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平成28年司法試験国際関係法(私法系)第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した14項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

平成28年司法試験の国際関係法(私法系)第2問を,法務省の出題の趣旨と採点実感から整理する。
評価項目14件と1~5の重みは本記事独自の分析であり,公式採点基準・項目別配点・予測得点ではない。

項目内容
対象問題平成28年・国際関係法(私法系)第2問
公式問題文法務省・論文式試験問題(選択科目)
答案の基準時2016年5月11日。問題文の所与を優先する。
確認した資料問題文の当問全体,出題の趣旨PDF37頁の私法系全文及び採点実感PDF39~40頁の私法系全文を確認した。法令は採用条文の原文・改正沿革等を確認したが,全法令・全条項を確認したものではない。
主要事項国際裁判管轄・法人格否認・通貨代用権
項目数・重みN=14,重み5は4件,重み合計W=58。
主要判例特定の判例の判示を,答案の根拠としては掲げていない。
答案分量1765字(空白・改行を除く)。2500字以内。
試験後の改正現行条文を当時法と読み替えない。採用条文の時点照合は第7の範囲に限る。

本答案は法廷地法によって日本の国際裁判管轄を判断し,併合請求の管轄を理由に両社への訴えを日本で扱う。
法人格否認は個別原因関係の準拠法による構成を採り,通貨代用権は債権の内容・効力の問題として,それぞれ選択された日本法による。

重み5は,5・8・10・13の4件である。
第3に設問要求,第4に全評価項目,第5に答案と対応解説を置く。

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

1 評価項目の示し方

一項目につき一つの判定対象とし,公式資料の記載を答案の何を評価するかが分かる文章に言い換えた。
表の引用は出題の趣旨・採点実感の根拠箇所であり,独自に付けた番号や重みとは区別する。
資料の一般的記述から導いた事項は間接の根拠であることを示す。
条文や具体的事実への当てはめ,申立人・効果の細部まで,引用した一般的要求が明示すると扱わない。

適用条件と重みは別である。
「検討」を求める事項は理由付けた否定も対象となるが,採用した場合に限る後続論証を,全ての構成に累積して要求しない。

2 5段階の重み付けの基準

重み判断基準
5その設問の判断を大きく分ける核心
4結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
3通常押さえる法的処理・事情の評価
2論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意
1補充的な引用・記述範囲の確認

各項目の重みは,設問の判断に与える影響に基づく重要度として読む。
注意項目の重みも,回避する誤りが答案に与える影響を示す。
各段階の件数は,第4の分布表で集計している。

第3 本問の概要

1 問題文と事実関係

日本法人Y1と乙国法人Y2をめぐり,Xが同じ契約債務の支払を求めて日本で両社を共同被告とする。
契約の履行地は甲国で,当事者は日本法を選択しているが,管轄合意はない。
Y2の法人格を否認してY1の責任を問う場合の準拠法と,外貨建債務の通貨代用権の準拠法が問われる。

公式問題文PDFの通し37頁を参照されたい。
以下の要約は原文の所与を置き換えるものではない。

2 設問が求めること

設問立場・対象指定・仮定・除外到達点
設問1Y1・Y2を共同被告とする訴え甲国履行地,日本法選択,管轄合意なし。3条の9は検討しない日本の国際裁判管轄の根拠と要件事実
設問2法人格否認を通じたY1の責任法人従属法と個別原因関係法を比較問題相互の関係→性質決定→準拠法
設問3通貨代用権の準拠法債権の内容か履行方法かを比較抵触規則からの指定と実質法上の権能を区別

