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ロシアで暗号資産の返還を請求できるか―Timchenko決定と2026年9月の法改正(AI作成)

第1 Timchenko事件の取引と請求

ロシア憲法裁判所は,令和8年1月20日の第2-П号決定(Timchenko事件)で,暗号資産に関する財産上の請求を裁判で扱えるかについて判断した。
請求が審理されるかという問題と,契約が有効で返還請求が認められるかという問題は,別である。
決定の後,争われた旧法の規定は廃止された。
本稿は,令和8年11月17日現在の決定本文と条文による。

決定が示す事実関係では,申立人は,令和5年4月17日付で,私人から1000USDTを8万1500ルーブルで購入したとする契約を締結した。
その翌日,別の私人との間で,権利を移さずにそのUSDTを運用し,7日後に同量を,利益があればその80%を加えて同じウォレットに返すとする「デジタル通貨の管理契約」を締結した。
この管理契約では,1000USDTの価額を8万2000ルーブルと定めており,購入時の代金とは別の数字である。
決定には,移転記録と受渡証,期日後の催告が記載されている。
申立人は,違法な占有からの返還と不当利得を根拠に請求した。

憲法裁判所で争われた旧連邦法第259-ФЗ号14条6項は,同条5項に掲げる者のデジタル通貨の保有に関する請求を裁判で保護する条件として,保有の事実及び取引・操作について税法令所定の方法で知らせることを求めていた。
管理契約と名付けられた本件を,すべての暗号資産貸付けを認めた事件として扱うことはできない。

第一審のモスクワ市サヴェロフスキー地区裁判所は,令和5年11月13日,請求を退けた。
旧法の税務当局への告知がなかったことのほか,返還を求める個別の対象が現存し,被告が保有していることの立証がないことも理由とした。
令和6年6月6日のモスクワ市裁判所の控訴審と,同年9月26日の第二一般管轄破毀審裁判所でも,その判断は維持された。
令和7年2月28日には,最高裁判所の単独裁判官が,最高裁判所民事部の審理に破毀申立てを付すことを拒む決定をした。
その後に出た憲法裁判所の決定は,これらの裁判の見直しを要する旨を示した。

第2 採掘者とそれ以外の区別

憲法裁判所の決定の主文は,次の二つの場合を区別している。

暗号資産の取得方法旧14条6項についての判断
自ら採掘して取得し,合法に利用した場合所定の告知を求めることは,当該財産権の裁判上の保護を受ける憲法上の権利に反しない(主文1)。
採掘以外の方法で取得した場合適法な保有・利用に基づく財産請求を裁判で保護しない限度で憲法に反する(主文2)。法改正までの間,取得・利用が法の許す根拠に基づくことを示す資料を裁判所に出せば,当時の規制は裁判上の保護を妨げない(主文4)。

決定の理由は,その後に連邦法第418-ФЗ号と政府決定第1466号で設けられた告知手続が,文言上,採掘者と採掘インフラの運営者だけに向けられ,採掘以外の方法で取得した保有者を挙げていないことを指摘している。
本件の提訴時には,その手続自体がまだ設けられていなかった。
憲法裁判所は,申立人の選んだ請求方法が適切か,本件のUSDTが旧法でいうデジタル通貨に当たるかを,判断していない。

第3 再審理と用意する資料

憲法裁判所は,旧規定を根拠とする申立人の事件の裁判を,所定の手続で再審理するよう指示した(主文5)。
憲法裁判所自身が1000USDTの返還を命じたわけではない。

返還を請求する側は,取得時の契約書や対価の支払記録,ウォレット間の移転記録,アドレスの管理者を示す記録,相手との契約と返還の請求・応答を,取引日ごとに整理する。
例えば,台帳上の移転記録だけでは,誰が契約の相手かを示せないことがある。
その場合は,契約,通信,取引所等の記録と照合する。

第4 2026年9月以降の取引との区別

連邦法第283-ФЗ号22条1項1号は,令和8年9月1日から,旧第259-ФЗ号14条を廃止した。
同日から第282-ФЗ号が原則として施行された(同号56条1項)。
居住者がデジタル通貨の取引を原則として流通を組織する者を通じてのみ行えるとする同号30条1項の規定は,令和9年7月1日に施行される(同号56条2項)。

別に,暗号資産を目的とする貸付けについては,30条4項~7項が,令和8年9月1日から適用される。
貸主となれるのは,ブローカー,信託管理者,交換業者及び清算機関である。
適格投資家に当たらない個人居住者が借りるときは,借主がルーブル又はデジタル通貨のいずれで履行するかを選択できる権利を,契約に定める必要がある。
これらの貸主が債権又は契約を譲渡できる相手方も,同じ4類型の事業者に限られる。
外国貿易契約に関する支払,反対給付,支払を推認させる方法に用いる場合や,同契約の締結・履行・終了又は債務の履行確保に用いる場合の貸付けには,同条4項~6項を適用しない例外がある。

決定の経過的な扱いだけから,改正後に誰がどの取引をできるかを判断することはできない。
取引時の法令,契約の実際の性質と当事者,請求の根拠を確認する。

第5 根拠資料と関連記事

① ロシア憲法裁判所令和8年1月20日第2-П号決定・本文再録及び裁判書PDF再録
② 第283-ФЗ号22条・第282-ФЗ号30条・56条
③ 関連記事:ロシアの暗号資産決済はどこまで可能か―国内取引・外国貿易・デジタルルーブル(AI作成)。令和8年9月施行の暗号資産の新法を扱っており,本稿第4の旧規定の廃止と新しい貸付けの条件を,国内取引と外国貿易の区分とあわせて確かめられる。
④ 関連記事:ロシアの裁判所の種類と審級―一般管轄,商事,知財と憲法裁判所(AI作成)。憲法裁判所に申し立てる要件と再審理を整理しており,本稿第1・第3のTimchenko事件の手続の位置付けを確かめられる。
⑤ 関連記事:ロシアの一般民事訴訟で証拠を取り寄せるには―事前開示,裁判所への申立てと電子情報(AI作成)。返還請求で必要になる資料を裁判所から取り寄せる手続を扱っており,本稿第3の用意する資料と合わせて読める。