第１ 国内取引の受領禁止と外国貿易契約
ロシア企業から暗号資産での支払いを提案されたら，最初に資産の種類，取引当事者の居住者区分，契約の内容を確認する。
令和８年８月４日付のロシア連邦法第282-ФЗ号「デジタル通貨及びデジタル権利について」は，デジタル通貨等で物品やサービスの対価を受け取る場合の禁止と例外を定める。
ロシア中央銀行のデジタルルーブルには別の制度が適用される。
第282-ФЗ号第１条第６項は，ロシア連邦内で，物品，情報・知的財産，仕事，サービスの対価として，又はそれらの支払いを推認させる方法で，デジタル通貨又はデジタル権利を受け取ることを，同法に別段の定めがない限り禁止する。
同条第７項第１号は，居住者と非居住者との間で結ばれ，物品，情報，知的財産，仕事又はサービスを対象とする外国貿易契約における支払いを例外として挙げる。
同項には，採掘による取得・報酬，デジタル通貨が記録された情報システムの規則に定める手数料の支払い，証券や他のデジタル通貨・デジタル権利の支払手段としての使用に関する例外もある。
同条第８項は，外国貿易契約の締結・履行・終了又は債務の履行確保に関する役務を提供する居住者の代理人（取次人・受任者を含む）について，第７項第１号などの規定が及ぶと定める。
第２ 施行日と取引条件を確認する
第282-ФЗ号は令和８年９月１日施行を原則とする（第５６条第１項）。
第５６条第２項により，第１条第３項，第２１条及び第３０条第１項は令和９年７月１日に施行される。
令和９年７月１日以降，第３０条第１項は，デジタル通貨の取扱事業者でない居住者について，原則として取扱事業者を通じ，又は取扱事業者との間で取引することを求める。
外国貿易契約に関する支払い，契約の締結・履行・終了又はその債務の履行確保のための使用は，同項第２号の例外に当たる。
この仲介事業者の原則はデジタル通貨に関する規定であり，別のデジタル権利の制度に一律に当てはめない。
取引日ごとに，その日に適用される条項と経過措置を確認する。
ロシア中央銀行は，デジタル通貨の取引所を営む組織の登録簿などを公表しているが，登録簿に記載された事業者が個別の契約や日本企業との取引を受け付けるかは，別に確認する。
ロシア中央銀行の指示第７４４１－У号（令和８年９月１１日付，同年１０月３０日に法務省登録）は，居住者である非適格投資家がブローカーを通じて暦年中に取得した及び取得する予定のデジタル通貨の総額について，上限を３０万ルーブルと定める。
取引所が公開取引に受け入れ得るものとして，ビットコインとイーサを挙げ，外国デジタル手段としてＵＳＤテザーを挙げる。
総額の算定と上限は，同指示第７項により外国デジタル手段にも適用される。
同指示は，公布後１０日を経過した日に効力を生じ，ロシア中央銀行の令和８年１１月６日付の発表によれば，令和８年１１月１７日からである。
連邦法第282-ФЗ号第３１条第１項・第２項では，ブローカーを介する購入について，適格・非適格を問わず，居住者がリスクの通知を確認していることが必要になる。
自然人の居住者については，テストの合格結果も必要である。
合格結果の有効期間は，合格日と最後の取引・操作の日の遅い方から１年間である（第３２条第３項）。
第３１条第４項は，外国貿易契約の支払手段・対価，契約の締結・履行・終了又は債務の履行確保を目的とする取引・操作には，同条第１～３項を適用しないと定める。 ロシア中央銀行指示第７４４１－У号（法令本文転載）・ロシア中央銀行の令和８年１１月６日付発表
旧法が適用された紛争では，令和８年１月２０日のロシア憲法裁判所第２－П号判決が参考になる。
同判決は，旧第259-ФЗ号第１４条第６項について，採掘で取得して適法に利用する通貨の保有・取引を通知する条件を，司法による保護の前提とすることは憲法に適合するとした。
他方，採掘によらず合法的に取得・利用したデジタル通貨について，その規定が財産上の請求の司法による保護を妨げる限度で憲法に反するとした。
法改正までの取扱いとして，合法的な取得・利用を裏付ける情報を裁判所に提出した場合には司法による保護を妨げないとし，原告の事件は再審査の対象とした。