第4 評価項目と重み

1 設問1

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
1手続は法廷地法による原則を示して日本民訴法を適用する。4明示あり。PDF37頁,第2問・設問1。「「手続は法廷地法による」」明示あり。PDF39・40頁,第2問・設問1。「「手続は法廷地法による」」
2Y1について3条の2第3項の主たる事務所又は営業所による普通管轄を判断する。3間接(共同被告とする訴えの管轄判断の要求から普通管轄へ展開)。PDF37頁,第2問・設問1。「共同被告とする訴え」間接(普通裁判籍への言及要求を3条の2第3項・本件事実へ適用)。PDF39・40頁,第2問・設問1。「普通裁判籍と特別裁判籍」
3Y2の乙国事務所の実在を踏まえ3条の2第3項後段を代表者同一だけで適用しない。4当該明示なし。PDF37頁,第2問・設問1。明示あり。PDF39・40頁,第2問・設問1。「民事訴訟法第3条の2第3項」
4特別管轄の検討では,甲国履行地,日本法選択,管轄合意不存在及びY1/Y2の業務を区別する。【適用条件】特別管轄への言及は多面的理解を示す。すべての管轄原因の列挙を累積要求しない。3当該明示なし。PDF37頁,第2問・設問1。明示あり。PDF39・40頁,第2問・設問1。「普通裁判籍と特別裁判籍との双方への言及」
53条の6の4要件を示し,数人被告の場合の38条前段を適用する。【適用条件】併合管轄を用いる場合5当該明示なし。PDF37頁,第2問・設問1。明示あり。PDF39・40頁,第2問・設問1。「4つの要件全てを」
6同じ契約債務を追及する両請求の同一原因・密接関連を具体的に当てはめてY2への管轄を閉じる。【適用条件】併合管轄を用いる場合4間接(管轄原因の説明という要求から同一原因・密接関連を具体化)。PDF37頁,第2問・設問1。「適切に説明することが求」当該明示なし。PDF39・40頁,第2問・設問1。

2 設問2

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
7法人格否認について明文の抵触規定がないことを認識し条理により抵触規則を補う根拠を示す。4当該明示なし。PDF37頁,第2問・設問2。明示あり。PDF39・40頁,第2問・設問2。「根拠が条理に求められる」
8単位法律関係の解釈を国際私法独自の観点から行い実質法のラベルだけで分類しない。5間接(抵触法上の問題という要求から独自の分類方法へ展開)。PDF37頁,第2問・設問2。「抵触法上の問題として」明示あり。PDF39・40頁,第2問・設問2。「独自説による」
9法人格否認と親会社の契約責任を同一問題の言換え又は先決問題と本問題とみる関係を明らかにする。【適用条件】どちらの構成も許容。関係を説明する。4明示あり。PDF37頁,第2問・設問2。「先決問題対本問題」明示あり。PDF39・40頁,第2問・設問2。「先決問題に対する本問題」
10法人従属法説・個別原因関係準拠法説等について根拠を示し採用説を理由付ける。【適用条件】採用説だけでなく有力な他説との優劣を説明する場合を評価5明示あり。PDF37頁,第2問・設問2。「法人従属法説」明示あり。PDF39・40頁,第2問・設問2。「自説を優先する」
11採用構成の連結点から乙国法又は選択された日本法へ段階的に到達する。【適用条件】採用説に沿って評価。別説の結論を累積要求しない。4明示あり。PDF37頁,第2問・設問2。「段階を追って正確に説明」明示あり。PDF39・40頁,第2問・設問2。「段階を追って準拠法決定」

3 設問3

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
12通貨代用権について債権の内容・効力と履行方法という性質決定の分岐を説明する。4明示あり。PDF37頁,第2問・設問3。「債権準拠法説と履行地法説との対立」明示あり。PDF39・40頁,第2問・設問3。「債権準拠法説と履行地法説」
13債権準拠法説と履行地法説等の根拠を比較し自説の優越理由を示す。【適用条件】特定説の採用自体によって優劣を付けない。5明示あり。PDF37頁,第2問・設問3。「どのよう」明示あり。PDF39・40頁,第2問・設問3。「自説と他説との間で優劣の判断根拠」
14採用抵触規則と7条等の連結から日本法又は甲国法を明示し,実質法上の代用可否と区別する。【適用条件】採用説に沿う。通貨換算額は設問外。4間接(準拠法指定の要求から7条・実質法との区別へ展開)。PDF37頁,第2問・設問3。「準拠法が何かを」当該明示なし。PDF39・40頁,第2問・設問3。

4 重みの分布

重み1は0件,重み2は0件,重み3は2件,重み4は8件,重み5は4件。
総項目数14件,重み合計は58である。
重み5の番号5・8・10・13は,性質決定・核心的規範・採用説の理由付けなど,設問の判断を大きく分ける事項である。

