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旧司法試験の一発合格者数と受験回数別統計―昭和・平成の推移と資料の読み方(AI作成)

第1 旧司法試験の「一発合格」を調べるときの早見表

旧司法試験について「一発合格者の割合」を比較するには,受験した回数と,初回受験から合格までの期間を区別する必要がある。
また,合格者に占める割合と,その回数の受験者のうち何人が合格したかという合格率は,分母が異なる。
この記事では,昭和24年から平成22年までを対象に,旧司法試験の公表資料で確認できた人数と構成比を整理する(令和8年11月17日現在)。

調べたいこと確認できた範囲読むときの注意
平成元~22年の初回区分と2~5回目等平成元年の回数,平成2~22年の期間の各表平成10年の4・5年目は合計だけを計算できる
平成11・12年の当時値と後年値の差初回は73人→75人,68人→69人差の原因は資料に説明がない
昭和期の個別1~5回昭和63年の合格者512人について掲載昭和24~62年の連続した個別内訳は参照した資料にない
昭和期の累計区分昭和34~50年の全国合格者,昭和51年以降の入所者等合格年・入所年・標本を混ぜない

単位:人。初回人数の差は各年の当時公表資料と平成23年の司法試験委員会資料の比較による。
以下の構成比は,原則として各表の合計人数を分母に再計算し,小数第3位を四捨五入した。
後年表の数値が当時値と異なっても,理由が判明していない以上,一方を誤記と決めつけることはできない。

第2 回数・期間・合格率の違い

1 同じ「1回目」のつもりで比較しない

表の区分数えているものこの統計から直ちには分からないこと
昭和63年・平成元年の書籍表受験回数勉強開始から合格までの年数
平成2~9年の書籍表昭和58年以降の初回受験からの受験期間欠席年を除いた実際の受験回数,昭和58年より前の受験歴を含む生涯の初回
平成10年の法務省の過年度比較値受験期間別の区分書籍の注記をそのまま延長した記録範囲
平成11~22年の後年表把握できた受験期間すべての受験歴を網羅した生涯受験回数
本記事の構成比区分別合格者数÷全合格者数等区分別受験者数を分母とする合格率

出典:芳賀淳『最新 司法試験情報』(辰巳法律研究所,平成10年)32~33頁及び法務省資料11「新・旧司法試験合格者の受験期間」の注記。
例えば「2年目」は,2回受けたことと常に同じではない。
昭和58年以降という記録上の起点がある表の1年目を,それ以前を含めて人生で初めて受けた人の人数と断定することも避ける必要がある。
平成期の2回・3回・4回・5回の人数を探す場合も,以下のうち期間の表は「2年目~5年目」の人数として読む。

2 統計を使えるか確認する順序

次の表は,手元の数字を比較や説明に使う前の確認の流れを示したものである。

段階誰が何をする起点・期限次に進む条件・分岐
開始資料を読む人比較したい表を選ぶ数字を引用する前判定1へ
判定1資料を読む人母集団と分母が分かるか確認同上はい→判定2/いいえ→比較しないで終了
判定2資料を読む人回数か期間かが分かるか確認同上はい→判定3/いいえ→比較しないで終了
判定3資料を読む人比較先と定義・母集団が同じか確認年度を比較する前はい→出典を付けて使用し終了/いいえ→相違を説明できるか判定4へ
判定4資料を読む人定義・母集団の相違を説明できるか確認同上はい→系列を分けて使用し終了/いいえ→比較しないで終了
終了資料を読む人使用するか比較しないかの結論を残す引用時終了

根拠:各資料の定義・母集団の注記を踏まえた本記事の確認手順であり,法定手続や法定期限を示すものではない。
「いいえ」の場合に足りない事項を推測で補わず,表の定義を確認してから使う。
違う系列でも,違いを説明した上で並べて示すことはできるが,連続した同一定義の推移と扱うことはできない。

第3 昭和63年・平成元年~10年の人数と割合

1 初回から3回目・3年目まで

昭和63年と平成元年は受験回数,平成2年から9年は書籍の受験期間の表,平成10年は法務省資料の受験期間の過年度比較値である。
この違いを保った上で,初回区分,2回目・2年目,3回目・3年目を並べると次のとおりとなる。

