司法試験の一発合格の割合と受験回数別合格率―５年間の受験期間との違い（AI作成）

第１　二つの「一発合格率」を区別する

司法試験の「一発合格率」を調べるときは，何を分母にした数字かを確認する必要がある。
合格者に初回受験者が何人いるかと，初回受験者の何人が合格したかは，別の問いである。
例えば令和７年の初回受験合格者は１１９７人であり，全合格者１５８１人の７５．７１％を占めるが，この数字を「初めて受けた人の７５．７１％が合格した」と読むことはできない。

令和７年の１１９７人÷１５８１人×１００＝７５．７１％は，上の表の１行目である。
２行目を計算するには，同じ年度・同じ受験資格・同じ回数の数え方による初回受験者数が必要になる。
合格者の回数別人数だけが掲載された表からは，初回受験者の合格率を計算できない。

公表統計の「受験回数」は，当該年度の受験資格による回数など，表の注記に従って読む必要がある。
普段の言葉でいう「人生で最初の司法試験」と同じ意味とは限らない。
以下の率は，人数を分子・分母に用いて計算し，小数第３位を四捨五入した。

第２　令和７年の法科大学院修了者を受験回数別にみる

法務省の令和７年の資料では，法科大学院修了資格による受験者について，受験回数ごとの受験者と最終合格者が分かる。

例えば１回の２５．６２％は，７２人÷２８１人による。
一方，この資格の合格者４４１人のうち初回受験合格者７２人が占める割合は１６．３３％であり，分母が違う。
全資格を合わせた初回受験合格者１１９７人を，法科大学院修了資格の初回受験者２８１人で割ってはいけない。

この表では２回の合格率が１回より高く，５回の合格率が４回より高い。
したがって「回数が増えるほど必ず合格率が下がる」とする説明も正確ではない。
各行の受験者は同じ人を追跡した集団ではなく，資格取得時期や過去の合否などの構成も異なるため，受験回数そのものの効果を示した表ではない。

第３　年度別の初回受験合格者を比較する際の注意

１　旧司法試験の受験歴を含む表と，新司法試験だけの表がある

平成１８年の法務省資料には，旧司法試験の受験歴を含む受験回数別集計がある。
この集計では，初回受験者１６６９人のうち７４８人が合格しており，その合格率は４４．８２％である。
これに対し，新司法試験だけの回数で数えると，平成１８年は制度初年度であり，受験者２０９１人の全員が初回，合格者は１００９人で，合格率は４８．２５％になる。

同じ平成１８年でも，何を「１回目」と数えるかで数字が変わる。
平成１９年以降の資料を読むときも，旧司法試験の受験年を含む注記を省略してはいけない。
例えば平成２３年の結果にも旧司法試験の受験歴を含む集計があり，「旧試験を含むのは平成１８年～平成２０年だけ」とは整理できない。

各年の回数別集計に付された注記の対象範囲は，次のとおりである。
旧司法試験は「年度」，新司法試験は実施の「年」という原資料の表記を区別した。

このように集計対象期間自体が年度ごとに異なるため，「旧試験を含む」という共通点だけで，同じ定義の回数として比較してはいけない。

この表は回数別の合格者の人数の比較であり，初回受験者の合格率の比較ではない。
新司法試験だけで数えた人数は，法務省の実施結果資料の「新司法試験のみの受験回数」という別の集計による。

２　合格者の平均受験回数も，必要な受験回数の予測ではない

合格者を回数ごとに分けて平均を求めても，その集計には合格していない人が含まれない。
したがって，その平均を「受験を始めた人が合格するまでの平均回数」や「あと何回で合格できるか」と読み替えることはできない。
途中で受験しなくなった人，受験資格の期間が終わった人，資格を変更した人をどのように扱うかも別に検討する必要がある。