第5 模範解答

1 答案の前提と表記

答案は試験実施時を基準とし,外国法の内容は問題の所与に従う。
争いのある解釈では,対立する構成と採用理由を区別した。
確認していない判例について,「判例同旨」等とは表示しない。
以下の答案はAI作成の解答案であり,照合した資料の範囲は第7に示す。

2 答案

第1 設問1

1 国際裁判管轄は手続の問題であり,「手続は法廷地法による」との原則から,日本の民事訴訟法を適用する。
 Y1は日本で旅行業を営む日本法人であり,日本に主たる事務所又は営業所を有する事案として,3条の2第3項により日本の裁判所に管轄権が認められる。
Y1が契約上の責任を現実に負うかは本案の問題と区別する。

2 Y2は乙国に本店兼事務所を有する。
同項が代表者住所を用いるのは,事務所等がない場合又はその所在地が知れない場合である。
Y1と代表者が同じというだけでは,実在する乙国の事務所を無視して日本の普通管轄を認められない。
 特別管轄についても,支払債務の履行地は契約上甲国と定められており,3条の3第1号による日本の管轄はない。
日本法の選択は,合意された履行地を日本へ変えるものでも,裁判管轄の合意でもない。
日本の旅行募集はY1の行為であり,それだけでY2の日本における業務を認定することもできない。

3 もっとも,3条の6により,①一の訴えで数個の請求をすること,②その一つに日本の国際裁判管轄があること,③他の請求と密接な関連を有すること,④数人に対する訴えでは38条前段所定の関係があることを満たせば,併合請求の管轄が認められる。
 本件は両社を共同被告とする一つの訴えであり,Y1への請求に管轄がある。
両請求は,同じ契約締結,Xによる給付,Y2の不払を基礎とし,同じ契約債務の支払を求める。
Y1責任の判断にもY2の契約債務の存在が共通の前提となるから,同一の事実上及び法律上の原因に基づき,密接な関連もある。
したがってY2への請求にも管轄が認められる。
3条の9の適用は設問により検討しない。

第2 設問2

1 法人格否認の準拠法を直接定める明文の抵触規定はない。
そこで条理により抵触規則を補い,単位法律関係の意味は,特定国の実質法の名称だけに依存せず,渉外関係における規範目的・利益を踏まえる国際私法独自の観点から決める。
 法人格否認の問題と,Y1が本件契約債務を負うかという問題とを,先決問題と本問題に分ける構成も考えられる。
他方,否認が特定取引での責任帰属を決める相対的な処理なら,両者を同じ問題の言い換えとして一つの抵触規則で処理する構成も成り立つ。

2 法人従属法説は,法人格の独立性や有限責任を会社制度として統一し,会社関係者の予測を確保する点を重視する。
設立準拠法によるとすれば,Y2については乙国法となる。
 しかし,法人格を全面的に消滅させる問題ではなく,特定相手方に別法人性を主張して責任を免れ得るかが問われている。
個別原因関係準拠法説は,取引債務の範囲とその責任帰属を同じ法で扱い,取引関係の整合性を確保する。
法人の内部組織を一律に改変せず,具体的取引の保護を図れる点で,本件にはこちらが適する。
 Y1は契約名義人ではないとの反論はあるが,ここで責任を問う対象は,別個の保証等ではなく,法人格否認を介した同じ契約債務である。
そこで前記2つの問題を同じものとして処理し,7条により選択された日本法を適用する。
 全額出資,共通代表,乏しい資産,出向者1名,請求書のY1への直接送付は,特定取引での責任帰属が問題となる背景である。
これらから日本の実質法上否認が成立すると即断して,抵触法上の説明を置き換えてはならない。

第3 設問3

 約定通貨以外の通貨で給付して債務を消滅させる権能の準拠法も,条理により抵触規則を明らかにする必要がある。
 履行地法説は,現地の通貨流通・決済秩序との関連から,給付の履行方法を履行地法によらせる。
これによれば,合意された履行地の甲国法となる。
日本で提訴されたことは,履行地を変更する理由にならない。
 これに対し,債権準拠法説は,別通貨による給付を債務消滅に十分とするかは,単なる送金手順ではなく,債務の内容・効力の問題であるとする。
同じ契約債務の内容を一つの法で把握でき,当事者の準拠法選択による予測も保護できる。
そこで後説を採り,通則法7条により日本法を適用する。
 日本民法403条は,この準拠法指定の後に適用範囲・意味を解釈する実質規定であり,国際私法上の抵触規定そのものではない。
本問の終点は適用される国の法であり,日本法を指定することから,国外履行における円代用の可否・換算額まで当然に確定するものではない。