合格年全合格者1回目/1年目2回目/2年目3回目/3年目
昭和63年512人3人(0.59%)28人(5.47%)73人(14.26%)
平成元年506人4人(0.79%)23人(4.55%)49人(9.68%)
平成2年499人3人(0.60%)33人(6.61%)51人(10.22%)
平成3年605人7人(1.16%)39人(6.45%)80人(13.22%)
平成4年630人8人(1.27%)38人(6.03%)86人(13.65%)
平成5年712人5人(0.70%)48人(6.74%)67人(9.41%)
平成6年740人24人(3.24%)49人(6.62%)110人(14.86%)
平成7年738人30人(4.07%)87人(11.79%)59人(7.99%)
平成8年734人47人(6.40%)176人(23.98%)174人(23.71%)
平成9年746人59人(7.91%)142人(19.03%)209人(28.02%)
平成10年812人67人(8.25%)155人(19.09%)169人(20.81%)

単位:人,括弧内は当該年の全合格者に占める構成比。出典:『最新 司法試験情報』(平成10年)32~33頁。平成10年の1~3年目及び総数は法務省の後年の当時値比較表による。
昭和63年は1回目3人(0.59%),平成元年は4人(0.79%)である。
平成10年の1年目は67人(8.25%)であるが,昭和63年からの変化を,定義の変わらない一発合格率の上昇として表すことはできない。

2 4回目・4年目と5回目・5年目

合格年全合格者4回目/4年目5回目/5年目
昭和63年512人73人(14.26%)50人(9.77%)
平成元年506人51人(10.08%)74人(14.62%)
平成2年499人64人(12.83%)50人(10.02%)
平成3年605人71人(11.74%)65人(10.74%)
平成4年630人87人(13.81%)69人(10.95%)
平成5年712人106人(14.89%)103人(14.47%)
平成6年740人107人(14.46%)97人(13.11%)
平成7年738人110人(14.91%)101人(13.69%)
平成8年734人47人(6.40%)80人(10.90%)
平成9年746人86人(11.53%)34人(4.56%)
平成10年812人個別値なし個別値なし

単位:人,括弧内は当該年の全合格者に占める構成比。出典:『最新 司法試験情報』(平成10年)32~33頁。
平成10年は,法務省資料の5年以内556人から3年以内391人を引くと,4・5年目の合計は165人(全812人の20.32%)となる。
これは差引計算であり,4年目と5年目を個別に示すものではない。
両者に分ける資料は,参照した範囲にはない。

第4 平成11~22年の後年表による人数と割合

1 1年目から3年目まで

次の2表は,平成23年11月9日の司法試験委員会第79回会議で配布された資料のうち,旧司法試験の合格者について「把握できた受験期間」で分けた表による。
実際の受験回数を網羅した表とは扱わない。

合格年全合格者1年目2年目3年目
平成11年1000人75人(7.50%)181人(18.10%)225人(22.50%)
平成12年994人69人(6.94%)204人(20.52%)231人(23.24%)
平成13年990人53人(5.35%)159人(16.06%)212人(21.41%)
平成14年1183人57人(4.82%)172人(14.54%)228人(19.27%)
平成15年1170人33人(2.82%)190人(16.24%)218人(18.63%)
平成16年1483人20人(1.35%)91人(6.14%)261人(17.60%)
平成17年1464人27人(1.84%)117人(7.99%)170人(11.61%)
平成18年549人11人(2.00%)45人(8.20%)53人(9.65%)
平成19年248人8人(3.23%)18人(7.26%)27人(10.89%)
平成20年144人1人(0.69%)22人(15.28%)9人(6.25%)
平成21年92人3人(3.26%)16人(17.39%)6人(6.52%)
平成22年59人0人(0.00%)12人(20.34%)12人(20.34%)

単位:人,括弧内は当該年の全合格者に占める構成比。出典:法務省の受験期間別構成資料4頁。基準は同資料の平成11~22年の系列。
平成22年の1年目の原欄は空欄である。
上表の0人は,その他の区分の合計が全合格者59人に一致することからの差引値であり,原表に0と印字されているという意味ではない。

2 4年目と5年目

合格年全合格者4年目5年目
平成11年1000人104人(10.40%)121人(12.10%)
平成12年994人101人(10.16%)85人(8.55%)
平成13年990人140人(14.14%)106人(10.71%)
平成14年1183人135人(11.41%)144人(12.17%)
平成15年1170人129人(11.03%)112人(9.57%)
平成16年1483人192人(12.95%)191人(12.88%)
平成17年1464人275人(18.78%)190人(12.98%)
平成18年549人72人(13.11%)91人(16.58%)
平成19年248人29人(11.69%)27人(10.89%)
平成20年144人13人(9.03%)12人(8.33%)
平成21年92人9人(9.78%)6人(6.52%)
平成22年59人5人(8.47%)2人(3.39%)

