第１ 知的財産裁判所が第一審として扱う事件
ロシアの特許・商標について行政機関の処分を争うときと，取引先に知的財産権の侵害を主張するときとでは，最初に申立てをする裁判所が変わり得る。
知的財産裁判所が第一審として扱う事件と，下級の商事裁判所を経て破毀審として扱う事件を分けて考える必要がある。
ロシアの商事裁判所に関する連邦憲法法第４３．４条第１項は，知的財産裁判所が第一審として扱う事件を，大きく二つに分けている。
一つは，知的財産に関する連邦行政機関の規範的な法令や，規範的な性質を持つ解釈文書への異議である。
もう一つは，知的財産の法的保護を付与し，又は終了することをめぐる争いである。
後者には，知的財産当局の個別の処分や行為・不作為への異議，標章の排他的権利の取得を不正競争と認定した連邦反独占当局の処分への異議，特許権者の確認，別の法定手続が定められていない場合の特許等の無効，不使用商標の早期の保護終了などがある。
権利の付与・終了の類型からは，著作権・著作隣接権及び集積回路の回路配置が除かれる。
同項に掲げる第一審事件では，当事者が法人，個人事業主，個人のいずれであるかで管轄は変わらない（同条第２項）。
ロシア特許庁の個別処分を争う場合，連邦法に別段の定めがなければ，権利又は正当な利益の侵害を知った日から３か月以内に申し立てる。
正当な理由があって期間を過ぎたときは，裁判所が期限を回復できる（商事訴訟法第１９８条第４項）。
登録拒絶や権利の無効を争うときは，権利の種類と主張する事由ごとに，先に行政手続を経る必要があるかを確認する。
第２ 侵害事件の破毀審と第一審判決への不服
連邦構成主体の商事裁判所が第一審として扱い，商事控訴裁判所を経た知的財産権の保護事件は，知的財産裁判所が破毀審として扱う（連邦憲法法第４３．４条第３項第２号）。
この破毀審は，同裁判所の裁判官の合議体が担当し，同裁判所の幹部会ではない。
特許等が有効かどうか，個別処分の効力を争うのか，差止めや損害賠償を求めるのかを区別し，第一審の管轄を確認する。
第一審の提出先は，知的財産権の侵害という事件名だけでは決まらない。
法律に特別の定めがなければ，当事者と紛争の性質に応じて，一般管轄の裁判所と商事裁判所に分かれる。
例えば，インターネット上の著作権・著作隣接権（写真等に関する権利を除く）の保護に関する事件は，当事者や紛争の性質にかかわらず，モスクワ市裁判所が第一審を担当する。
知的財産裁判所が第一審として下した判決は，商事訴訟法第１８０条第２項により，言い渡し（採択）の直後に効力を生じる。
その判決の適法性を争うときは，同裁判所の幹部会による破毀審が問題となる（連邦憲法法第４３．７条，商事裁判所規則第６１．１０項）。
通常の控訴を経ずに，破毀審に進む点が特徴である。
破毀審の申立ては，商事訴訟法に別の定めがなければ，争う裁判が効力を生じた日から２か月以内に，その裁判をした商事裁判所を経由して，管轄の破毀審裁判所に対して行う（商事訴訟法第２７５条，第２７６条第１項）。
申立人の責めに帰すことのできない理由で期間を過ぎた場合は，破毀審裁判所に期間の回復を求めることができる。
ただし，回復の申立ては，原則として対象の裁判が効力を生じた日から６か月以内にしなければならない（同条第２項）。
第３ 日本の審決取消訴訟との比較
日本で特許庁の審決等の取消しを求める訴訟は，特許法第１７８条第１項により東京高等裁判所の専属管轄とされ，東京高等裁判所の特別の支部である知的財産高等裁判所が扱う。
ロシアの知的財産裁判所については，争う対象が当局の個別処分，法令等，保護の付与・終了，下級裁判所の判決のどれに当たるかを，ロシア法の事件類型に即して判断する。
第４ 出典
① ロシア連邦の商事裁判所に関する連邦憲法法第４３．４条（法令転載）
② ロシア商事訴訟法第１８０条（法令転載）
③ ロシア商事訴訟法第１９８条（法令転載）
④ ロシア商事訴訟法第２７５条（法令転載）
⑤ ロシア商事訴訟法第２７６条（法令転載）
⑥ ロシア商事裁判所規則第６１．１０項（法令転載）
⑦ ロシア知的財産裁判所の管轄・審級案内
⑧ ロシア知的財産裁判所の幹部会案内
⑨ 知的財産高等裁判所の訴訟の仕組み（審決取消訴訟）
⑩ 特許法（e-Gov法令検索）