以上

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 答案と評価項目の対応

答案第1は番号1~6,第2は7~11,第3は12~14に対応する。
番号5・8・10・13は核心の論述である。
重み3の番号2・4は,国際裁判管轄の基礎と本件事実への適用に対応する。

第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
14手続は法廷地法による原則を示して日本民訴法を適用する。第1の1~3。
34Y2の乙国事務所の実在を踏まえ3条の2第3項後段を代表者同一だけで適用しない。第1の1~3。
43特別管轄の検討では,甲国履行地,日本法選択,管轄合意不存在及びY1/Y2の業務を区別する。【適用条件】特別管轄への言及は多面的理解を示す。すべての管轄原因の列挙を累積要求しない。第1の1~3。採用した場合の条件を保つ。
553条の6の4要件を示し,数人被告の場合の38条前段を適用する。【適用条件】併合管轄を用いる場合第1の1~3。採用した場合の条件を保つ。
64同じ契約債務を追及する両請求の同一原因・密接関連を具体的に当てはめてY2への管轄を閉じる。【適用条件】併合管轄を用いる場合第1の1~3。採用した場合の条件を保つ。
74法人格否認について明文の抵触規定がないことを認識し条理により抵触規則を補う根拠を示す。第2の1。
85単位法律関係の解釈を国際私法独自の観点から行い実質法のラベルだけで分類しない。第2の1・2。
94法人格否認と親会社の契約責任を同一問題の言換え又は先決問題と本問題とみる関係を明らかにする。【適用条件】どちらの構成も許容。関係を説明する。第2の1。採用した場合の条件を保つ。
105法人従属法説・個別原因関係準拠法説等について根拠を示し採用説を理由付ける。【適用条件】採用説だけでなく有力な他説との優劣を説明する場合を評価第2の2。採用した場合の条件を保つ。
114採用構成の連結点から乙国法又は選択された日本法へ段階的に到達する。【適用条件】採用説に沿って評価。別説の結論を累積要求しない。第2の2の後半(7条を適用する部分)。採用した説に沿う。
124通貨代用権について債権の内容・効力と履行方法という性質決定の分岐を説明する。第3の履行地法説・債権準拠法説の比較部分。
135債権準拠法説と履行地法説等の根拠を比較し自説の優越理由を示す。【適用条件】特定説の採用自体によって優劣を付けない。第3の「履行地法説は」から「そこで後説を採り」まで。採用説自体で優劣を付けない。
144採用抵触規則と7条等の連結から日本法又は甲国法を明示し,実質法上の代用可否と区別する。【適用条件】採用説に沿う。通貨換算額は設問外。第3末尾の通則法7条・民法403条に関する部分。

(2) 設問1

採点実感は,手続の法廷地法原則,Y2についての3条の2第3項の適用,3条の6の要件整理を指摘する。
一つの管轄根拠で足りるが,多面的な検討には積極的な評価が示されている。

答案は,日本法を用いる根拠から入り,Y1の普通管轄とY2の事務所の実在を区別した(1~4)。
3条の6について,一訴数請求,一請求への日本の管轄,密接な関連及び数人被告の場合の38条前段を示し,契約と給付・不払という共通前提を当てはめた(5・6)。
日本法の選択と管轄合意は別である。

(3) 設問2

公式資料は,法人格否認と契約責任を同じ問題の表現とみるか,先決問題と本問題とみるかを含めた段階的な検討を求める。
採点実感は,抵触規定の欠缺,条理,国際私法独自の分類及び対立説の理由を重視する。

答案は規定の欠缺から条理による補充へ進み,実質法の呼称だけで分類しないことを明示した(7・8)。
同一の責任拡張の問題として扱う構成を採り,先決問題として独立に扱う見方と区別する(9)。
会社制度と取引関係の双方の予測可能性を比較し,責任を追及する個別原因関係の法を採用した(10・11)。
この選択は本記事の理解であり,公式資料は一つの結論を強制していない。

