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ロシアの事業許可を申請するには―補正期限・医療や医薬品の特例・登録簿(AI作成)

第1 申請を提出して不備を補正する

ロシアで事業を始める前に,どの業務について許可が必要か,どの機関に出すか,いつ決定が出るかを確認する。
申請書の補正,許可の決定,登録簿の抜粋の請求では,日数を数え始める時点が異なる。
医療・医薬品事業には,一般の事業許可より短い期限が定められている。

連邦法第99-ФЗ号第12条の事業区分を確認し,当該活動の免許規則で所管機関,対象業務,設備・人員等の条件,申請書類を特定する。
申請書に事業者の識別情報,活動場所と申請する業務を記載し,所管官庁に所定の書類を提出する。
原則として電子申請で,強化適格電子署名を用いる。
機械可読の委任状で代理する個人には,所定の条件で強化非適格電子署名も使える。
情報保護・安全保障の所定の当局には紙の持参又は受領通知付き書留の経路がある。
統一行政ポータルを用いた場合は,受領日の通知も確認する。

申請の記載・添付に不備があるときは,当局は申請を受け付けた日から3労働日以内に補正を通知する。
申請者が通知を受け取ってから30日以内に適式な申請書と不足書類を提出しなければ,当局は期限満了後3労働日以内に申請と書類を返却する。
補正後,当局は書類の提出から3労働日以内に,審査するか,理由を付して返却するかを決める。
補正の対象となった場合,許否の決定期限は,適式な申請書と書類一式が所管官庁に届いた日から数える(第13条第8項,第8.1項,第9・10項)。
申請書の控えと,当局の受理・補正通知の到達記録を保管する。

第2 決定と結果通知を受け取る

所管官庁は,申請と添付書類を受理した日から原則45労働日以内に,記載の完全性と正確性,免許要件への適合性を審査し,許可又は拒否を決める。
個別の免許規則はこれより短い期限を定めることがある(第14条第1項・第1.1項)。
同じ免許の一部の業務・実施場所だけが要件を満たす場合,申請者は適合が確認された範囲での付与を求められる。
求めは申請時又は決定前の審査中に当局へ出す(同条第1.2項・第1.3項)。

許可の決定日には免許登録簿に記録され,原則として登録簿への記録日の後1労働日以内に,当局が登録情報へのリンクを含む通知を送る。
紙の通知では分野別規則により3労働日まで延びることがある。
申請時に登録簿の抜粋を希望していれば,当局は通知とともに電子署名付きの抜粋を送る。
拒否の場合は決定日から3労働日以内に,理由と根拠の条項又は不適合を示す評価記録の情報を付して通知する。
統一行政ポータルを用いた申請では,結果は申請者アカウントで確認する(同条第3項,第5項・第5.1項,第6.1項~第6.3項)。
免許付与,登録変更又は定期適合確認に関する所定の当局の決定・行為・不作為を裁判で争う場合は,第18.1条により,原則として先に行政上の不服申立手続を経る。
事業を営まない市民が裁判で争う場合や,他の連邦法が専ら裁判手続によると定める場合は例外である。

第3 相手方の免許を確認する

所管官庁は,免許登録簿の公開情報をインターネット上で提供する。
法令で保護される秘密等の情報は公開対象から外れる。
相手方については,名称だけでなく登録上の識別情報,実施場所,対象となる業務と現在の免許の状態を確かめる。
個別の免許情報を請求したときは,所管官庁が申請を受け取ってから原則3労働日以内に,強化適格電子署名付きの抜粋を交付する。
該当する記録がない場合や,請求の記載から免許保有者を特定できない場合は,該当情報なしの証明を交付する。
個別規則に短い期限があればその期限による。
原則として統一行政ポータルで請求できる。
同じ所管官庁への請求は原則1日10件までで,自己の免許の情報の請求はこの上限の対象外である(第21条第7・8項,第8.2項)。

第4 医療・医薬品事業の期限と申請先

新規許可を受ける場合と,許可後に住所や業務を追加する場合では,同じ事業でも適用条項が変わる。
人用と動物用の医薬品も区別する。

手続所管機関が判断する期限
医療事業の新規許可原則として申請受理日から10労働日以内。閉鎖行政区域の例外は15労働日以内(政府令852号規程10項)。
医療事業の登録変更(政府令第852号規程第11項)未登録の住所1か所と保健省の分類に基づく外来の業務10種類以下を申請に示す場合は受領日から5労働日以内。他は原則10労働日,閉鎖行政区域では15労働日。
医薬品事業の新規許可統一行政ポータルで申請した日から,人用医薬品は10労働日以内,動物用は8労働日以内。閉鎖行政区域の例外は受理日から20労働日以内(政府令547号規程11項)。
医薬品事業の登録変更統一公共サービスサイト経由の申請を受領した日から原則5労働日以内。閉鎖行政区域では20労働日以内(同14項)。
麻薬・向精神薬・前駆体等の事業許可新規は申請受理から8労働日以内,閉鎖行政区域は20労働日以内(政府令1007号規程16項)。登録変更は申請受理から6労働日以内,閉鎖行政区域では所管機関の受領から20労働日以内(同17項)。

新規許可や登録変更を申請する場合,医療事業は政府令852号規程3項で,連邦の保健監督機関が扱う所定の連邦所管機関等や高度技術医療と,連邦構成主体が扱う事業を区分する。
人用医薬品については,政府令547号規程3項で,卸売組織と連邦行政機関所管の薬局を扱う連邦保健監督機関と,その他の所定の組織,個人事業主,外国法人の許可・登録変更等を扱う連邦構成主体の執行機関に分ける。
動物用医薬品は連邦の獣医・植物衛生監督機関である。