単位:人,括弧内は当該年の全合格者に占める構成比。出典:同資料4頁。
原表の長期の受験期間の欄には結合セルがある。
例えば平成11年の202人,平成12年の138人を,それぞれ7年目又は8年目だけの人数と読むことはできず,この配置から記録の起算年や後述の人数差の原因を推定することもできない。

第5 平成11・12年の当時公表と後年表はなぜ違うのか

1 相違は初回人数だけではない

平成11年の初回区分は,当時の系列では73人(7.30%),後年表では75人(7.50%)である。
平成12年は68人(6.84%)と69人(6.94%)であり,全合格者数はそれぞれ1000人,994人で共通している。
比較範囲を平成15年まで広げると,2年目・3年目にも次の相違がある。

合格年区分当時公表後年表人数の差
平成11年1年目73人(7.30%)75人(7.50%)+2人
平成11年2年目176人(17.60%)181人(18.10%)+5人
平成11年3年目222人(22.20%)225人(22.50%)+3人
平成12年1年目68人(6.84%)69人(6.94%)+1人
平成12年2年目204人(20.52%)204人(20.52%)+0人
平成12年3年目231人(23.24%)231人(23.24%)+0人
平成13年1年目53人(5.35%)53人(5.35%)+0人
平成13年2年目158人(15.96%)159人(16.06%)+1人
平成13年3年目211人(21.31%)212人(21.41%)+1人
平成14年1年目57人(4.82%)57人(4.82%)+0人
平成14年2年目171人(14.45%)172人(14.54%)+1人
平成14年3年目226人(19.10%)228人(19.27%)+2人
平成15年1年目33人(2.82%)33人(2.82%)+0人
平成15年2年目187人(15.98%)190人(16.24%)+3人
平成15年3年目218人(18.63%)218人(18.63%)+0人

単位:人,括弧内は各年の全合格者に占める構成比。人数の差は後年表から当時公表を引いたもの。当時の系列は平成13年度総括,平成14年度総括,平成15年度総括2~3頁,後年表は受験期間別構成資料4頁による。
これらの当時資料に掲載された過年度比較値と,後年の集計表を比較したものである。
当時の資料が,各年の発表から現在まで改訂されていないことを示すものではない。

3年以内・5年以内の累計人数についても,当時の系列と後年表を分けておく必要がある。

合格年当時3年以内後年3年以内当時5年以内後年5年以内
平成元年76人(15.02%)比較対象外201人(39.72%)比較対象外
平成8年397人(54.09%)比較対象外524人(71.39%)比較対象外
平成9年410人(54.96%)比較対象外530人(71.05%)比較対象外
平成10年391人(48.15%)比較対象外556人(68.47%)比較対象外
平成11年471人(47.10%)481人(48.10%)689人(68.90%)706人(70.60%)
平成12年503人(50.60%)504人(50.70%)688人(69.22%)690人(69.42%)
平成13年422人(42.63%)424人(42.83%)661人(66.77%)670人(67.68%)
平成14年454人(38.38%)457人(38.63%)727人(61.45%)736人(62.21%)
平成15年438人(37.44%)441人(37.69%)677人(57.86%)682人(58.29%)

単位:人,括弧内は各年の全合格者に占める構成比。当時値の出典は平成15年度総括2頁等。後年値は受験期間別構成資料4頁の各区分を加算。「比較対象外」は後年表の掲載対象年外であり,0人を意味しない。平成元年の当時資料の区分表記は「3年以内・5年以内」である。

平均受験期間の表示も一致していない。

合格年当時の平均後年表の平均
平成12年4.59年4.20年
平成13年5.20年4.64年
平成14年5.49年5.00年
平成15年5.75年5.31年

単位:年。当時値は各年度総括(平成12年値は平成13年度総括の前年比較),後年値は受験期間別構成資料4頁。各資料の平均の表示をそのまま比較したものであり,同一の計算対象・算式であると確認したものではない。

2 差が生じた原因は資料から分からない

後年資料が「把握できた受験期間」を用いていることと,数値が当時の系列から変わっていることは確認できる。
しかし,参照した第79回会議の議事要旨は,資料に基づく説明があったことを記録するにとどまり,差の理由を説明していない。
受験歴の補充,集計定義の変更,誤記訂正などのいずれが原因かは特定できず,どれかを事実として記載することはできない。

原因を確定するには,当時表と後年表の作成要領,受験歴の取得範囲,改訂履歴,集計の照合記録などが必要であるが,本記事で参照した資料にはこれらが含まれていない。
「1年目の人数が違う」という結果だけから,特定の制度変更の効果や集計の誤りを説明しないことが大切である。