(4) 設問3

公式資料は債権の内容・効力と履行方法という性質決定の分岐,対立する準拠法説の比較を求める。
採点実感は結論よりも理由付けを評価している。

答案は指定外の通貨で債務を消滅させる権能と,現地の決済方法の規律とを比較し,前者を重視した(12・13)。
7条の日本法選択から準拠法を導き,民法403条を抵触規定として使わない(14)。
公法説は公式資料の言及があるが,それを全答案の必須の独立論証へ追加していない。

(5) 答案の弱点と扱わなかった事項

法人格否認の抵触規則を条理からどう形成するか,同一問題か先決問題かの整理,通貨代用権を債権内容に含める理由には争いの余地がある。
公式資料の評価は特定説の採用だけで決まらない。
民事訴訟法3条の6・38条及び民法403条の版の照合範囲は,第7のとおりである。
法人格否認・通貨代用権の抵触規則について採る構成は,公式資料の示す議論と関係法令の位置付けを踏まえた,本記事の理由を付した解釈である。
採用説の優越が特定の判決原文によって確定したとはしていない。
法人格否認の実体的要件や最終的なY1責任,通貨代用の実質法上の全条件まで,本問の準拠法判断と同じ問題として詳論していない。

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① 平成29年司法試験国際関係法(私法系)第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した22項目と5段階の重み付け(AI作成)

第7 出典及び確認状態

1 公式資料

① 法務省・平成28年司法試験論文式試験問題(選択科目)
② 法務省・平成28年司法試験論文式試験問題出題趣旨(PDF37頁,国際関係法〔私法系〕)
③ 法務省・平成28年司法試験の採点実感等に関する意見〔選択科目〕(PDF39~40頁,国際関係法〔私法系〕)

2 法令

① e-Gov法令検索・民事訴訟法(3条の2・3条の3・3条の6・38条)
② e-Gov法令検索・法の適用に関する通則法(7条等)
通則法7条は,衆議院・平成18年法律第78号の制定原文の当該条文も確認した。
同法の採用条文については,日本法令索引の改正沿革により,制定後から試験基準時までに改正が列挙されていないことを確認した。
施行日は平成19年1月1日であり,法務省の平成19年1月広報の該当欄(PDF2頁)でも確認できる。
施行前の事実への適用と経過措置は,制定附則2・3条に従って区別する。
③ e-Gov法令検索・民法(403条)

併合請求の管轄に関する民事訴訟法3条の6・38条は,取得した2012年10月1日施行版の該当条文を,2016年5月11日を基準に照合した。
民法403条は,取得した2016年10月13日版の本文と,試験日から同版までの改正に当たる平成28年法律第27号及び同年第71号の改正対象・施行条項,並びに日本法令索引の民法改正沿革を対応させて確認した。
この条文単位の照合と,民法・民事訴訟法の全条項・全履歴の確認とは区別する。
現在の法令掲載先へのリンクを,現行法全体を試験当時法として採用する根拠とはしない。

3 裁判例

採用した解釈を直接裏付ける特定の裁判例の全文は確認していない。
裁判例の引用は,根拠として掲げていない。

4 確認状態

問題文の当問全体,出題の趣旨の私法系全文,採点実感の私法系全文と末尾を読み,必要な頁画像も照合した。
公式資料の記載,記事独自の分析,許容される別構成及び確認していない事項は,上記のとおり分けている。

法人格否認の抵触規則を条理からどう形成するか,同一問題か先決問題かの整理,通貨代用権を債権内容に含める理由には争いの余地がある。
公式資料の評価は特定説の採用だけで決まらない。
民事訴訟法3条の6・38条及び民法403条の版の照合範囲は,第7のとおりである。
法人格否認・通貨代用権の抵触規則について採る構成は,公式資料の示す議論と関係法令の位置付けを踏まえた,本記事の理由を付した解釈である。
採用説の優越が特定の判決原文によって確定したとはしていない。
法人格否認の実体的要件や最終的なY1責任,通貨代用の実質法上の全条件まで,本問の準拠法判断と同じ問題として詳論していない。

確認範囲は,採用条項と前記の対象資料に限る。
確認していない裁判例の部分,対象範囲外の法令及び他の答案解説は,根拠として扱わない。
確認していないことだけを理由に,不存在又は法的誤りと判断することもしない。