁に記載されている。