なお,第79回会議の配布資料一覧には旧試験について平成11~23年と記載されているが,旧試験の実表の掲載は平成22年までである。
一覧の表記から平成23年の旧試験の回数別人数があると読み替えてはいけない。

第6 昭和24~63年はどこまで分かるか

1 個別の回数と累計区分を分ける

対象年参照した資料示せる内容この資料からは分からない内容
昭和24~33年試験全体の合格者数の推移等年ごとの総数があっても個別回数は別問題個別1~5回の人数・割合
昭和34~50年全国合格者の受験回数別構成表3回以内・5回以内,差引きの4・5回合計1・2・3・4・5回の個別人数
昭和51~53年各年の研修所入所者の10組中1組その標本内の累計区分全国合格者の割合への換算
昭和54・55年参照した原表に当該年の記載なし欠測として区別他資料も含めた個別内訳
昭和56~63年各年の研修所入所者の表入所者内の累計区分合格年の全国値との同一視
昭和63年『最新 司法試験情報』の合格者表全国合格者512人の個別1~5回入所者493人の表との単純接続

対象範囲:本記事で参照した資料に限る。昭和24~62年の個別1~5回の連続した全国値は,参照した資料からは得られないが,存在しない又は0人だったという意味ではない。
旧司法試験が始まった年の総合格者数を,受験歴の定義を確認せず全員一発合格と扱うこともできない。

2 昭和34~50年の全国合格者の累計区分

次の表は,各合格年の全国の合格者が母集団である。
「4・5回目の合計」は5回以内から3回以内を引いた計算値であり,4回目と5回目へ分割することはできない。

合格年全国の全合格者3回以内4・5回目の合計5回以内
昭和34年319人182人(57.05%)93人(29.15%)275人(86.21%)
昭和35年345人183人(53.04%)110人(31.88%)293人(84.93%)
昭和36年380人197人(51.84%)116人(30.53%)313人(82.37%)
昭和37年459人207人(45.10%)150人(32.68%)357人(77.78%)
昭和38年496人221人(44.56%)147人(29.64%)368人(74.19%)
昭和39年508人229人(45.08%)157人(30.91%)386人(75.98%)
昭和40年526人278人(52.85%)140人(26.62%)418人(79.47%)
昭和41年554人300人(54.15%)138人(24.91%)438人(79.06%)
昭和42年537人282人(52.51%)139人(25.88%)421人(78.40%)
昭和43年525人283人(53.90%)142人(27.05%)425人(80.95%)
昭和44年501人228人(45.51%)150人(29.94%)378人(75.45%)
昭和45年507人255人(50.30%)150人(29.59%)405人(79.88%)
昭和46年533人289人(54.22%)154人(28.89%)443人(83.11%)
昭和47年537人264人(49.16%)160人(29.80%)424人(78.96%)
昭和48年537人282人(52.51%)163人(30.35%)445人(82.87%)
昭和49年491人205人(41.75%)176人(35.85%)381人(77.60%)
昭和50年472人188人(39.83%)169人(35.81%)357人(75.64%)

単位:人,括弧内は各年の全国合格者数に対する構成比。出典:法務大臣官房司法法制調査部編『法曹養成制度改革―司法試験制度はこう変わる』(有斐閣,平成3年)67頁資料32及び平成3年改正審議資料の同表。原表の3回以内・5回以内の人数から構成比及び差引値を再計算した。
原表に累計しかない部分について,1回目の人数を取り出すことはできない。
例えば昭和34年の3回以内182人を,一発合格者182人と呼ぶことは誤りである。

3 昭和51~53年の1組の標本

次の表は,研修所入所者の10組のうち1組を対象にした標本であり,全国の合格者総数を分母にした表ではない。
標本の選び方が無作為で全国を代表するかどうかが資料から分からないため,そのまま全国割合として使わない。

入所年当該表の対象者3回以内4・5回目の合計5回以内
昭和51年43人(1組の標本)17人(39.53%)16人(37.21%)33人(76.74%)
昭和52年45人(1組の標本)12人(26.67%)16人(35.56%)28人(62.22%)
昭和53年49人(1組の標本)13人(26.53%)22人(44.90%)35人(71.43%)