旧第１４条は，令和８年連邦法第283-ФЗ号第２２条第１項第１号により，令和８年９月１日に失効した。
紛争では取引時期を確認し，新法が適用される事件では当時の取引の根拠と適用条項を改めて確認する。 ロシア憲法裁判所令和８年１月２０日第２－П号判決（転載）
契約を照合する際は，当事者と代理人，商品や役務，支払資産，取引日を確認する。
外国貿易契約の例外は，ロシア側の一般的な受領禁止に関する規定である。
個別取引について，日本の外為法，取引に関係する法域の制裁，ロシアの外国為替管理と記録・報告要件を別に点検する。
第３ デジタルルーブルは別の決済手段
ロシア中央銀行は，デジタルルーブルを利用できるようにする銀行・商業者の義務を段階的に導入すると説明する。
顧客にデジタルルーブルの取引をできるようにする法定の義務は，資金移転事業者である信用機関のうち，システム上重要な信用機関又はロシア中央銀行が決済サービス市場で重要と認めた信用機関には令和８年９月１日から，ユニバーサル免許の銀行には令和９年９月１日から，それ以外の信用機関には令和１０年９月１日から適用される。
消費者がデジタルルーブルで支払えるようにする販売者・役務提供者・集約事業者の義務は，これとは別に判定する。
令和８年９月１日からは，前年暦年の売上が１億２，０００万ルーブルを超え，令和８年１月１日に電子的支払手段の受入契約に基づいて前記の重要な信用機関の顧客であった事業者が対象になる。
令和９年９月１日からは，前年暦年の売上が３，０００万ルーブルを超え，同じ基準日に同契約に基づいて重要な信用機関又はユニバーサル免許の銀行の顧客であった事業者にも広がる。
これらに該当しないその他の事業者には，令和１０年９月１日から適用される。
前年売上高が５００万ルーブル未満の店舗やインターネット接続がない地域で営業する店舗には，受領義務の例外がある。
銀行の区分，企業の売上高と個々の店舗の売上高，適用開始日を取り違えない。
ロシア中央銀行の令和８年８月２８日の決定第２．２項により，システム上重要な信用機関と決済サービス市場で重要と認められた信用機関以外の資金移転事業者は，後記の取引のうち一つ以上を任意に提供できる。
期間は，ユニバーサル免許の銀行が令和８年９月１日から令和９年８月３１日まで，連邦法第248-ФЗ号第４条第５項に掲げる信用機関が令和８年９月１日から令和１０年８月３１日までである。
令和８年９月２９日の決定により，令和９年９月１日より前に倒産予防措置を受けるユニバーサル免許の銀行と，令和１０年９月１日より前に同措置を受ける基本免許の銀行又は非銀行信用機関は，措置の終了と業務再開の後１２か月以内に，顧客にデジタルルーブルの取引を可能にすればよい。
システム上重要な信用機関等はこの特例の対象から外れる。
８月２８日の決定第２．１項が定める取引には，デジタルルーブル口座の残高の増減と，プラットフォーム利用者との間の送金がある。
道路法第257-ФЗ号所定の運営法人への送金で，支払指図に固有の請求識別子が付されているものは除く。
対象の利用者は，ロシアの外国為替法上の居住者である法人と，１８歳以上のロシア国民で，私的に業務を行う公証人，個人弁護士事務所を設立した弁護士，調停人，倒産管財人，評価人，弁理士その他の私的実務の従事者は除かれる。
個人が銀行口座の資金又は電子マネーから残高を増額する場合の上限は，同決定第１項により，暦月に合計３０万ルーブルである。
日本企業は，銀行が対応していても，自社の居住者区分と対象取引を確認する。 ロシア中央銀行の令和８年８月２８日決定・同年９月２９日決定
第４ 出典・関連記事
① ロシア連邦法第282-ФЗ号第１条（法令本文転載）
② ロシア連邦法第282-ФЗ号第５６条（法令本文転載）
③ ロシア連邦法第282-ФЗ号第３０条（令和９年７月１日適用版の転載）
④ ロシア中央銀行の暗号資産市場案内
⑤ ロシア中央銀行のデジタルルーブル導入時期の説明
⑥ 関連記事：ロシア制裁で海外送金が止まるとき―外為法第１７条と日米欧英の所有・支配基準