麻薬・向精神薬・前駆体を扱う業務では,政府令1007号規程4項で,物質が載るリスト・表と事業の種類に応じ,連邦保健監督機関又は連邦構成主体の機関を確認する。
例として,リストⅠの前駆体とリストⅣ表Ⅰの前駆体を扱う業務には,同項(а)号の連邦保健監督機関の管轄が定められている。
リストⅠ~Ⅲの麻薬・向精神薬を扱う法人については,卸売組織や連邦行政機関所管の薬局を除き,同項(б)号が定める連邦構成主体の管轄を確認する。
業務を行う地域と,法人・個人事業者の区分,取り扱う物質の分類を当てはめて申請先を確認する。

第5 郵便局での医薬品小売の特例

2026年11月5日付の政府決定第1458号は,公式公表の日に施行され,第353号の附属書28に第3.1項を加えた。
2027年12月31日まで,薬事事業許可を持つ薬局,個人事業者,医療機関又はその分離部門が申請時に存在しないロシア国内の集落では,連邦郵便事業者が別表所載の人用医薬品の小売・保管の許可を申請できる。
郵便事業者は,販売・保管を直接担当する雇用労働者について,国の教育機関で人用医薬品の受入・保管・交付に関する追加研修を36時間以上修了したことを申請書に記載する。
担当者は薬事相談を行えない。
通常の薬事事業許可規程(第547号)のうち第4項кの第2段落はこの申請に適用されず,適合審査では第11項と第14項の各第6段落の施設に関する衛生疫学上の適合意見を確認しない。
連邦の薬事監督では第6項еの第2段落,нの第2段落,п,рの要件の適用が除外されるが,人用医薬品の保管規則と医薬品法第67条第7項は適用される。
対象品目は,第353号附属書28に追加された一覧で,分類コード,医薬品名と剤形まで確認する。
例えば,同じ分類内でも一覧に掲げられた剤形が対象である。
政府決定第1458号の改正本文と品目表

薬局が通信販売を行う場合の許可は,関連記事のロシアで医薬品をオンライン販売するには―薬局の許可・配送・処方薬の扱いで扱う。

第6 通関代理人の登録と製品の適合確認

事業計画に,診療,医薬品の卸売・小売,製造,輸入,通信販売,通関代理のうち何が含まれるかを書き出す。
例えば,薬局の小売ライセンスがあることと,薬局が通信販売の許可を得ていることは別である。
通関代理人を使う場合は,EAEU関税法典402条に基づく登録の有無を確認する。
登録条件には,代理業務で生じ得る民事責任の保険,義務履行の担保,所定の納付滞納がないこと等がある。
自社が代理業を行うときは,ロシア連邦法第289-ФЗ号第342条に従い,法人が連邦税関庁に申請書と保険契約を提出する。
通常は強化適格電子署名を用い,税関の個人アカウント又は統一行政ポータルから提出する。
紙で提出できるのは,税関のシステムの技術障害,通信障害又は停電で電子受領ができない場合である。
受領日から電子は15労働日以内,紙は20労働日以内に審査する。

申請書に担保情報がなく,他の要件が満たされる場合,当局は予備決定を通知する。
申請者はその通知が発送された日から10労働日以内に担保を提供する。
期限内に提供したときは,税関が担保を受け入れた日の翌日から5労働日以内に登録が決定される。
提供しなければ,提供期限の経過から5労働日以内に登録を拒否する。
第三者や行政機関への照会が必要な場合,審査は最長30日延長される。
許否の通知は決定から3労働日以内である(同条第8~18項・第20項)。

同法第347条では,賠償責任保険の保険金額は1事故につき2,000万ルーブル以上である。
輸出関税がかからない品目の輸出手続に代理業務を限定する場合は,義務履行担保額が500万ルーブルである。
その他,国営の所定の企業等に該当しないこと,行政違反法典第16.2条による確定処分で履行期限を過ぎた未履行のものがないこと,税関の個人アカウントに登録していることも確認する。

医療機器の製品登録や,対象品目ごとの輸出入許可が必要かは,事業者の許可申請とは別に,製品の分類と取引の内容を基に確認する。
関連記事:ロシアの医療機器登録はいつまで国内手続を使えるか―EAEU移行と外国製造者

第7 根拠資料と関連記事

① 連邦法第99-ФЗ号第13条・第14条・第18.1条・第21条
② 政府決定第1458号・附属書28の改正
③ 政府令第852号の医療事業許可規程・第547号の医薬品事業許可規程・第1007号規程
④ EAEU関税法典第402条・第289-ФЗ号第342条・同第347条
⑤ 関連記事:ロシアの事業許可は無期限でも定期確認が必要か 許可を得た後の定期適合確認と,違反時の停止・終了を扱い,本稿の申請手続の後に確認する事項にあたる。
⑥ 関連記事:ロシアで医薬品をオンライン販売するには―薬局の許可・配送・処方薬の扱い 本稿の第5の郵便局の特例とは別に,薬局が通信販売を行う場合の許可と要件を扱う。
⑦ 関連記事:ロシアの医療機器登録はいつまで国内手続を使えるか―EAEU移行と外国製造者 本稿の第6が許可とは別に確認するとした,医療機器の製品登録とEAEUへの移行を扱う。