単位:人,括弧内は各年の1組の標本43人・45人・49人を分母にした構成比。出典:平成3年改正審議資料の受験回数別構成表。4・5回合計は差引計算。

4 昭和56~63年の研修所入所者

入所年当該表の対象者3回以内4・5回目の合計5回以内
昭和56年482人(入所者)104人(21.58%)149人(30.91%)253人(52.49%)
昭和57年440人(入所者)92人(20.91%)118人(26.82%)210人(47.73%)
昭和58年454人(入所者)87人(19.16%)137人(30.18%)224人(49.34%)
昭和59年453人(入所者)96人(21.19%)139人(30.68%)235人(51.88%)
昭和60年448人(入所者)87人(19.42%)140人(31.25%)227人(50.67%)
昭和61年483人(入所者)79人(16.36%)143人(29.61%)222人(45.96%)
昭和62年479人(入所者)103人(21.50%)128人(26.72%)231人(48.23%)
昭和63年493人(入所者)86人(17.44%)128人(25.96%)214人(43.41%)

単位:人,括弧内は当該表の入所者数を分母にした構成比。出典:前記資料32及び審議資料の同表。4・5回合計は差引計算。
合格した年と司法研修所へ入所した年は同じとは限らない。
そのため,昭和63年の入所者493人の表と,同年合格者512人の表は別の母集団である。
原表に続く平成元・2年の入所者の行にも,昭和59年度以前の合格者及び受験回数不明者を除く注記があるため,年の表示だけで合格者の系列へつなげてはいけない。

第7 丙案の3年以内と統計の受験期間も異なる

旧司法試験の丙案は,論文式試験の合格者の一部を,短答式試験の初回受験から一定の期間内にある受験者から選ぶ合格枠制であった。
受験回数が3回以内という意味ではなく,統計上の現実の受験期間と制度上の期間の数え方にも違いがあった。

資料の記載読めること読んではいけないこと
平成8年・9年の括弧内人数制限枠の合格者は全体の内数括弧の人数を全合格者へ加えること
平成8年18人・9年7人の例書籍によれば,現実の受験期間が3年以内でなくても制限枠で合格した人がいた現実の受験期間と制度上のカウントの同一視
平成5年の受控えと平成6年の初受験者増『最新 司法試験情報』の著者は,丙案を見越した平成5年の受控えと翌年の初受験者増を関連付けて分析している本記事が独立に実証した因果関係とすること
平成15年の3年以内受験者増当時の法務省は,丙案最後の年であることなどを理由として増加を説明できると推測している資料の「考えられます」を確定的な因果に変えること

単位:人。出典:『最新 司法試験情報』(平成10年)32~33頁,平成15年度総括1頁。括弧内人数はその欄の合格者の内数である。
制度の導入・廃止と期間の数え方の詳細は,旧司法試験の「丙案」制度とはで説明している。
統計の年度別増減だけから丙案の効果の大きさを推定するには,制度以外の条件や集計定義の影響も検討する必要がある。

第8 資料を引用するときの確認事項と関連資料

確認事項本記事での扱い資料から分からない場合
分母は全合格者か,入所者か,標本か表ごとに明記全国合格率と呼ばない
受験回数か受験期間か原表に従って区別「何回で合格」と言い換えない
直接記載値か計算値か平成10年合計,平成22年初回,昭和期差引を明記個別値や印字値を補わない
当時値か後年値か比較表で併記同じ系列へ継ぎ足さない
差の原因まで説明する資料があるか平成11・12年等は原因の説明がない原因を断定しない

根拠:本記事で参照した原表の注記と系列の比較。これらは過去の統計を正しく引用するための確認事項である。
現在の司法試験の合格率や受験計画に利用するときは,司法試験の一発合格の割合と受験回数別合格率を参照されたい。
合格者だけを対象にした構成比から,今受験している人が何回で合格するかという確率や必要年数を予測することはできない。

資料参照箇所・時点この資料から分かる内容
『最新 司法試験情報』芳賀淳,辰巳法律研究所,平成10年,32~33頁昭和63~平成9年の個別区分,定義,丙案との違い
『法曹養成制度改革―司法試験制度はこう変わる』法務大臣官房司法法制調査部編,有斐閣,平成3年,67頁資料32昭和期の累計区分と対象の注記
平成3年改正の法律案審議資料受験回数別構成表昭和51~53年の標本を含む旧表
法務省各年度総括平成13~15年度の受験期間等の節当時公表された過年度比較値と説明
法務省受験期間別構成資料平成23年の第79回会議配布,4頁平成11~22年の後年表
第79回会議議事要旨平成23年11月9日,全2頁配布・説明の記録と原因説明の有無

公開資料の表題・掲載年と統計の対象年を分け,書籍の頁は印刷頁によって示した。