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ロシアの時間外労働は年120時間までか―240時間の条件と最低賃金(AI作成)

第1 年間上限を決める条件

ロシアの時間外労働は,令和8年(2026年)9月1日以降,労働法典第99条で年間上限が定められている。
上限は,所定労働時間の短縮の有無,本人の書面同意,適用される協定の有無によって変わる。
最低賃金と賃金の支払いも,雇用主が就業規則や契約で確かめる事項である。

労働法典第92条は,16歳未満は週24時間以下,16歳以上18歳未満及び第Ⅰ・Ⅱ群の障害者は週35時間以下,有害度が3・4度の又は危険な職場環境で働く者は週36時間以下と定める。
18歳未満で,普通教育・中等職業教育と就労を両立する場合,学年中は年齢別上限の半分までである。
有害・危険業務の週36時間は,業種別等の協定と労働協約に加え,雇用契約への付加合意による本人の書面同意と所定の補償があるとき,週40時間まで延長できる場合がある。
短縮後の所定時間と,時間外労働を命じられるかは別に確認する。

令和8年9月1日以降の労働法典第99条は,時間外労働を原則として1日4時間,年120時間までとする(連邦法第144-ФЗ号,令和8年5月25日付)。
適用される労働協約又は業種別・業種横断協定に定めがある場合,年240時間まで増やせる。
年120時間を超える取扱いは,国・自治体の施設で,内部の兼業時間が当該職員区分の月間(又は別の集計期間の)所定労働時間の4分の1を超える職員と,有害な職場環境の区分3.3又は3.4の労働者には適用されない。

時間外労働を命じることができるかも確認する。
例えば,予期せぬ遅れで業務を終えなければ財産や人の生命等に危険がある場合,所定の設備の臨時修繕,交代者の欠勤で業務を中断できない場合には,本人の書面同意が必要である。
最後の場合,雇用主は直ちに別の交代者を確保する措置を講じる。
災害・事故の防止や復旧,生活に不可欠な公共サービスの予期せぬ障害の解消,非常時・戒厳時その他の緊急事態への対応には,同意不要の法定類型がある。
それ以外は,書面同意に加えて,所定の労働組合機関の意見を考慮する。
妊娠中の労働者,原則として18歳未満の労働者等を時間外労働に就かせることには禁止があり,障害のある者や3歳未満の子を持つ女性等には,書面同意,医療上の条件及び拒否権の通知等を別に確認する。

第2 本人の書面と割増賃金

年120時間を超えるには,本人の書面同意が必要である。
労働協約・協定又は社内規程が定める手続には,本人が書面で希望した場合の,事前の健康診断等の手配を定める。
年金受給年齢・その直前の年齢にある者及び有害な職場環境の区分3.1又は3.2の労働者については,医師の所定の意見により健康上禁止されないことを確認し,法定の緊急例外を除き,拒否できることを書面で知らせる。
雇用主は,労働者ごとの実時間を正確に記録する。

120時間を超える時間外労働に従事する労働者が,所定の健康診断(диспансеризация)を受ける場合,職・平均賃金を維持して,年1労働日の免除を受けられる(第185.1条)。
本人が書面で申請し,免除の日は雇用主と合意する。

労働法典第152条は,時間外労働を行った時点の雇用主の賃金制度による賃金額(補償給付と奨励給付を含む。)を基礎に,年間120時間内は最初の2時間を1.5倍以上,それ以降を2倍以上とする。
年121時間目以後は,毎時間2倍以上である。
総労働時間を期間で集計する制度では,当該日又は勤務シフトに生じた時間外労働について,同じ区分を確認する。
法定の例外を除き,本人が希望すれば,割増賃金に代えて,実際の時間外労働時間以上の追加休息を取れる。
休日・祝日の勤務で,第153条の割増又は代休で補償した時間は,第152条の割増対象時間に重ねて算入しない。

第3 最低賃金を確認する順序

令和8年の連邦最低賃金は,月2万7093ルーブルである(連邦法第429-ФЗ号,令和7年(2025年)11月28日付)。
所定労働時間と労働上の基準を満たした月について,勤務地の地域協定がある場合は,協定の適用と,連邦額以上となる地域の額を調べる。

労働法典第133.1条により,協定に参加していない対象の雇用主に対する,地域協定への加入の申入れが公式に公表されてから30暦日以内に,雇用主が地域の所管機関へ理由を付した書面の拒否を提出しない場合は,公表日から協定が適用される。
拒否するときは,労働組合の所定の機関との協議記録と,協定の額に達するまでの引上げ日程の提案を添える。
連邦予算から資金を受ける所定の組織には,地域制度の除外がある。

クルガン州の税務当局の案内は,時間外・夜間・休日の手当や地域係数を最低賃金の不足分に算入しないと説明している。
勤務地と給付の種類を確かめて判定する。

モスクワ市の令和7年12月11日付の協定(№ 77-1783)は,令和8年1月1日から,適用対象者の最低額を月3万9730ルーブルと定める。
月間の所定労働時間と職務等を満たす労働者について,基本給(俸給),所定の加算・賞与等を合算するが,労働法典第147条及び第151~154条による支給は算入しない。
例えば,同協定の対象者の通常の月額が3万7000ルーブルで,時間外勤務により4000ルーブルの割増を受けても,通常の賃金部分の不足は解消しない。

第4 賃金の支払日と明細

労働法典第136条により,雇用主は少なくとも半月ごとに賃金を支払う。
就業規則,労働協約又は雇用契約で,賃金を計算する対象期間の末日から15暦日以内の具体的な日を定める。
支払日が週休日又は非労働の祝日と重なれば前日に支払い,年次休暇に対する支払は,休暇の開始3日前までである。
連邦法が特定の労働者に別の支払期限を定める場合がある。

従業員が振込先の金融機関を変更するときは,賃金の支払日の15暦日前までに,変更後の振込情報を書面で雇用主へ知らせる。
雇用主は賃金を支払う際,従業員に,賃金の構成項目,遅延補償等の別の支給項目,控除の額・根拠,支払総額を書面で知らせる。

第5 出典・関連記事

① 労働法典第92条
② 労働法典第99条
③ 2026年5月25日付改正法第144-ФЗ号
④ 労働法典第152条
⑤ 労働法典第185.1条
⑥ 労働法典第133・133.1条のうち地域規定
⑦ クルガン州税務当局の2026年案内
⑧ モスクワ市協定・官報100頁
⑨ 第429-ФЗ号
⑩ 労働法典第136条
⑪ 関連記事:最低賃金の引上げと固定残業代―最低賃金の計算から除かれる賃金,基本給への振替と不利益変更。日本法で,最低賃金の計算に算入しない賃金と固定残業代の関係を扱い,本記事の第3節(時間外・休日の割増を最低賃金に算入しない扱い)に対応する日本の整理を示す。
⑫ 関連記事:令和7年10月の厚生労働省制度変更―育児,教育訓練,最低賃金,生活保護及び医療の実務確認。日本の最低賃金を地域と発効日で確認する実務を扱い,本記事の第3節の地域協定の適用日の確認と同じ観点を示す。