３　合格者の受験回数別人数の推移

「―」は，当該資料の回数別集計にその区分が掲げられていないことを示し，０人を意味しない。
平成１８年から平成２３年の欄は，旧司法試験の受験歴を含む各年資料の集計による。
平成２４年の結果には「司法試験法第４条第１項の受験回数」との注記があり，近年の結果は当該年度の受験資格に基づく受験回数である。
定義の異なる期間をつないで，生涯の初回受験による合格割合の推移とみなしてはいけない。
回数別人数は各年の結果の「受験回数別人員調」による。
平均受験回数は，各回数に合格者人数を掛けた数の合計を，全合格者人数で割り，小数第５位を四捨五入した本記事の計算である。
合格していない人を含まないため，第３の２で説明したとおり，受験開始者が合格するまでの平均回数又は個人の予測回数ではない。
平成２４年の結果は，法務省資料のＰＤＦ１２９頁（紙面１２５頁）に掲載されている。

４　受験予定者を実際の受験者の代わりにしない

令和４年４月８日付の法務省資料は，受験回数別の受験予定者を次のように公表している。

これは実際の受験者を数えた表ではない。
受験予定者には実際に受験しなかった人も含まれ得るため，この人数を使った割合を，実際の受験者の回数別合格率と表示してはいけない。
同じ年度の資料でも，出願時，受験予定の確定時，実施後という集計段階をそろえる必要がある。
出典は令和４年司法試験の受験予定者についてである。

第４　統計の受験回数と５年間の受験期間は別である

１　法科大学院修了者と予備試験合格者

司法試験法４条１項による受験期間は，法科大学院の課程を修了した日又は予備試験の合格発表の日の後の最初の４月１日から５年間である。
法務省Ｑ＆Ａの例では，令和８年３月の法科大学院修了者と令和８年２月の予備試験合格者は，いずれも令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までとなる。
受験しない年があっても，その分だけ期間の終わりが延びる制度ではない。

２　在学中受験と修了後の扱い

所定の要件を満たす在学中受験者の期間は，初めて在学中受験資格で司法試験を受けた年の４月１日から，法科大学院の修了・退学まで又は５年間のうち，早い方までである。
在学中受験資格で実際に受験した後に修了した場合，修了によって新しく５年間が始まるわけではない。
司法試験法４条３項による修了後の期間も，その在学中受験の年の４月１日を基準にする。

３　複数の資格を持つ場合

一つの受験資格で実際に司法試験を受験すると，その資格による受験期間中は，他の受験資格に切り替えて受験できない。
法務省Ｑ＆Ａは，実際の受験をしておらず，出願しただけの場合とは区別している。
複数の資格を持っていても，これまで実際に受験したことがない場合の資格選択と，既に受験した後の資格変更を混同しないようにする。

ある資格による期間が終わった後に，別の資格に基づく受験が可能になる場合でも，別の資格について独自に始まっている受験期間を確認する必要がある。
前の資格の期間満了日から，当然にもう５年間が与えられるわけではない。
受験資格の具体的な確認先は，法務省の司法試験Ｑ＆Ａ及び当該年度の受験案内である。

第５　自分の受験計画に使う前の確認事項

統計を見るときは，次の順に確認すると読み違いを防ぎやすい。
①最終合格者の統計か，短答式試験の統計かを確認する。
②合格者全体，実際の受験者，受験予定者のうち，何を分母にしたかを確認する。
③法科大学院修了，在学中受験，予備試験合格のどの資格かをそろえる。
④回数の注記に，旧司法試験の受験歴や当該年度の資格という限定がないかを見る。
⑤自分については資格取得日，実際に初めて受験した年，在学中受験歴，修了・退学日を確認し，受験期間を別に計算する。

全体の合格率が高くなったことや，初回合格者の構成割合が高いことだけで，個人の合格可能性を決めることはできない。
受験回数別の統計は，同じ定義の集団を比較し，自分の学習計画を点検するための資料として使うのが適切である。

第６　根拠資料と関連記事

①法務省・令和７年までの司法試験実施結果に関する資料（受験回数別及び受験資格別の表・注記）
②法務省・司法試験実施年別合格者一覧
③法務省・平成１８年新司法試験の結果
④法務省・平成１９年新司法試験の結果
⑤法務省・平成２０年新司法試験の結果
⑥法務省・平成２３年新司法試験の結果
⑦司法試験法４条
⑧法務省・司法試験Ｑ＆Ａ
⑨司法試験の合格率・合格者数の推移
⑩司法試験の合格点・採点・成績通知
⑪司法試験とは
⑫令和８年司法試験の最終結果